戦略や地政学の視点から国際政治や社会の動きを分析中


by masa_the_man
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今日の恵比寿は快晴で、この時期にしてはそれほど寒くないです。


さて、昨日の番組でも触れましたが、ファーウェイCFOの孟女史がカナダのバンクーバー国際空港で逮捕・拘束された後に、在カナダ中国大使がグローブ&メール紙に掲載した意見記事を要約しましたのでご覧ください。


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2018-12/13

カナダは中国に対して法の精神を失ったのか?

By 廬沙野(LU SHAYE

在カナダ中国大使


アメリカの要請によってカナダが実行した、ファーウェイ社のCFOである孟晩舟女史の根拠なき勾留を受けて、カナダのメディアでは実に多くのコメントが出てきた。われわれは多くのカナダ国民が、義憤にかられてカナダ政府の不合理な行動を批判しているのを見て喜ばしく思っている。


ところが中にはカナダの行動を擁護する者もおり、ファーウェイは西洋諸国の国家安全保障に脅威となっていることや、カナダが独立した司法体制をもっていて、政府からの政治介入から完全に独立したものであるべきだと論じている。


ファーウェイは世界中の多くのパートナーたちとともに、素晴らしい評価を得ている企業だ。世界で展開する事業はそれぞれ現地の法や規制に厳格に則ったものであることを公的に何度も表明している。ところが「ファイブ・アイズ」に属する国々――アメリカ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、そしてカナダ――は、ファーウェイのことを、彼らの国家の安全を脅かす存在であると証拠なしで非難しているのだ。そのような推測をもとに、彼らは恐怖の種を撒き、国民たちに誤ったことを信じさせたのだ。


もしファーウェイの通信機器がセキュリティー上のリスクになるというのであれば、西側の会社の通信機器も同じようなセキュリティーのリスクを抱えていることになる。なぜなら彼らのものも、同じ科学とテクノロジーを使っているからだ


誰がその他の国々のセキュリティーにとっての最大脅威になっているかを知りたければ、アメリカの「プリズム計画」を調べてみればよい。中国のファーウェイを非難する人々は自分たちの姿を鏡でよく見るべきなのだ。


これは結局のところ、まだ多くの人々が古い「冷戦思考」を持ち続けており、中国――中国共産党に率いられている社会主義国家――のことを「異常な国」だと信じ込んでいる、という事実に行き着くことになる。彼らは中国が西洋諸国にあまりにも急速に追いついてしまい、経済だけでなく、科学やテクノロジーの面でもすぐに追い越すことを恐れているのだ。だからこそ彼らは中国企業を取り締り、国家の安全という名の下に中国の発展を妨害するのだ。


孟女史の拘束は単なる司法案件ではなく、アメリカがその権力を活かして政治的な観点から中国のハイテク企業に対して魔女狩りを行うための、あらかじめ計画していた政治的な行動なのだ。


ところが、アメリカのいわゆる「外まで広がる管轄権」というのは、国際法における基盤を何も持っていない。アメリカのあらゆる「弱い者いじめ」的な行動の最大の理由は、アメリカが自国の圧倒的な国力に頼りながら、他国に対して権力政治を追求しているからだ。


これについては、もしアメリカの企業が外国でこのような不公平な扱いを受けたらアメリカがどのように反応するのかを想像してみればおわかりいただけるはずだ。


カナダ側は孟女史を、カナダの法律にはまったく違反していないのにもかかわらず不合理な形で拘束したが、これは明らかに司法の独立ではなく誤審だ。中国は引き続き司法の独立を強調しているが、アメリカが非合理的な要求をしてきたときに、その独立性を主張できるだろうか?カナダは拘束するという判断を独立して行ったわけではなく、もしそうだとしたらそもそも孟女史を逮捕していなかったはずなのだ。


カナダ政府はアメリカへの国際的な義務を遂行しているだけだと主張したが、中国の一市民の合法的かつ正統な権利と利益を守るという国際的な義務を果たしたのであろうか?孟女史はバンクーバー国際空港で乗り換えをしただけなのに不当に逮捕されたのだ。


中国が孟女史の逮捕の報復として何人かを拘束していることを非難している人々は、まず最初にカナダ側がとった行動についてよく考えてみるべきだ。中国に対して二重規範でののしることは、恥ずべきことであると同時に偽善的でもある。


本紙(グローブ&メール)の読者の一人は「外国企業のリーダーの誘拐・監禁にわれわれの政府が加担していることに恥を感じる」と書いている。ここ数日間には多くのカナダ人が、中国大使館に電話してきたり、ネットに自分たちの意見を書くなかで、ファーウェイに対する不公平な扱い、とりわけ孟女史のカナダ政府による拘束に対して怒りを表明している。


中国国民はカナダに対して以前は好意的な印象をもっていたが、今回のカナダ政府の行動は、彼らの感情を傷つけたのだ。


===


カナダの大手メディアではかなりの衝撃をもって受け止められた意見記事です。


もちろんカナダに対してはここまで強く出てもOK、という判断が上層部であったのかもしれませんが、このような激しい書き方というのは、中国の国際的なイメージにとってはマイナスでしかないと思います。


このカナダの案件に対する北京政府の対応というのは、ノーベル賞の時のノルウェーやTHAADの時の韓国、そして尖閣案件の時の日本の時にも見かけたものですね。


とりあえず参考まで。

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(NEW113より)

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by masa_the_man | 2018-12-19 14:23 | 日記 | Comments(0)

今日の札幌市内は、極寒の雪景色でした。


さて、数日前のエントリーに引き続き、NHKのBSのドキュメンタリーである「静かなる“侵略”」について再び書こうと思ったのですが、今回は別のことを書きます。


それはなんといっても個人的に気になっている、ファーウェイのCFO、孟晩舟(メン・ワンジョウ)女史のカナダにおける逮捕・拘束案件についてです。


もちろん私がこれに注目するのは、彼女が拘束されているのが私の昔の留学先だった場所であり、彼女は私が何度も行き来したことのある地域に住居を構えている、という個人的な理由もあります。


ただしなんといってもこの一件のインパクトが大きかった理由は、私が翻訳してきた文献の中でも、とりわけ国際関係論の「リアリズム」と呼ばれる理論の正しさを証明しつつあるように見えるからです。


すでにご存知の方もいらっしゃるとは思いますが、私は2007年に、ジョン・ミアシャイマーというシカゴ大学の名物教授が2001年に出版した『大国政治の悲劇』という本を3年半かかって翻訳出版したのを皮切りに、スティーブン・ウォルトの『米国世界戦略の核心』、クリストファー・レインの『幻想の平和』、そしてやや時代はさかのぼりますが、戦中の1944年に出版されたニコラス・スパイクマンの『平和の地政学』、そしてジャーナリストですがリアリズムの理論に理解の深い、ロバート・カプランの『地政学の逆襲』などを訳出・監訳してきました。


これらの本に一貫して共通しているのが、「これから中国は台頭して、アメリカと覇権争いをする」という認識でして、ミアシャイマーの場合は「テロとの戦争」がはじまった年、そしてスパイクマンなどは第二次大戦終結前年から国際政治のパワーゲームを論拠として中国の大国化を予測しておりまして、現在の状況を考えると、まさにそれらは「慧眼」というべきでしょう。


ではこのような「リアリズム系」の本を出版してきた人間として、自分が「日本人に知ってもらいたい!」という考えで翻訳してきた本の正しさが証明されてきたことを喜ばしいと思っているかというと、実際はそうではありません。


なぜならリアリズムの理論の通りに物事が展開されていく様子を見るのは、どうも気持ち良いものではないからです。


その気持ち悪さを実感させてくれるのが、今回のファーウェイCFO逮捕拘束案件に関するカナダ政府の一連の対応と、それを報じるCBC(イギリスのBBC、オーストラリアのABC、そして日本のNHKのような、カナダの公共放送)の、夜のニュース番組の中の一幕です。




この番組では、普通のニュース報道が終わったあとに、今回のファーウェイ案件におけるカナダ政府の対応などについて、CBC以外のメディアの政治担当の記者3人をコメンテーターに迎えて鼎談するという、およそ10分あまりのコーナーがあったわけですが、ここでの3人の下した結論が、


カナダは米中の間に挟まれて事態を進展させられない


という、実に悲哀に満ちたものだったのです。


もちろんカナダは、アメリカとはNATOだけでなくNORADという北米大陸を守るための強固な同盟関係を持っているわけですが、経済的には近年中国との結びつきがますます強くなっており、アメリカとの「法の支配」のような民主的な価値観を共有していなくても、経済的には今後も中国に依存して関係を維持していかざるをえないというジレンマに陥っております。


つまり「安全保障は米国」、「経済(成長)は中国」という板挟みでして、これは日本にもある程度は当てはまる構図です。


普通の日本の感覚から見れば、カナダはアメリカと民主制国家同士で結びつきが強いので、早く孟女史を米国に引き渡してしまえばよいと思うところですが、実際に彼女が逮捕・拘束されてからカナダ側の報道を見て私が驚いたのは、中国側に配慮した弱気の姿勢、というか戸惑いでした。


実のところ、カナダのメディアでも「中国も怖いから刺激しないようにしよう」という意見がかなり見られたのです。


このような姿勢は日本のネット界隈では非常に不評ですが、当のカナダにしてみれば、そもそも米中が衝突するのは大迷惑でありまして、最悪なのはおそらく中国当局が(本稿を執筆している現時点では)2人のカナダ人を拘束し、行方不明であるという点です。


もちろんカナダ政府も本音では中国に実力的な対抗したいのでしょうが、実際にできることと言えば、フリーランド外相がここ数日の記者会見などの席で述べているように、


アメリカから政治的な圧力ではなく、カナダ司法の手続きとアメリカへ引き渡し協定という純粋な司法上のプロセスです


と強調して繰り返すことだけ。


カナダは、国土こそ中国よりも大きい(ロシアに次いで世界第2位)ですが、経済や人口、軍事力の規模など、国力(パワー)では中国にはまったくかなわない状態です。


そのような彼らが、今回のような「自国民の拘束」という事態に実際に直面して、「法の支配」など眼中にない中国に対して何ができるかというと、「外交チャンネルを使って働きかけをしてます」「法の支配です」「政治ではなく手続き上の問題です」と訴え続けることくらい。


つまり中国側にされるがままでありまして、上記のようなメディア関係者たち3人の「カナダは米中の間に挟まれて事態を進展させられない」という悲観的な結論につながるわけです。


ここで参考になるのが、リアリズムの理論書などよく引き合いにだされる、ツキュディデスの『戦史』に出てくる「メロス島民の対話」というエピソードです。


これは当時の強国であるアテナイの使節が、ライバルのスパルタに対抗する上で、まず弱小国であったメロス島の島民たちに「俺たちにつくか、それとも敵であるスパルタ側につくか」と迫った時の対話を再現して記したものです。


メロス島はどちら側につくでもなく「中立状態のまま平和を維持したい」と願ったわけですが、アテナイ側に聞き入れてもらえず、最終的に交渉決裂でから後にアテナイ軍に包囲されて島民のほとんどが虐殺されてしまいます。


この虐殺前の交渉の時にかわされた有名な言葉が、アテナイの使節が語った「強者と弱者の間では、強きがいかに大をなし得、弱きがいかに小なる譲歩をもって脱し得るか、その可能性しか問題になり得ないのだ」というものであり、簡単にいえば「強いものには従うしか選択肢はない」ということ。


これはまさにリアリズムが発動した世界で発生しやすい「弱小国の悲劇」を教えるものですが、現在の中加関係ではこのリアリズムでよく引用されるエピソードの「メロス島の島民」の状態が、まさに実現しようとしております。


ただし私が考えているのは、中国がアメリカとの直接対決を避けながら、あくまでもカナダに対してはさらに猛烈に政治戦を仕掛けてくるというものです。


これはグリギエル&ミッチェルという学者たちが数年前から提唱している、いわゆる「探り」(probing)というものでして、彼らはアメリカの潜在的なライバルで、リムランドの同盟国たちに接しているロシア・中国・イランは、まだパワーが強力なアメリカとは直接的な対決は避けながら、あくまでもその同盟国たちをいじめ抜く作戦に出てくると論じております。


この点において、カナダはリムランドに属しているわけではありませんが、それでも「アメリカの弱い同盟国」として攻撃しやすい対象であることは間違いありません。


結果として、中国はアメリカが直接的に動くまで、カナダに対してさらなる嫌がらせを徹底してくるでしょうし、まだまだ「人質」として中国国内で失踪するカナダ人の数は増えるはずです。


そしてそれに対して、カナダは孟女史に対して、黙々と司法手続きを進めることしかできないのです。


繰り返しますが、これから世界ではリアリズムで説明できるようなゼロサム的な政治争いの現象が、とくに米中間を中心に起こってきます。


もちろん世界の文明が「中華圏」と「民主政国家」にスッキリわかれて戦うような状況も願いたいところですが、中国が世界的によほど目に余ることをしないかぎり、ナポレオンに対抗するために七回にわたって結成された「対仏大同盟」に比するような「反中同盟」の結成までには、まだまだ時間はかかるでしょう。




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by masa_the_man | 2018-12-14 23:19 | 日記 | Comments(1)

「世界観」の違い

今朝の横浜北部は雲が多めですがなんとか晴れそうです。

さて、先日の番組でも少し触れましたが、NHKのBS1で放送された「静かなる“侵略”〜中国新移民に揺れるオーストラリア」は、最近見たテレビ(!)の番組の中でも、個人的にインパクトの大きいものでした。

もちろんその理由の一つは、私が取材に行ったハミルトン教授の本をベースにしており、そこからさらに踏み込んで、教授自身のインタビューだけでなく、本には出てこなかったタスマニアの現地取材を長期にわたって行っていたことなどでしょう。やはり資金力のあるところは違いますね。

ただし私が今回の番組を見てあらため感じたのは、国際政治だけでなく、あらゆる人間社会の中で重要なのは、やはり「価値観」(value)の部分にあるということでした。

たとえばこのNHKの番組ではあまり深掘りして語られませんでしたが、ネタ元となったSilent Invasionが問題提起し、その後にオーストラリアで中国系の新移民たちに対する警戒感が広まっているのは、彼らが持ち込む価値観、その背後の北京が推し進めている、自由主義陣営とは異なる思想や生き方、倫理観などの違いがベースにある、という点でしょうか。

これを「文化」と言ってもいいですし、英語圏では"way of life"などとも言われますが、これは要するに「戦略の階層」で言うところの、一番上の「世界観」の話です。

もちろんNHKの番組の場合は、単純に「違う肌の色をした人間がわれわれをコントロールしている」という人種差別的な要素もないとは言い切れないでしょうが、それ以上に重要だと思うのは、やはり新移民たちが持ち込む「自分たちとは違う(政治的)価値観」という要素が生み出している軋轢です。

本稿をお読みの方は、私が以前から戦略文化の話をしていることをご存知かもしれませんが、このような価値観に関する話は、戦略学の世界でも一つの大きなテーマになっておりまして、私はとりわけ戦争に使われるテクノロジーの面で、興味深い事例が取り上げて議論されている点が気になっております。

われわれは一般的に「テクノロジー」というと、それは世界共通のもので、国や文化を越えて誰でも共通に使えるものという一般的なイメージをぼんやりと感じておりますが、このテクノロジーの使われ方というものには、如実にそれを使う人や国の文化や世界観、つまり価値観の違いというものがあらわれてきます。

その中で私が興味深いと感じている一例が、精密誘導技術に関することです。

ご存知の通り、初期の精密誘導兵器というのは第二次大戦の頃からありますが、本格的に運用されはじめたのはアメリカのベトナム戦争の頃からで、後にGPSの登場によって湾岸戦争では精度が飛躍的に上がったわけですが、この開発が積極的に進められた要因の一つには「人道的な配慮」というものがありました。

この「人道的」とは、敵を無差別に破壊する際に発生する、いわゆる「副次的な被害」(コラテラル・ダメージ)を最小限に抑えたい、そして精密誘導兵器でこの被害を抑えられれば、ミサイルによる爆撃も単なる殺戮ではなく、「悪いやつだけ」を取り除くという、いわば外科手術的なものにできるという思惑が、米軍や米政府側にあったわけです。

いいかえれば、このような精密誘導兵器の開発というのは、アメリカという国家の(リベラルな?)価値観、つまり「世界観」が反映されたものとも言えるわけです。

ところが同じ精密誘導兵器というテクノロジーでも、使用者が変われば、その使用者の「世界観」が劇的に反映されることがあります。

その典型的な例がシリアに介入しているロシアでして、彼らはアメリカと同じような精密誘導兵器を使って、なんと病院を空爆しているのです。

ようするにアメリカが「人道的」な目的で精密誘導兵器を使って被害を最小限に抑えようとしているのに対して、ロシアは「非人道的」な大量殺戮を狙って、同じテクノロジーを活用しているわけです。

「テクノロジー」は、私が提唱する「戦略の階層」では最下層に位置づけられておりますが、その他の階層と同じように、最上階にある「世界観」の影響を受けております。

そしてこの「世界観」ですが、外側からは見えにくい「ソフトウェア」的なものですから、そのインパクトは本当に実感されるまで見過ごされることが多いように思われます。

まとめますが、今回のNHKのドキュメンタリーで扱われていたトピックの背後には、この「世界観」を含む、オーストラリアと中国の「価値観」の違いというものが背景にあるのは間違いないのですが、そこまで踏み込むのを求めるのは、たった一時間弱のドキュメンタリーにはやはり無理なのでしょうか?

現在のファーウェイのCFOの逮捕の案件などもそうですが、われわれは表面的な「技術競争」ではなく、もっとその背後にある「価値観の対立」にまで敏感にならないといけないとあらためて感じます。


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(ハドソン研究所)


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by masa_the_man | 2018-12-07 11:08 | 日記 | Comments(0)