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# by masa_the_man | 2024-04-19 15:50 | 戦略学の論文

2024年 04月 18日

軍事力の代替性：その7

今日の横浜は曇っております。湿気がないのだけが唯一の救いです。

さて、今回の軍事力の代替性に関する論文の訳はこれで最後です。「連関政治」（リンケージポリティクス）という概念から石油価格への影響に結びつけて分析するという流れです。

＝＝＝＝＝

＜連関政治＞

力が他の政策領域に影響を及ぼす第二の方法は、連携政治（linkage politics）の力である。政治の世界では、国内問題であれ外交問題であれ、問題は通常、互いに関連している。連携には機能的なものと人為的なものがある。二つの問題が機能的に結びついている場合、それらの間には因果関係があり、一方の変化が他方の変化を生む。

たとえば、ドルの価格（為替レート）と石油の輸入価格は機能的に結びついている。(ドルの価値が下がれば、米国に輸入される一定量の石油のコストは上昇する。同様に、ドルの価値が上がれば、一定量の輸入石油のコストは下がる。石油の価格がドル建てで維持される限り、為替レートとエネルギーの機能的な連携は切り離せない。

さらに、石油とドルの例が示すように、機能的な連携は一般的に対応するスピルオーバー効果を持つ。つまり、一方の弱さ（ドル安）は他方の弱さ（エネルギー輸入への支出増）を生み、一方の強さ（ドル高）は他方の強さ（エネルギー輸入の安さ）を生む。このように、機能的な連携は、国家の弱さを拡大させるか、強さを増すかの因果関係を生み出す。

二つの問題が人為的にリンクしている場合、その間に因果関係はない。一方が変化しても、もう一方が自動的に変化するわけではない。その代わりに、政治家がそれまで何のつながりもなかったところにつながりを持たせたために、二つの問題が結びついたのである。常にではないが、通常、これは交渉の優位性を得るために行われる。

政治家は、これまで結びつかなかった二つの問題を結びつけることで、機能的には生み出されないものを政治的に実現しようとする。彼らは、ある問題での弱点を補うために関連性を持たせる。彼らのやり方は、自分が弱い問題を、自分が強い問題と結びつけることである。彼らの目標は、強い分野で望ましくないことをすると脅すか、そこで有益なことをすると約束することによって、弱い分野でより望ましい結果を生み出すことである。

人為的な結びつきを強固なものにできれば、その結果、国家全体の地位が強化されることになる。弱さが弱さを生み、強さが強さを生む機能的な連携とは異なり、人工的な連携では、強さが弱さを相殺する。

このように、人為的な連携は、政治家の頭の中でなされる交渉上の結びつきであるが、その結果、現実味が薄れたり、効果が薄れたりすることはない。以下に交渉上のつながりの例を示してみよう。

機能的なものであれ人為的なものであれ、問題の連携は、国家権力の分析と行使の双方にとって極めて重要な結果をもたらす。イシューは連結しているため、領域を完全に切り離すことはできない。もし問題を切り離すことができないのであれば、問題同士を切り離して考えるべきではない。

したがって、ある領域で起きた結果について、その領域で起きていることだけに基づいた説明は、全くの誤りではないにせよ、常に不完全なものとなる。要するに、問題の連携は、領域を限定した分析の説明力を制限するのである。

特に交渉の連携は、国家アセットを他の場合よりも代替しやすくする。連携政治は国際政治における事実である。そうでないことを期待すべきではない。国家主義者は、ある分野での弱さを他の分野での強さで補うことによって、できる限り良い取引をしようとする。強力な国家は、弱い国家よりもこのような代償的連関をうまく行うことができる。その結果、強い分野での影響力を活用し、弱い分野での不足を補うことが容易になる。

また、大国は必要なときに交渉力のある立場を築くために、問題領域間でアセットをシフトさせることもできる。例えば、軍事力を必要なときに生み出し、それを非軍事的な課題に結びつけることができる。したがって、強力な国家は、弱い国家よりも容易に問題を連携させることができ、不足を補うことができ、必要なときにはより多くのアセットを生み出し、それをより迅速に実行することができ、より容易にアセットを移動させることができるため、国家が全体としてどれだけ強力であるかは、特定の領域における特定の問題について、その時点でどれだけ弱体であるかにかかわらず、その国家が国際的にどれだけ成功するかということの本質的な決定要因であり続けるのである。

まとめると、連携政治は強大であることの利点を高め、領域を横断することを可能にすることで武力の代替性を高めるることになるのだ。

例：赤字、ペトロダラー、原油価格

三つの簡単な例は、このような連関を構築することで達成できる国家目標の範囲を示している。

第一は、アメリカの巨額かつ継続的な国際収支赤字とグローバルな同盟システムとの関係である。冷戦時代の大半を通じて、アメリカは毎年多額の国際収支赤字を計上してきた。歴史的に見ても、米国ほど大量かつ長期間にわたって、海外で売るよりも海外で買う（輸出よりも輸入する）ことができた国はない。

赤字ドルがもたらす流動性によって世界貿易が拡大したことや、アメリカ経済に対する一般的な信頼感によって外国人が保有するドルをアメリカに投資したことなど、さまざまな理由があった。アメリカのI.O.U.（赤字国債）を受け入れる見返りとして、アメリカは赤字国債の最大保有国（ドイツ、日本、サウジアラビア）に対して、敵国からの軍事的保護を提供したのである。アメリカの軍事力は、財政規律の欠如を補うものだった。

二つ目の例は、ペトロダラーのリサイクルである。一九七〇年代の石油価格高騰の後、OPECの生産者、特にペルシャ湾の加盟国は、自国での投資採算を上回るドルを蓄えていた。特に最大のドル余剰を生み出していたサウジにとっては、ドルをどこに置くかは重要な財務上の決定事項であった。

サウジアラビアは、「湾岸に安全保障の傘を提供する」というアメリカの明確な提案もあって、ペトロダラーのかなりの部分を米国債（T-bills）に保管することに同意したという強力な状況証拠がある。デビッド・スピロはこう述べている。一九七七年の第四四半期までに、サウジアラビアは外国の中央銀行が保有する財務省証券と債券の二〇％を占めていた。サウジアラビアはまた、原油価格を通貨バスケットに固定するのではなく、ドル建てにすることに同意し続けたのだ。

サウジの両決断には明確な経済的インセンティブがあったが、そのインセンティブはサウジの行動を説明するには十分ではない。

例えばクウェートは、サウジほど多くの石油ドルを米国に預けず、国庫短期証券にも預けなかった。さらに、米国財務省の内部調査では、サウジアラビアは石油をドルよりも通貨バスケットに固定した方がうまくいっただろうという結論が出ている。

実際、OPECは一九七五年に石油の価格をそのような通貨バスケットで決めることを決定したが、実行には移さなかった。IEAの例と同様、アメリカがサウジアラビアに安全保障を提供することは、サウジアラビアが石油をドル建てで価格設定し、さらにそれをアメリカに保管するよう説得する上で、十分ではないにしても重要な要素であった。

どちらの決定も、アメリカにとってかなりの経済的利益をもたらした。サウジのドルを国庫短期証券に保管することで、アメリカ政府は「外国資本の巨大なプールにアクセス」できるようになり、石油のドル建て価格は、アメリカが「石油を買うためにお金を印刷できる」ことを意味した。軍事力は経済的利益を買ったのである。

第三の例は、やはりサウジアラビアが関与しているが、アメリカの軍事的保護と石油価格の関係である。サウジは長期的な経済的利益を得ているため、原油価格を適度に抑えることができる。人口が比較的少なく、世界最大の石油埋蔵量を誇るサウジの戦略は、長期にわたって石油からの収入を最大化することにある。そのため、サウジアラビアにとって原油価格を高値に維持することは、大きな利益を得るのに十分であるが、代替エネルギーへの投資を促すほどには高くないという利点がある。

定期的に、サウジアラビアはOPEC内の「価格タカ派」たちから、自国の利益よりも価格を押し上げるようかなりの圧力を受けてきた。アメリカの軍事的保護は、タカ派に抵抗するサウジの意志を強めてきた。

米国の保護とサウジの節度との間のこの相互作用の具体的な例は、例えば、イラン・イラク戦争が始まった1980年秋に起こった。イラクは九月にイランを攻撃し、両国は互いの石油施設を空爆し合った。戦争の初期段階では、世界の市場から一日当たり約四〇〇万バレルの石油が取り除かれ、原油価格は史上最高水準（一バレル当たり四二ドル）まで上昇した。

湾岸における均衡戦略の一環として、今回サウジアラビアはイラクと同盟を結び、イランの油田に対する報復を恐れて、イランの油田や施設への攻撃を抑止するためにアメリカの軍事介入を要請した。アメリカはこれに応え、サウジアラビアにAWACSを派遣し、湾内の石油タンカーに対するイランの攻撃を警戒するため、サウジアラビアとアメリカの合同海軍機動部隊を設置した。その見返りとして、サウジアラビアは石油生産量を日量九七〇万バレルから一〇三〇万バレルに増産した。このサウジの行動は、原油価格に大きな影響を与えた。

他のケースと同様、この例においても、アメリカの軍事力だけではサウジの行動が原油価格を引き下げるには十分ではなかった。だがこの激動の時期、サウジがどれだけ原油を汲み上げるかという決定は、経済的要因だけで決まるものではなかった。

確かにサウジは、イランを含む価格タカ派の意向に反して、一九七八年以来、原油価格を下げるために石油を増産してきた。しかし一九七九年三月、サウジは長期的な戦略にも反し、主にイランをなだめるために一〇〇万バレルの減産を決定した。この汲み上げの決断は、米国から外交的に離れるという政治的決断に続くものだった。

しかし、そのわずか数カ月後、サウジの支配者一族内におけるアメリカ志向とアラブ志向の戦略の対立は、妥協によって解決され、アメリカとの政治的和解に至った。この政治的決断に続いて、一九七九年七月一日から原油を一〇〇万バレル増産することが決定された。

イラン・イラク戦争以前は、サウジの汲み上げ決定は安全保障に関する政治的計算に影響され、その中でアメリカとの戦略的つながりが重要な役割を果たしていた。平時もそうであったなら、戦時もそうであったに違いない。一九八〇年九月三〇日にアメリカが発表した軍事的保護は、一〇月に続くサウジの石油増産の必要条件だった。ここでもまた、軍事力は経済的利益を買ったのである。

まとめると、これらの例、すなわちアメリカの赤字国債を発行する能力、石油資源循環、適度な原油価格は、すべてが国際政治において交渉の連携がいかに浸透しているか、そして特に、軍事力がいかに政治的に連携されて、それを生み出すことができるかを示している。すべての場合において、軍事力は十分なものではなかった。しかし、軍事力がなければ米国は経済的に有利な結果を得ることはできなかったはずなのだ。

注

1. この点を正確に定義するのは難しい。他国が懸念し、対抗措置を取り始める時点までは、軍事力の増強は合理的だと主張することもできる。攻撃的な軍事力を増やせば、防衛的な軍事力を増やすよりも早く他国を心配させることができると主張することもできる。さらに、合理的な点が不合理になる時点は、軍事力よりも国家の意図に左右されると主張することもできる。これらはすべて「合理的」な点である。本章では、「攻撃的」リアリストと「防衛的」リアリストの論争に決着をつけることはできないし、攻撃優位の世界と防衛優位の世界をどのように区別するかを示すこともできない。他の国家がその強大な国家に対抗しないか、あるいはその国家の武装化のペースについていけない場合、軍事力の増大はその国家により多くの選択肢を与えることになる。攻撃的な軍事力は、防衛的な軍事力（この二つを区別できる場合）よりも脅威を与えるものであり、おそらくより代替性が上がる。したがって、防衛的軍事力は攻撃的軍事力よりも代替しにくい。もちろん、軍事的に強力な国家が防衛的軍事力を他の国家に広めることを決定しない限り、である。しかし、私が主張するのは、軍事力のある国家にとって、軍事力の弱い国家よりも軍事力のある国家の方が、軍事力という道具がより多くの代替性を持っているということである。この点で、武力の代替性という議論は、特に大国、とりわけアメリカの超大国に当てはまる。

2. David Baldwin, Paradoxes of Power (New York: Blackwell, 1989), 151-52. ボールドウィンは以下の論文で最初にこのテーマを議論している。”Power Analysis and World Politics,” World Politics 31, no.1(January 1979) : 161-94. これは彼の既刊の論文集に再録されている。

3. ボールドウィンに公平を期すため、これらの例は完全に展開されたものではなく、1、2文から成っている。とはいえ、ボールドウィンが軍事力の有用性の限界についてのより一般的な指摘の例証として用いたのであるから、これらは公平に扱われるべきものである。それ以上発展させなかったことが、彼を迷わせたのだと私は思う。ボールドウィンは、軍事力が一般に考えられているよりも有効でないことをこれらの例で示そうとしたのだ。私はこれらの例を、軍事力が実際にはいかに万能であるかを示すために解釈し直した。しかし、ボールドウィンも私も、軍事力の汎用性を数字で示すことはできないし「いかなる政治的権力アセットも、貨幣の汎用性の程度に近づき始めることはない」（Baldwin, Paradoxes of Power, p.35より引用）という彼の意見には確かに同意する。

4. Baldwin, Paradoxes of Power, 133, 134, 135.

5. Lyndon Baines Johnson, The Vantage Point：Perspectives of the Presidency, 1963-1969 (New York: Holt, Rinehart, Winston, 1971), 536.

6. 私はこの言葉をエルンスト・ハースから借用した。彼はこの言葉を、西欧諸国間の経済面での協力が政治関係に及ぼす影響を説明するために使った。彼は、経済的な問題での協力が政治的な関係にも波及し、そこでの協力の拡大を誘発し、最終的には西ヨーロッパの政治的統合につながると主張した。Ernst Haas, Beyond the Nation State： Functionalism and International Organization (Stanford, CA: Stanford University Press, 1964), 48.

7. 支払能力は流動性とは区別される。銀行は支払能力があっても流動性はない。流動性とは、銀行が要求に応じてすべての負債を支払える能力のことである。しかし、ほとんどの銀行は、すべての要求が同時に呼び出された場合、それを行うことはできない。というのも、どの銀行でも、多くのアセットは短期間で呼び戻すことはできず、現金に換えるには時間がかかる投資に拘束されているからである。中央銀行の機能は、銀行への駆け込みを防ぐために短期的に流動性を供給することで、国家の銀行システムの流動性問題を解決することである。

＝＝＝

いかがだったでしょうか？軍事力は戦闘だけでなく、平時においても一定の役割を柔軟に果たしていることを歴史的な事例を用いて語っており、説得力のあるものだと思います。

原典はこちらを要約したものです。

日本においてはどうしてもこのタイプの「軍事力の効用」的なものは戦争に対する忌避感もあってなかなか受け入れられ難いものがありますが、現下の厳しい国際情勢においては国家の少なくとも責任ある立場の人々は、このような前提を持つことは重要なのではないでしょうか？

ということで、明日からまた別の論文を地道に掲載していきます。

（台北市内）

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# by masa_the_man | 2024-04-18 08:30 | 戦略学の論文

2024年 04月 17日

軍事力の代替性：その6

今日の横浜は昨日と同じく雲は多めですが晴れております。私はこれから日帰り出張に行ってまいります。

さて、昨日の続きです。今回は「スピルオーバー効果」について。

＝＝＝

▼武力はいかにして代替性を実現するか

軍事力が多目的な国家運営の手段であるとするならば、具体的にどのようにしてその代替性を実現すればよいのだろうか？軍事力が他領域の出来事に影響を与えることができる経路はどのようなものだろうか？

道は二つある。一つは軍事力が他の政策領域に及ぼす「スピルオーバー効果」であり、もう一つは「連携政治」（リンケージ・ポリティクス）という現象である。

第一のケースでは、軍事力は軍事力に遭遇するが、この軍事的遭遇から、非軍事的な事柄に重大な影響を及ぼす結果が生じる。第二のケースは、軍事力が非軍事的な問題と意図的に結びつけられ、その問題に関する国家の交渉力を強化することを目的としている。最初のケースでは、武力は武力に対して使用され、二つ目のケースでは、武力は別の問題と結びつけられている。

どちらの場合も、軍事力は軍事的な領域以外の効果を生み出すため、代替性が出てくる。それぞれの経路がどのように機能するかを説明し、両方の例を挙げて説明する。

＜スピルオーバー効果＞

軍事的な遭遇は、平和的であれ武力的であれ、他の領域での相互作用や結果に影響を及ぼす結果をもたらす。私が「スピルオーバー効果」（spill-over effects）と呼ぶこの結果は、あまりにも忘れられがちである6 。軍事対軍事の衝突は、都市を荒廃させ、軍隊を破り、敵を制圧し、攻撃を防ぎ、同盟国を守るという軍事的な結果だけをもたらすわけではない。また、他の領域での出来事に大きな影響を与える政治的効果ももたらす。

軍事力はこの効果によって、その代替性の多くを達成する。軍事的な遭遇がもたらす政治的な衝撃波は、軍事的な領域を超えて、他の政策領域にも波及する。成功した抑止力、抑制力、あるいは防衛力の行使は、二国間の関係の全体的な政治的枠組みに影響を与える。

すべての政策領域はこの包括的な枠組みの中に位置するため、後者で起きたことは前者で起きたことに影響を与える。スピルオーバー効果は、力が重力場のように作用する理由をより正確に定義しているのだ。

スピルオーバー効果は、前提条件としても副産物としても理解できる。前提条件としては、力をチェックする行為によって生み出される結果は、別の領域で与えられた結果に到達するために意図的に何かを生み出し、それが不可欠であると見なされる。副産物として、その出会いは別の領域で、有益かもしれないが付随的な、あるいは意図されない何かを生み出す。

もちろん、何が副産物で何が前提条件かは、その別の領域でどのような結果が評価されるかにかかっている。以下に一つの例を挙げて、スピルオーバー効果がどのように作用し、それが前提条件として、あるいは副産物としてどのように現れるかを説明してみよう。

例：銀行取引と冷戦時代の相互依存

最初の例は銀行に関するもので、二つ目は最近の歴史に関するものである。銀行の例は、支払い能力において強制力が果たす役割を示し、歴史の例は、今日の経済的相互依存を生み出す上で米国の軍事力が果たした役割を示している。

まず、銀行の例である。なぜ私たちは銀行にお金を預けるのか？答えはこうだ。私たちが銀行にお金を預けるのは、いつでも好きなときに取り出せると考えるからだ。要するに、私たちは銀行に支払能力があると信じているのだ。

通常、支払能力は経済的な観点からのみ考えられている。銀行が支払能力があるのは、金融負債が呼び出された場合に、それを満たすだけのアセットがあるからである。

銀行の支払能力は、アセットが負債を上回っていること（バランスシートが黒字であること）と、アセットが物理的に安全であること（簡単に盗まれないこと）の両方にかかっている。したがって、物理的な安全性は、銀行の支払い能力にとっての流動性と同じくらい重要である。

もし国家内の銀行が自由に強盗に入られる可能性があれば、国民は銀行に資金を預けることはないだろう。国家は武力を行使して強盗犯を抑止・防御し、強盗が発生した場合には資金を返還させることで、銀行を物理的に安全にする（強盗が捕まり、資金が回収されればの話だが）。

国家は、合法的な武力行使の独占権を行使することで、強制的な差し押さえの脅威を無力化しようとする。国家が銀行の物理的安全保障を確立することに成功すれば、銀行の支払能力に必要な二つの前提条件のうち一つが実現する。

まとめると、秩序ある国家では、公的な強制力が私的な強制力を抑制する。この抑制の効果は、すべての社会的相互作用が行われる背景となる一般化された安定を生み出すことである。

この効果は他の多くの領域にも波及し、さまざまな形で現れる。この信頼は、公的な私的権力の抑制の副産物として、あるいは銀行の支払能力の前提条件として、あるいはより賢明にはその両方としても捉えることができる。

軍事力のスピルオーバー効果を示す歴史的な好例は、冷戦時代に自由主義世界の経済間に生まれた経済的相互依存状態である。根本的な意味で、これは銀行に例えられる。「銀行」は自由世界の経済であり、「潜在的な強盗」はソ連であり、「物理的な安全」を提供するのは米国である。

冷戦時代、アメリカはその軍事力で、主要同盟国である西ヨーロッパ諸国と日本に対するソ連の攻撃を抑止した。アメリカの軍事力がソ連の軍事力を牽制したのだ。この軍事対軍事の対決は、アメリカの同盟国に高度な軍事的安全保障をもたらしたが、同時にいくつかの副産物も生み出した。

今日の経済的相互依存の時代は、冷戦期におけるアメリカの軍事力の行使によるところが少なくない。以下のような簡単な議論で、今日の世界の多くが恩恵を受けている経済的相互依存関係の形成に、アメリカの軍事力がいかに貢献したかを示してみよう。

アメリカの四〇年にわたるソビエトとの闘いは、西ヨーロッパ内、そして西ヨーロッパ、北米、日本の経済統合を促進した。もちろん、アメリカの軍事力だけが今日の主要先進国間の相互依存をもたらしたわけではない。

また、各国政府がケインズ経済学に転換したこと、世界大恐慌とそれがもたらした世界戦争という破滅的な経験を避けたいという圧倒的な願望、非協力的で隣人乞食的な政策が結局はすべての人の不利益に跳ね返るという一九三〇年代から学んだ教訓、システムを構築し、それを一時的に維持するための経済的コストを米国が喜んで引き受けたこと、米国のリーダーシップの正当性を同盟国が受け入れたこと、関係諸国民の勤勉さなども、極めて重要な要素であった。

しかし、これらすべての要因が重要であったとしても、経済開放が最初に始まった場所、そしてその後最も花開いた場所、すなわちそれは、アメリカと同盟を結んでソ連に対抗していた大国間であったことを忘れてはならない。

では、ソ連の脅威とそれに対抗するためにとられた措置は、アメリカの産業同盟国の間に経済的相互依存という現代の奇跡を生み出すのに、どのように役立ったのだろうか。また、アメリカの軍事力と海外における軍事的プレゼンスは、具体的にどのように貢献したのだろうか。それには四つの方法があった。

第一に、アメリカが提供した安全保障は、貿易関係の秩序ある発展に不可欠な政治的安定をもたらした。

本章の冒頭で述べたように、市場は政治的な空白の中に存在するものではなく、むしろ予測可能な期待をもたらす政治的枠組みの中に組み込まれたときに最も機能するものである。

極東とヨーロッパ大陸に展開したアメリカの軍事力は、こうした安定した期待をもたらした。第一に、ヨーロッパ人と日本人が自らを再建するのに必要な心理的安心感を提供し、第二に、その後も彼らに安全感を与え続けることで、彼らの経済的エネルギーがその意思を発揮できるようにしたのである。

実際のところ、NATOが結成された最大の理由は、軍事的なものではなく心理的なものであったことを忘れてはならない。つまり、ヨーロッパ人にソビエトに対する十分な安心感を与え、経済的に再建する政治的意志を持たせるためであった。NATOの最初の目的は、その（そして日米安保条約の）長期的な機能、すなわち激動する国際海域の中で政治的に安定した「島」を作ることである。

第二に、アメリカがヨーロッパと極東の同盟国に安全保障を提供することで、ドイツと日本の軍事再軍備に対するそれぞれの懸念が和らいだ。

アメリカの存在は、同盟国をソビエトからだけでなく、ドイツや日本からも守っていた。ドイツと日本の軍事力は米国が支配する同盟の中に収められ、特に米軍は目に見える形で、文字通りそれぞれの国の中に存在していたため、ドイツと日本の近隣諸国は、第二次世界大戦中に両国の手によって受けた恐怖を忘れることはなかったが、それでも彼らとの協力から麻痺することはなかった。

ヨーロッパ共同市場の成功は、モネのような人物の構想によるものと同様に、ヨーロッパ大陸におけるアメリカの軍事力の存在に負うところが大きい。同じことが極東にも言える。アメリカの軍事的プレゼンスは、日本が極東で経済的に優位に立つための「水面油断」に役立っている。

第三に、アメリカの軍事的プレゼンスは、相対的な経済成長の格差や相互依存に内在する脆弱性に対する懸念を和らげるのに役立った。

自由貿易はすべての国に利益をもたらすが、平等ではない。最も効率的な国が最も恩恵を受け、経済的効率は軍事的効果に転化する。相互依存は依存関係をもたらし、国家が経済的に特化すればするほど、その影響は大きくなる。

貿易や貿易依存関係から得られる利益が不平等であることは、歴史的にしばしば政治的・軍事的に悪影響を及ぼしてきた。同盟国への軍事的保護を通じて、アメリカは相互依存の安全保障上の外部性を緩和し、ドイツや日本が隣国（アメリカの同盟国）を経済的軌道に乗せることを可能にした。安全保障問題が処理されたことで、ドイツと日本の経済的優位は近隣諸国にとって受け入れやすくなった。

最後に、アメリカの軍事的プレゼンスは、共通の敵に対抗するパートナーであることから生まれる連帯感を育んだ。その連帯感が、相互依存がもたらす不可避の経済紛争を克服するために必要な決意と善意を育むのに役立ったのである。ソビエトに対する軍事協力が、経済開放を維持する政治的意志に及ぼした「スピルオーバー効果」を過小評価すべきではない。確かに、共通の大義に基づく同盟が育んだ連帯感と善意は、こうしたスピルオーバー効果をもたらしたに違いない。

他にも、共通の敵に対する統一戦線を維持する必要性から、同盟国、そして米国が経済紛争をどこまで許容するかには限界があった。政治的・軍事的な統一戦線を維持する必要性は、避けられない経済紛争を制限し、経済ナショナリズムの下降にエスカレートするのを防いだのだ。

政治的安定、ドイツや日本の軍事的復活の可能性からの保護、相対的利益や依存関係に対する懸念の減衰、連帯感ーーーこれらすべてが、ヨーロッパと極東におけるアメリカの軍事的プレゼンスによって助けられたのである。

＝＝＝

秩序や市場を担保するものはなにか、という根本的な話を、銀行と国家の話を使ってうまいこと議論してますね。

明日でいよいよ最後です。

（台北市内）

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# by masa_the_man | 2024-04-17 08:30 | 戦略学の論文

2024年 04月 16日

軍事力の代替性：その5

今朝の横浜は昨日より雲がありますが晴れております。

さて、まだ「プエブロ号事件」の続きです。

＝＝＝

しかしこの例から導き出される、第二の、そしてそれと同じくらい重要なポイントがある。アメリカの軍事力が乗組員の解放を確保できなかったのは事実だが、それにもかかわらず、その後アメリカが行った軍備増強には別の理由があったことだ。

事件が発生した当時のアメリカも韓国も、北がプエブロ号を拿捕した理由を知らなかった。そしてジョンソン大統領とその顧問たちは、プエブロ号事件は拿捕された八日後に始まったベトナムの「テト攻勢」に関連していると推測していた。彼らは、プエブロの拿捕は米国の注意をそらし、韓国を恐れさせるために意図的に行われたのだと考えたのである。

この推論に重みを加えているのは、プエブロ号事件が孤立した事件ではなかったという事実だ。その二日前、北朝鮮の特殊工作員三一人がソウルに潜入し、戦闘で敗北するまでに大統領官邸の一・五マイル以内まで近づいた。彼らの任務は朴大統領を殺害することだった。米国は、この二つの事件、そしておそらく今後起こるであろう別の事件を通じて「北朝鮮が米国の軍事アセットをベトナムから韓国に転換させ、韓国を十分に緊張させ、ベトナムで戦っていた二個師団を本国に帰還させようとしているのではないか？」と懸念したのだ。

プエブロ号の拿捕は、アメリカにとって三つの問題を提起した。①乗組員と船をいかに取り戻すか、②北のさらなる挑発行為をいかに抑止するか、そして③韓国を十分に安心させ、彼らの軍隊をいかに南ベトナムに駐留させるか、である。つまり最初の問題ではなく、次の二つの問題の方がその後の東アジアにおけるアメリカの軍備増強の主な目的であったという強い言い分が成り立つのだ。

結局のところアメリカは、北に軍事的圧力をかけて乗組員を解放させるためにわざわざ東アジアで軍備を増強する必要はなかった。東アジアにはすでに約一〇万のアメリカ軍がいた。しかし軍備増強はさらなる挑発を抑止し、同盟国を安心させるための有効なシグナルとなると思われたのだ。

もちろん北朝鮮の公文書館が公開されるまでは（あるいは公開されたとしても）、北がどのような追加計画を持っていたのかがわからないため、さらなる挑発の抑止が機能したかどうかは知る由もない。分かっているのは「軍備増強による安心供与が効いた」ということだけだ。韓国は数個師団を南ベトナムに駐留させ続けることができたからだ。このように、アメリカの軍備増強には三つの目的があった。そのうち一つは達成され、もう一つは達成されなかったのだ。

まとめると、プエブロ号事件のケースでは、たしかに軍事面でのポーズが乗組員の解放を得られなかったように見える。それでも「軍事力にはほとんど流動性がない」という結論を導き出すのは間違っているのだ。

ボールドウィンの最後の例も「軍事力にはほとんど代替性がない」と主張したいのであれば問題がある。たしかに、自国への攻撃を防ぐことは、遠い国での人心掌握とは異なる課題である。しかし、おそらくこの例で主張したいと思われるのは、後者の任務は前者とは異なるだけでなく、より困難であることだろう。他国の政府に行動を改めさせることは、自国を攻撃しようとしてくる政府を抑止することよりも本質的に困難だからだ。

国家間での強制は国家間の抑止力よりも難しいだけでなく、国内での強制は国家間の抑止よりも難しい。一九四〇年代の中国の内戦、一九六〇年代のベトナム内戦、一九九〇年代のボスニア内戦があまりにも悲惨な形で示しているように、内戦の敵対当事者に武器を捨てさせ、紛争終結のための交渉を行わせることは、外部の当事者にとっては非常に困難な任務となる。特にベトナムのような状況においては、外部勢力の内部の同盟者が、ナショナリズムの力を味方につけた敵対者と対峙することになるのだ（ホー・チ・ミンは二〇世紀最大のナショナリストであり、ベトナム国内でもそのように広く認識されていた）。

敵がナショナリズムの魅力を独占している場合、内戦で勝利するのは難しい。だがそれと同じくらい重要なのは、武力に頼らずに内戦に勝つことは難しいという点だ。アメリカは武力だけでもベトナムに勝てなかったわけだが、武力なしでは勝てるチャンスはそもそも全くなかったはずだ。

軍事力について思慮深い分析者であれば、この四つの例から導き出される次の命題に異論を唱える者はいないだろう。

(1)軍事力は征服よりも防衛に有効である。

(2) 軍事力だけでは、征服が行われた後の平定を保証することはできない。

(3) 民衆に政府の正統性を認めさせるには、軍事力だけでは不十分である。

(4) 強制（compellance）は抑止力（deterrence）よりも難しい。

これらは妥当な意見である。しかしこの例から導き出されるべき第五のものもある。それは、

(5)外部の勢力がナショナリズムの間違った側に立って内戦に参戦する場合、武力だけでは勝利に不十分であるばかりでなく、金、政治的手腕、プロパガンダなど、国政術のほぼすべての手段も不十分なものとなる。

このような場合、軍事力も他の手段と同じ不十分さに苦しむ。そのため、軍事力は代替性の度合いにおいては他の手段とそれほど変わらない。

ボールドウィンの四つの例はすべて、軍事力に関する重要な事実を示している。つまり「単独では多くのことを達成することはできない」ということだ。確かにこれは覚えておくべき重要な点ではあるが、それは軍事力だけに特有のものなのか、あるいは軍事力にはほとんど代替性がないことを証明するものなのだろうか？そうではないだろう。実際、外交政策上の重要な目的を達成するためには、単一の手段で事足りることはない。この事実を私は「タスク不足」と呼んでいる。その理由は二つある。

第一に、政治家は自分が影響を与えようとしている相手国家が行うであろう反作用を予測しなければならないからだ。国家は、彼の策略に対抗するため、自国の策略で対抗しようとするだろうし、彼が使っている策略を相殺するため、異なる種類の手段を使おうとする。そしてある分野の弱点を、別の分野の強さで補おうとするものだ。したがって、十分に準備された影響力の試みには、それに対する予想される対抗勢力に対処するための多方面からのアプローチが必要となる。

第二に、どのような重要な政策であっても、それ自体が多くの側面をもっているからだ。多面的な政策は、必然的にそれを実行するための多くの手段を必要とするものだ。

この二つの理由から、真に重要な事柄はすべて、すべてとは言わないまでも、政治家が自由に使えるいくつかの手段を駆使する必要がある。要するに国政術では、いかなる手段も単独では成り立たないのである。

軍事力についても、他の国政術の道具と同様に「代替しやすいこと」と「十分である」ことは同一視されるべきではなく、「不十分であること」と「代替しやすいこと」も同一視されるべきではない。ある手段は、国家をあるゴールまで運ぶことはできても、そのゴールまでの道のりの一部を運ぶことはできない。同時に、国政術のツールは多くの目標達成のために有益に貢献することができるが、それ一つだけではどの目標を達成するにも不十分である。

したがって、ボールドウィンの例を注意深く考察すれば、次のことがわかる。

(1) 定義された任務を達成するためには軍事力だけでは不十分であったこと、

(2) 他の伝統的な政策手段のいずれもが不十分であったこと

(3) 定義された任務またはそれと密接に関連する他の任務のいずれかに軍事力が一定の価値を有していたこと。

これらの例が示していないのは、国家が軍事力をある政策課題から別の政策課題に移すことができないということである。実際はそれとは逆に、軍事力はそれ自体ではどの任務を達成するにも十分ではないにせよ、さまざまな任務のために用いることが可能であることを示している。

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これでボールドウィンへの反論を終えて、次の「スピルオーバー効果」と「連携政治」の検証に移ります。

あと２回くらい続きそうです。

続きはまた明日。

（台北市内）

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