地政学を英国で学んだ

不穏なフロンティアの大戦略、いよいよ発売

新刊のお知らせ[再掲]です。

グリギエル＆ミッチェルの『不穏なフロンティアの大戦略』という本でして、私は監訳を担当しました。

この本については本ブログでも何度が言及しておりますが、主にスパイクマンの地政学的な世界観を使いながら、アメリカが主導する世界秩序に対抗する「現状変更勢力」である、ロシア、中国、イランという三つの大国が使っている

「プロービング」（probing）

という概念を説明しているのが最大の特徴であります。

本書で示されている結論は実にシンプルなもので、

「アメリカは同盟国を大切にしろよ！」

というものなのなので、結果的に現在のトランプ政権のとっている政策に反するものになっております。

ところが皮肉なことに、この本を出した後に、原著者の二人はなんとトランプ政権の官僚として、米国務省で働いております。

二人ともすでに辞めてはいるわけですが、たしかに本書で提案されている政策とは矛盾しているので、やはり思うところはあったものと推測されます。

このような本書ですが、その目次を示しますと、

１、序論：世界の辺境における米国の力

２，アメリカの同盟軽視

３，現状変更国の「探り」

４，米国の同盟国たちの反応

５，同盟の利益

６，提言

という形で、かなり理路整然となっております。具体的な流れを説明しますと、

まず序論で本書の内容をざっと説明

↓

次になぜアメリカは同盟を「負担」だと思い始めているのかを説明

↓

米国のライバルであるロシア、中国、イランが各地域で行っている「探り」のやり方を解説

↓

その「探り」を仕掛けられている米国の同盟国たちの動揺する動きを説明

↓

同盟国が米国にとっていかに大切な「資産」であるかを説得

↓

同盟を軽視しない政策を提案

という政策提言書のスタイルをとるものです。

解説にも書きましたが、これはあくまでも「アメリカ側から見た視点」ということなのですが、とりわけ地政学や安全保障の面から、日本を始めとする同盟国の存在意義を明確に示しているものとして、かなり貴重なタイプの本ではないでしょうか？

現在のトランプ政権の行動や、それに対する日本側の対処の仕方へのヒント、そして大きな地政学的視点を得られるという意味で、大いに参考となる本です。

どうぞよろしくお願いします。

（紀伊国屋の売り場から）

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七つのヤバいシナリオ：その6

今日の成田空港は猛暑の快晴です。

さて、引き続き日本では翻訳されないであろう本の中のシナリオの紹介です。

著者のクレピネヴィッチは、中国の経済成長が2015年に止まったという予測をシナリオに組み込んでいるわけですが、これ以外にも中国経済に影響を与える要因として２つ挙げております。

それが以下の

・エネルギー価格

・人口数

ということになります。

まずエネルギー価格ですが、これはこのシナリオの危機の前の時点ですでに原油価格が１バレル１３０ドルまで上昇しているという設定になっておりまして、本シナリオの目玉である危機が起こったときには１８０ドル（！）まで上がるという推測がされております。

ご存知の通り、現実は2008年６月の１３３ドルをピークとして、リーマンショックを経てから１００ドル前後に回復しつつも、ここ最近は６０ドル前後となっているため、このクレピネヴィッチの推測は完全にハズレてしまったと言えます。

これなどは、まさにこのシナリオの書かれた当時の状況が反映されていると言えるでしょう。

ただし興味深いのは、そのすぐ後に、著者がアメリカからの中国製品の需要が、原油価格の上昇や不動産価格の下落（これはリーマンショック）もあいまって下がったということを指摘していることです。

当然ながら、このシナリオではトランプ政権の誕生や、米中貿易戦争の開始などについて触れられてはいないのですが、経済悪化の結果としての米中関係の悪化を指摘しているのは興味深いところです。

そして中国経済の悪化が判明した翌年の2016年には、（トランプ政権ではなく）アメリカ連邦議会が北京に対して経済制裁を行うことを決定し、それに反発した北京側が「核オプション」として米国債を売却しなければならないという声明を発表することになります。

ちなみに本シナリオにおける北京の米国債保有額は1.3兆ドルですが、現在の現実の方の保有額は1.1兆ドルと、徐々に減らしている形になっております。

このような緊張状態に陥り、米連邦議会は一度手を引くことになるわけですが、それでも米中間の根本的な問題は解決しないということになります。

なぜならそこには、中国側の人口数問題があるからです。

ここで時間切れです。つづきはまた明日。

（ナショナル・プレスクラブの眺め）

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七つのヤバいシナリオ：その5

今日の横浜北部は、またしても猛暑の真夏日。

さて、引き続き日本では翻訳されないであろう本の中のシナリオの紹介です。

クレピネヴィッチは、ドラゴン派もパンダ派も、中国共産党が危機感を持つのは自分たちの持っているレジティマシーが脅かされた時であるという認識を持っていると分析しております。

そしてこれはつまり北京が自分たちの脆弱性、つまり弱さを自覚したところから始まる、ということです。

次にクレピネヴィッチは、パンダ派やドラゴン派をはじめとする「専門家」というものは、その知見が最も必要とされるとき、つまり予測できないことをあらかじめ予期しておくという点では役にたたない、と指摘しつつ、とりわけ米軍は中国に対する準備ができていないと述べるわけです。

まあ大抵の戦争というのは思いがけない形で始まるものであり、しかも未来ことを予測できないのは仕方のないところなので、この点はクレピネヴィッチは少々厳しいかなという気がしますね。

さて、ここまで説明してきたあとに、クレピネヴィッチはいよいよ中国共産党が自分たちの弱さを自覚する要因がいかに発生してきたのかの説明に移ります。

第一の要因は、なんといっても経済成長の鈍化です。

ここではみなさんもご存知のように、中国はここ３０年ほどで人類史上にも残る高い経済成長を実現してきたわけですが、このような二桁レベルの成長率も、いつかは終わりを迎えます。

クレピネヴィッチは、この中国の経済成長の鈍化が２０１５年に始まったと「予測」（本書の刊行は2009年）しているわけですが、現実の方はこれよりもやや遅れているといえるでしょうか。

ここで時間切れです。つづきはまた明日。

（財務省）

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七つのヤバいシナリオ：その4

今朝の入間はすでに猛暑確定です。

さて、昨日に引き続き、日本で翻訳されないであろう本のシナリオの紹介を。

クレピネヴィッチの説明によれば、中国に対するパンダ派とドラゴン派の見方には様々な違いがあるによ、長年にわたって見解が一致してきたことがあるといいます。

それは、中国共産党の指導層が、その統治の正統性（legitimacy）のために、急速な経済発展を必要している、という点です。

これは毛沢東の死や冷戦の終わりとともに思想やイデオロギーを捨て、代わりに鄧小平が経済発展（江沢民は愛国教育やナショナリズムでしたが）とそれに伴う汚職によって党が正統性をもたせてきたという背景に起因するものです。

しかもロシアが民主主義で失敗したのを中国の指導部は間近で見ており、このおかげで

「経済は開放、政治体制は閉鎖」

という政策の方向性に向かったというのが９０年代であるというわけです。

こここでクレピネヴィッチは、このシナリオの読者に中国社会の複雑性に目を向けるように指摘してから、中国人は伝統的に、

「政府が秩序を維持し、領土を統一できるかどうか」

という点に大きな不安を感じてきたと分析し、これは共産党の幹部たちの間でも共有されているとするのです。

そうなると、北京の上層部にとっては、台湾やチベットなどで行われている分離・独立運動が激しくなれば、共産党が統治する1949年以前の

「屈辱の百年」

に逆戻りすることになり、中国が弱く、海外の列強から介入を受けるような状態に陥ってしまう、と恐れるわけです。

そうなると、毛沢東があれほど中国本土に害悪をもたらしたにもかかわらず、今でも中国人に尊敬されている一つの理由がわかるといいます。

それは、彼が最低でも中国に一つの「秩序」（order）を与えたからです。

ここまで書いて時間切れです。つづきはまた明日。

（トランプみやげ）

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七つのヤバいシナリオ：その3

今日の横浜北部は、朝から猛暑です。

さて、昨日に引き続き、日本で翻訳されないであろう本のシナリオの紹介です。

台湾をめぐる中国vs日米という対立で危機が起こるという話ですが、著者のクレピネヴィッチは、今から２０年ほど前からアメリカの中国に対する見方として

ドラゴン（タカ派）vs パンダ（ハト派）

という構造があることを説明する、というところまで話をしました。

まずこのドラゴン派ですが、クレピネヴィッチによれば彼らは

現在の中国の台頭＝１９世紀末のドイツの台頭

というアナロジーとして捉え、中国はバランス・オブ・パワーを積極的にシフトさせようするために、その結果として戦争が起こる、と見るわけです。

その典型的な例が、2001年の時点ですでに学問的に中国とアメリカの対立を予測していたミアシャイマーというシカゴ大学の教授なのですが、彼らの中には単に中国に対して厳しい視線を投げかけるだけでなく、

「ドラゴンが本物の脅威になる前に倒しておかなければならない」

と主張するため、一部では彼らのことを

「ドラゴン・スレイヤーズ」（Dragon Slayers）

と呼ぶ人もおります。これはドラゴンを退治しようとする人々、ということですね。

それに対してパンダ派と呼ばれる人々は、基本的に中国のことを

「経済成長しか関心がない」

として、世界の超大国であるアメリカと戦争をする能力も、そのつもりもさらさらない、と考える人々です。

そしてこの二国間の関係は、経済的にも互いに大きく依存しており、世界経済にも大変重要な”G2”の関係にあるというわけです。

このような論陣を張っていた人物としては、「チャイメリカ」を提唱していたニアル・ファーガソンがそれに当たるでしょうが、彼は後に考えを変えております。

いずれにせよ、このような議論は中国の経済成長に自国の未来を期待する財界の人々の中では常識的なものでして、アメリカだけでなく、当然のように日本の中にもたくさんおりますし、いまだにそう考えている人々も残っていると考えられます。

彼らはこのパンダに愛をもって接したい、仲良くすることによって経済的な利益を受けたい、と考えるために、ドラゴン派から

「パンダ・ハガーズ」（Panda Huggers）

と呼ばれることもあります。これはパンダに抱きつく奴ら、ということです。

もちろん19世紀のドイツ台頭の結末を知っているドラゴン派の人々は、それが1914年の第一次世界大戦の勃発につながり、しかもその当時は主な対戦相手となったイギリス（フランス）とドイツの間には密接な経済相互依存関係があったことを指摘しつつ、

「いざとなったら世界経済に与える関係など吹っ飛ぶぜ」

という議論をパンダ派たちむけて、

「戦争が起こるときは起こる」

という諦めに似た世界観を持ちつつ、中国とアメリカのような「片方が貿易赤字をかかえてもう片方が国債を買う」という依存関係は、経済的な状況が変われば破綻すると指摘するわけです。

ここまで書いて時間切れです。つづきはまた明日。

（アチソン本）

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七つのヤバいシナリオ：その2

今日の横浜北部は蒸し暑い真夏日でした。

さて、日本では翻訳されないであろう本の中身の紹介の、第二弾です。

著者のクレピネヴィッチは、この章の冒頭に、まずは孫子の兵法にある

「兵は詭道なり」

という言葉を引用しつつ、このシナリオの危機が、アメリカと日本というシーパワーの同盟国が、台湾を海上封鎖した中国に立ち向かう構造になっていることを提示するのです。

ここでの焦点は、中国側が行っている「隔離」（quarantine）が、実質的には戦争行為となる「封鎖」（blockade）であることを知りながら、当事国たちも世界のメディアも、それ「戦争」と認めたくないために、別の言葉を使って状況を説明しているということ。

つまり中国側は、台湾の海上封鎖を

「沿岸貿易強制」（coastal trade enforcement）

という作戦を行っており、日米側がその対抗策として

「対隔離」（counter-quarantine）

を行っているとするのです。

ところがここに至るまでの状況はどのようなものだったのか、クレピネヴィッチはまだ詳しくは説明せず、とりあえずこの危機が始まってから数週間続いており、しかもそれは

「中国国内での一連の危機の最後」

に発生したという設定にしているのです。

つまりこのシナリオでは、今回の台湾をめぐる危機が、中国の国内問題の危機の結果として発生したという前提になっているわけですね。

ここまで語ったクレピネヴィッチは、突然焦点を変えて、

「なぜこれまで米軍は中国の軍事力の台頭に備えることができなかったのか」

という、どの時代のどの軍隊も直面する、根本的な問題を読者に問いかけます。

クレピネヴィッチは、自身の「軍事における革命」（RMA）に関する有名な論文でも展開したように、軍が新しいテクノロジーの登場によって組織替えをすることの難しさを説きつつ、

「戦争に突入した時、われわれは自分たちの理想とする（最新）兵器ではなく、すでに持っている（旧式の）兵器で戦わなければならない」

というラムズフェルド元国防長官の言葉を引用しつつ、米軍が地政学的な状況（中東での対テロ戦への集中）から、中国の軍事力の台頭に十分な準備をできなかった現状を嘆くわけです。

今回のシナリオでは、その危機が起こった時にはすでに「時遅し」となっている設定なのですが、クレピネヴィッチはここから今回の危機の要因として、アメリカ側の中国観として、

ドラゴン（タカ派）vs パンダ（ハト派）

という構造があることをまず説明するのです。

色々とツッコミ所はあるのですが、とりあえず今日のエントリーではスルーで行きましょう。

つづきはまた明日。

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七つのヤバいシナリオ：その１

今日の横浜北部は梅雨明けで蒸し暑い一日でした。

さて、ちょっと思うところがありまして、今日から数日ほど連続で、ある本の中身を紹介します。

その本とは、本ブログでも何度か触れたことのある、「七つのヤバいシナリオ」というタイトルのものです。

最初のハードカバーが出たのは2009年の2月でありまして、私はこの初版をたしかイギリスの本屋で購入したはずです。

著者はアンドリュー・クレピネヴィッチという、知る人ぞ知る、アメリカの元軍人でCSBAという軍事系シンクタンクのトップであります。

クレピネヴィッチは日本ではこの本の著者の一人として有名ですが、私が翻訳したこの本を読んだことであればおわかりの通り、アイディア産業と呼ばれるアメリカの戦略界において、冷戦後に最もアイディアを提供してきた人物の一人と言えるでしょう。

近年ではCSBAにおいて「エアシーバトル」という概念や、日本を含む「列島防衛」などでアイディアが注目されている人物として有名でもあります。

さて、このクレピネヴィッチが、いまから１０年ほど前に出した上述した本の第５章に、

「殺手剣」（Assassin's Mace: 暗殺者の鎚矛）

というタイトルをつけて、中国がいかにアメリカ（と日本）と、台湾を巡って軍事危機を起こすのか、という興味深いシナリオを提示しているのです。

もちろん2009年刊行の本なので、原稿自体が書かれたのはそれ以前であり、したがっていくつかの情報はかなり古くなっている部分はあります。

ただし本ブログをお読みのみなさんに感じていただきたいのは、数週間前のエントリーにもあったように、日本ではあまりやらない

「起こりるかどうかわからない未来のシナリオを楽しんで読む」

ということでして、このようなストーリーをネタに、想像力を鍛えたり、「自分がリーダーだったらどうするか」と考えを巡らせることであります。

と、ここまで書いてさっそく時間切れとなりましたので、続きはまた明日。

（チャイナ・デイリー２５セント）

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ロシアと中国の長距離爆撃機による共同警戒監視活動の意味合い

今日の横浜北部はよく晴れております。台風はどこに行ったのでしょうか？

さて、本日はやや主旨を変えて、竹島沖で韓国が警告射撃を行なったことから明らかになったロシアと中国の軍事面での協力関係の深化について。

以下に要約した記事を書いたのは東アジアの安全保障の専門家であるガディですが、結論としては１９世紀型の中露間の軍事同盟関係が進展中という分析です。

＝＝＝＝＝

露中の初の共同戦略爆撃機パトロールの重要性

By フランツ・ステファン・ガディ

July 25, 2019

昨日（24日）のことだが、人民解放軍空軍とロシア空軍が、共同で長距離航空パトロールを初めて実施しており、これには２機のH-6K爆撃機と、インド太平洋地域における核を搭載できる長距離爆撃機となる２機のTU-95MSが参加している。

ロシアの国防省によれば、この任務の狙いは「グローバルな安定の強化」にあるというのだが、これはなぜ共同の爆撃機による警戒監視飛行が地政学的に重要なのかを説明する、三つの理由を示していた。

第一の理由は、あるレベルにおいて、アメリカとその同盟国たちに向けて、「露中は、以前よりも自己主張の強くなったアメリカの核政策や、崩壊しつつある軍備管理の合意に直面した結果、直接的な軍事協力はまだなくとも、特定の核関連の問題については政治的に手を携えはじめた」というシグナルを送ることを意図したものであった。

今から一ヶ月前には、中国の習近平国家主席とロシア大統領であるウラジーミル・プーチンが、共同声明の中で「既存の軍備管理や軍備縮小、そして不拡散体制についての合意を破壊しようとする、いかなる行為も受け入れられるものではない」と強調している。

なぜこの二国の空軍が警戒監視を朝鮮半島の近くで行なったのか、その理由を説明するのが核兵器の存在だ。

中国とロシアは、朝鮮半島にアメリカによって配備された長距離レーダーを含んだTHAADシステムに何度も懸念を表明している。北京とモスクワはこの配備を「無謀なもの」であり、その地域の「戦略バランス」を破壊する可能性が高いと主張している。

とりわけ中国は、THAADの配備について自国の第二撃能力を無効化する可能性があるとして懸念を表明してきた。

今回の合計４機の核兵器搭載可能な爆撃機の朝鮮半島沖における飛行は、アメリカのミサイル防衛システムの配備後の現状維持状態が実現してしまったことに対するこの二国の憤りを強烈に強調することになったのだ。

それに加えて、トランプ大統領は、アメリカとロシアだけでなく、中国（先制不使用政策を採用している）の核弾頭も制限する、新たな核管理条約を追求することに意欲を示している。

もちろん中国はこのような条約に全く関心を示していないのだが、それでも核の分野における中国とロシアとの協力関係の深化は、いかなる将来におけるアメリカとの軍備制限交渉においても、中露のポジションを強めることになる。

中露が統一戦線を張ることができれば、将来の両国の地上配備型の中距離弾道ミサイルや巡航ミサイルに関してアメリカが交渉（といってもこれは今いかなる状況においても存在しないのだが）で譲歩を勝ち取ることは、さらに難しくなる。

また、今回の空中警戒監視行動を、過去の中露の海軍演習と異なるものにしているのは、核の分野である。なぜなら海軍同士の演習では、これまで両国とも弾道ミサイルを発射できる攻撃型潜水艦を参加させていないからだ。

第二の理由は、今回の警戒監視行動は空の分野において中露が技術面で新たな協力のレベルに達したことを強調するものであり、この両大国の軍事的能力の向上を見て取ることができる点だ。

今回の中露による爆撃機の任務は、NATO諸国間ほどの相互運用性を必要とはしないが、それでも将来におけるさらなる協力深化の可能性が示されている。

今回の警戒監視の最大の狙いは、中国の軍部の報道官によれば「共同運用能力の向上」にあったという。

防衛専門家でありドミトリー・ステファノヴィッチが指摘するように、もしこの両軍が共同で空中給油ができるようなレベルに達すると、たしかに地域の戦略バランスに対するインパクトは無視できないものとなる。

第三の理由は、今回の中露の爆撃機を使った任務の大きな意味合いとしては、この両国が軍事面での結びつきを強めていることを証明したという点だ。

中国の新しい防衛白書では、「中国とロシアの軍事関係は、さらに高いレベルに成熟しつつあり、新たな時代における中露の包括的戦略パートナーシップの連携を豊かにしており、グローバルな戦略的安定の維持において重要な役割を果たしている」と述べられている。

この意味でとりわけ注目すべきは、去年開催されたロシアの大規模軍事演習に、中国の陸上兵力が旅団規模で初めて参加したということだ。

今週はじめにロシア政府が発表した布告によれば、両国は現在、新たな軍事協力合意について交渉中だという。

興味深いのは、今回の爆撃機による警戒監視飛行に関する両国の国防省の発表では、ロシアと中国が「2019年軍事協力計画」という名前が引き合いに出されていた点だ。

もちろんこれまではそのような計画がこれまで公表されていなかったため、これが何を意味するのかは謎のままだ。ところがそれが存在するという事実だけで、これまでの知られざる協力関係のレベルが伺い知れるといえよう。

ただし、中露は軍事協力の深化にもかかわらず、まだ同盟関係にあるわけではない。中国は「同盟ではなくパートナーシップ」を求めていることは、昨日の軍部の報道官によって強調されていた。

中国とロシアは集団防衛体制へと進みたいとは思っておらず、いざ戦争が起こった時に互いを守ることを約束するような公式な安全保障条約を結んではいない。

また、両国は互いのことを、低いレベルであるとはいえ「安全保障上の脅威」だとみなしているのだ。

中露の軍事的な結びつきは、NATOのような永続的かつ高い互換性を持つ軍事同盟と同じようなレベルを持った二国間関係には至っていない。

中国とロシアは、むしろ英仏協商のような、１９世紀型の軍事同盟になりそうだ。それはつまり、両者とも独立して統一指揮系統を持たず、作戦面ではその場しのぎで連携しつつも全体的には共同して戦争を戦う戦略を持つというタイプのものだ。

＝＝＝＝

核分野での協力という点を強調しているのが印象的ですね。

韓国内におけるTHAADの配備が戦略バランスに大きなインパクトを持っていたと分析しております。

現在の中国とロシアとの関係については、「反米で協力が進んでいる」とする見方と、「やはり仲が悪い」という見方で議論が対立する構造が見てとれますが、著者のガディはこの中間の立場をとっておりますね。

私は彼よりもやや悲観的、つまり協力はしつつも１９世紀の英仏ほどは協力できないと見ておりますが・・・

（川崎重工業）

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大陸の問題が島に来る

今日の横浜北部は朝から快晴ですでに暑いです。

さて、大陸との関係と古典地政学のアイディアについて。

古典地政学の大御所たちの考えには、

「距離の離れた向こう側のユーラシア大陸の脅威をどうするか」

という問題意識があるということを説明しまたが、拙監訳の『不穏なフロンティアの大戦略』も、まさにこの前提から議論を展開しております。

それは、ロシア、中国、イランというユーラシア大陸に位置する「大国」（great powers）に対抗して、島の大国（しかも地域大国で覇権国）であるアメリカが、世界をどう攻略していくべきかを説くものです。

こういうことを書くと、

「古典地政学の考え方は帝国主義的だ！」

と指摘して溜飲を下げようとする方も多いこと。つまりこのような戦略論には、実に帝国主義的な観点があってけしからんということですね。

ただしここで重要なのは、このような議論をすると、古典地政学の新旧の論者たちの大事な前提となる考え方を見誤ってしまうという点です。

それはつまり、彼らの考えの中に、

「自分たちは地理的に世界の中心に位置しているわけではない」

という認識があるということです。これを言い換えれば、

「世界の政治中心はユーラシア大陸である」

という自覚があり、自分たちはそこから離れた位置で安定した勢力であり、面倒なことは世界政治の中心である大陸からやってくるという考えがあるということです。

つまり彼らの世界観は、状況を客観的にとらえている観察者として、まずは

「自分たちが少数派のハズレ者だ」

というところから議論を始めているということです。

ところが自分たちはハズレ者であっても、世界の中心部から発生してくる難問とは無関係ではありません。

たとえば以下のような問題も、そのような世界政治の中心である「大陸」と、そのハズレにある「島」との関係性を考えさせてくれる一つのバリエーションです。

＝＝＝引用＝＝＝

中国人留学生、香港支持の集会に乱入し殴り合い 豪の大学

毎日新聞 2019/07/24 20:19

オーストラリア（豪州）の大学に通う香港からの留学生らが24日、「逃亡犯条例」改正案に反対する香港での大規模デモを支持する集会をしていたところ、大勢の中国人留学生が乱入し、殴り合いになる騒ぎがあった。

香港のデモを巡る対立が海外にまで飛び火した形だ。

＝＝＝引用＝＝＝

これはみなさんもご存知のように、香港の民主主義や自治権をめぐる問題が、海外の島国（しかも自由民主主義陣営の雄の一つであるオーストラリア）で暴力事件という形で発生したということになります。

あくまでも問題の核心は香港と北京の間にあるわけですが、それが症状として海外に飛び火するというところがカギかもしれません。

つまり、この記事を書いている人も、問題はユーラシア大陸のもので、それが外にある島に害を及ぼしたと認識しているわけです。

ではその「島側」のリーダーたちはどうするか・・・これが古典地政学の戦略論の出発点となるわけですね。

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大陸との関係

今日の恵比寿はようやく梅雨が明けたようです。昼過ぎから晴れて暑くなりました。

さて、昨日の話の続きを。

グリギエルらの新刊の世界観や大戦略のベースには、「島国」と「ユーラシア大陸」という関係性があると指摘しましたが、ここで大事なのは、

１，マハン

２，マッキンダー

３，スパイクマン

という、現代の大戦略の議論でも引用されるこの３人の古典地政学の論者たちの議論では、常に共通認識として

「ユーラシア大陸から出てくる脅威にどう対抗すればいいのか」

という問題意識があったことが極めて大事になってきます。

マハンの場合は「シーパワー」という概念の方であまりにも有名ではありますが、彼が古典地政学において本領を発揮するのは、そのあとに海軍をリタイアしたあとに言論誌などに書きまくった時事評論などです。

その中でマハンは、当時ユーラシア大陸で展開されていた英ロによる「グレート・ゲーム」を引き合いに出しつつ、

「アメリカはシーパワー連合としてイギリス（と日本）と組まなければならない」

という趣旨の論文を何度も書いております。

マッキンダーの場合は、ユーラシア大陸で展開されていたドイツとロシアの台頭を、自身のイギリス人という立場から

「ハートランド（大陸中央部）からの脅威に対抗せよ」

と主張しておりました。

そしてスパイクマンは、上記の２人の世界観を元にしつつ、さらにそこに

「旧世界（ユーラシア大陸）と新世界（南北アメリカ＝西半球）」

というドヴォルザークのようなネーミングの対立構造というアイディアを加えて、第二次世界大戦だけでなく、その後の世界戦略としても、

「アメリカは西半球だけに引きこもっているだけではダメだ」

という危機感を持ちながら、

「アメリカはユーラシア大陸に足がかりとなる同盟国をもって、戦力投射のためのアクセス権を確保しておくべきだ」

と説くわけです。

ここで気づくのは、その３人の視点はあくまでも「島の大国」であるアメリカやイギリスからのものであること。

そしてその脅威の対象となっているのは、自分とは距離の離れた向こう側のユーラシア大陸の大国、ということになるわけです。

つづきはまた明日。

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