戦略や地政学の視点から国際政治や社会の動きを分析中


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ISの無人機は恐ろしい?

今日の横浜北部は朝から雨だったのですが、日中は遅くになってから少し晴れてまた雨になりました。

さて、久々に記事の要約です。ISが使っていたドローンに関する記事から。

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By W.J. ヘニガン2017-9/27


米軍関係者によれば、米軍の空爆と現地の武装勢力は、シリア東部における「イスラム国」(IS)のドローン計画を阻止したが、対テロ専門家たちはISによる安価なテクノロジーの画期的な使用のおかげで、似たような空からの攻撃が世界中で行われるようになると警告している。


ISの中でも特殊な訓練を受けた隊員たちは、四つのプロペラのついた小型ヘリ(クアドコプター)や飛行機型の無人機を何機か(ときには十何機も同時に)飛ばし、米軍の支援を受けた地上の武装勢力を偵察するためのリアルタイムの動画を撮影したり、イラクやシリアで簡易な爆弾を落としたりしている。


地上での作戦をネットで購入したリモコン式のこのような機器を使いながら回避することにより、ISのドローン部隊は、戦場における非対称的な戦術をはじめて成功させることになった。これは、アメリカのプレデターやリーパーのようなドローンが近代戦を劇的に変えたのと同時に起こったのである。


イラク政府軍が今年の七月に奪還したイラクの都市モスルをめぐる戦いの最中のことだが、十数人にのぼるイラク兵が、上空を飛行していた何機ものドローンから落とされた40ミリ手榴弾や軽爆発物によって死傷している。米軍の指揮官たちはこれを「殺人バチ」と呼ぶようになった。


後に米政府関係者が認めたように、これは米軍がベトナム戦争以来はじめて直面した、敵の航空機によって何もできないような状態の実現(敵に航空優勢をとられた状態)であった。しかもこの場合、航空機はアメリカのそれと比べて非常に小さなサイズだったのである。


小さな無人機は、これまでアメリカではホワイトハウス周辺や空港などの飛行制限地域でしか安全上の警告を引き起こすものでしかなかったわけだが、ドローンがますます入手可能になって性能も向上したことにより、専門家の中には「アメリカにとっての脅威となった」と論じる人もでてきた。


最近の上院の公聴会では新しく任命されたクリストファー・レイFBI長官が「われわれはテロ組織がドローンの使用に利益を見出していると考えています。海外ではすでに何度も実例が見られておりますし、これが国内で見られるようになるのも避けられないでしょう」と述べている。


「アメリカ対テロセンター」のニコラス・ラスムッセン所長も同じ公聴会の席で、他の法執行機関や航空監視官たちと連携して小さなドローンがテロ攻撃に使われるのをどのように防ぐのかを研究していると述べている。


同所長は「2年前だったら問題ではなかったのですが、一年前に問題化し、現在では深刻な問題となっております」と証言している。


ISはフィリピンやリビア、そしてイエメンにある傘下組織で、すでに警戒監視のためにドローンを使用している。アルカイダ傘下の組織はシリアで、へズボラはレバノンで、そしてタリバンもアフガニスタンで同じような使い方をしている。


米軍統合参謀本部議長のジョセフ・ダンフォード将軍は、同時期に開催された公聴会において、ペンタゴンはISのドローン対策で遅れをとっていることを認めつつ、「たしかにそれは大きな変化を生じさせましたし、その変化に対応しようとわれわれは今日、そして明日に必要となる能力の開発に向けて最大限の努力をしています」と述べている。


彼によれば、ドローンは「われわれが最も注視している脅威の中でトップに位置するもの」なのだ。


この脅威のおかげで、米陸軍は今年4月に現場の指揮官たちに対して小さなドローンの動きを警戒する監視官を設置するよう呼びかけるハンドブックを発表し、兵士たちに「対無人航空システムテクニック」(Counter-Unmanned Aircraft System Techniques)と呼ぶ訓練を行うよう命じている。


アメリカ特殊作戦軍の司令官であるレイモンド・トーマス将軍は、彼の部下たちが昨年イラクやシリア直面した「一番たじろいだ」脅威が、小さなドローンであったと述べている。


彼はモスルの戦いの一場面において、空がIS側の無人機に占められていて、イラク軍の作戦が「突然停止せざるを得ない状況に追い込まれた」こともあり、5月にフロリダ州のタンパで開催されたカンファレンスでは「ある瞬間には上空に12機もの殺人バチが飛んでいたこともありました」と答えている。


ペンタゴンはイラク軍がIS側のドローンを撃ち落としたり無力化するのを手伝う目的で、電波妨害機器をはじめとする特殊な機器を使おうとしており、他にも空中のドローンを無効化するレーザーや、小さな網を飛ばしてとらえるためのエアガンなどの開発に数百万ドルの予算の開発計画を立ち上げている。


これらの機器の開発は戦場において戦術レベルではあまり成功しておらず、イラク軍や米軍の支援を受けたシリアの部隊は自動兵器によって撃墜しようとしているが、これもうまく行っているとは言い難い。


その中でアメリカが頼っているのは、やはり空爆である。いくつかのケースでは、米軍側は(匿名情報であるが)撃ち落とした無人機のGPSデータを使って最初に飛ばされた場所を割り出しているという。


米軍の政府高官によれば、この2ヶ月間にわたってアメリカ側はIS側の無人機の基地や倉庫、それにパイロット訓練場などを複数破壊しているという。また、空爆によってイラクやシリアの間で無人機を調達・配備・武装している8人の指揮官を殺害したという。


バグダッドで対IS作戦を担当している部署の報道官であるライアン・ディロン大佐は、IS側の無人飛行機を飛ばすシステムの戦術面での能力を排除することを目指していると証言しており、「われわれは彼らのプログラムを破壊するのに、その武装担当者たちを殺害することによって行っています」と述べている。


これは明らかに成功しているようだ。アメリカ側から支援を受けた武装勢力はイラクとシリアで小さなドローンを7機見かけたと報告しているが、これは今年前半にモスル戦で60機見かけたという報告からすれば、かなりの減少である。


ISには中国、インド、そしてトルコなどから、ドローンを一般のホームページから購入する部門を個別に持っていたという。これをエンジニアたちがモーターなどの動力をパワーアップすることによって、滞空時間を伸ばしたり爆弾を落としたりできるように改造するらしい。


ウェストポイントの対テロセンターの分析官であるドン・ラッスラーによれば、ISは数年にわたる詳細な軍事戦略の一貫として、相手の防御態勢を圧倒させるようなドローンの戦術を使っていたという。彼は二人の同僚と共にモスルで回収したISのドローン戦略に関する内部文書を研究して後に発表している。


IS側は基準化された「ドローン使用報告書」を作成し、各フライト後に詳細を報告するように義務付けていたという。ドローンのパイロットは「バラー・ビン・マレク隊」に属しており、これはISの研究開発部門の下にあったらしい。


ラッサ―は「ISは戦場でドローンを使うにあたって正真正銘の官僚組織を設置していました。これによって他のグループにもこのテクノロジーを使ってどのような事ができるのかを示したと言えるでしょう」と述べている。


ワシントンの非営利シンクタンクである「新アメリカ財団」の研究員で著書『ロボット兵士の戦争』でも有名なピーター・シンガーは、ペンタゴンは不意打ちを受けており、まだその解決法を編み出しておらず、テロリスト側もこれに気づいているという。


シンガーは「この脅威は年ごとに高まるだけでしょう。もう後戻りはできません」と述べている。

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これはまさにテクノロジーにおけるパラドキシカル・ロジックのような現象でありまして、いままでこの分野で圧倒的な力を誇ってきたアメリカも、安価な似たようなテクノロジーの普及のおかげで優位を保てなくなってきたという興味深いケースです。


戦略には相手がおりまして、しかもこの相手はデクノボウではなく創造力を発揮して対抗してくるわけです。なので、一時的に有利な状態をアメリカ側が築けたとしても、これだけテクノロジーが発展した世の中であれば、敵側もそれに対抗する手段を容易に手にいれることができる、ということですね。


かくして彼我の非対称的かもしれないがダイナミックな関係が続くわけですが、日本の場合も東京五輪を控えていることから、このような話は他人事ではありません。ジャミングなどをはじめとする対抗手段も、米軍同様に今後ますます必要となってきそうです。

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by masa_the_man | 2017-10-25 22:34 | 日記 | Comments(0)
今日の横浜北部はなんとか昼間に晴れました。それにしても涼しくなりましたね。

さて、久々に記事の要約です。ちょうど一年前のNYタイムズ紙に掲載された意見記事ですが、授業で使えそうだったので訳してみました。

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トランプと核ミサイルのボタン
By ブルース・ブレア
2016年10月12日

1973年のイスラエルと周辺のアラブ諸国による第三次中東戦争が激化していた最中に、私はアメリカモンタナ州の地下にあるミサイル発射基地に仲間と勤務していたのだが、その時にわれわれはソ連との核戦争を準備せよという緊急メッセージを受け取った。

1時間以内に数百万人の命を奪うことができる50発弱の核弾頭ミサイルを発射するためのスイッチをオンにできるのは、大統領の命令だけだ。8トンもあるドアを閉めて警戒態勢に入ったら、われわれに命令できるのは大統領だけとなる。

われわれの大陸間弾道ミサイル発射管理官のレベルまで、トップの大統領から20以上の階級があるのだが、発射のカギと暗号を抱えながらわれわれができたのは、ただ「世界の終わり」がいかに近づいているのかを想像することだけだった。

ところがわれわれは大統領が危機を脱して核戦争を回避してくれるはずだし、発射命令を下す時は国家の生き残りがかかっている場合だけだと信じていた。

つまり重要なのは、決して発射しないことにあったのだ。

われわれの大量破壊兵器を使用できるのは大統領だけ――命令を受けたら一分以内に発射できた――であるため、われわれは指揮系統のトップに位置する大統領に対してほぼ親友的ともいえるような信頼感を感じていた。

われわれの中では、大統領は核兵器の力をよく理解できているはずであり、だからこそその使用に関しては最大限の抑制をはたらかせるものと想定されていた。

ドワイト・アイゼンハワー大統領は、敵を倒すために必要以上の人が死ぬという、いわゆる「核オーバーキル」(nuclear overkill)という概念に尻込みしたし、ジョン・F・ケネディは核戦争に関する軍人たちからのブリーフィングを終えたあとに、「これが人間のやることか」と失望感を示している。

リチャード・ニクソン(この中東戦争の当時の米大統領)は、彼の首席補佐官によれば、われわれの戦争計画が「数百万人の死を軽くもてあそぶようなものだ」と言ったという。ロナルド・レーガンはソ連に対して「悪の帝国」と非難しているし、「われわれは5分以内に爆撃を開始する」と冗談を言ったりしているが、プライベートでは核兵器を嫌っていた。彼はオバマ大統領と同様に、核兵器の廃絶を願っていたのだ。

ドナルド・トランプは過去の大統領たちとはかなり異なる種類の性格を持った人間だ。もし私が以前の発射管理官の席に座るのであれば、彼の判断力に自信が持てないだろうし、疎外感を感じるだろう。

このように感じているのは私だけではない。現役の、そして元発射管理官の同僚や、私の知り合いたちの大多数は、私と同じようなことを感じていると言っている。

ミサイル発射官たちは自分たちの任務が、敵からのアメリカと同盟国に対する攻撃を抑止することにあると考えている。

また、その抑止が意図的なものかアクシデント、さらには計算違いなどで崩壊することや、そしてそのような崩壊を阻止できるかどうかは、そのかなりの部分が大統領のリーダーシップの「質」――責任感、沈着さ、能力、共感度、そして外交スキル――にかかっていることも知っている。

ところがトランプ氏にはそのような「質」は明らかに欠けているように見えるのだ。もし私が現役の発射管理官だったら、彼がまずい判断をするのではないかと常に恐れ続けるような状態におかれることになるだろう。

ヒラリー・クリントンは選挙戦の時に「トランプ氏を核発射ボタンに近づかせてはいけない」と訴えていたが、これはやはり正しい警告であった。

核ミサイルの指揮統制システムは、それを担当する人々に大きなプレッシャーをかけ、究極の要求をたった一人の人物、つまり大統領に与えるものだ。

いざ危機の状態になると、このシステムはきわめて不確実な情報や混乱を発生させる可能性があるし、システムそのものが大災害をもたらしながら崩壊してしまうことさえある。

これらすべてが要求しているのは、軍事力に対する冷静かつ合理的な敬意であり、核兵器を使うかどうかの決断の際には最大限の注意が必要である、ということだ。

トランプ氏は、どうも核兵器の使用に関する決断における抑制の重要性について無視しているように見える。彼は文明を崩壊させてしまうような核兵器の破壊力に対する謙虚さを見せておらず、その使用を思いつきで考えそうな勢いだ。

彼は韓国と日本に核武装を検討すべきだとまで言っている。このような人物に核攻撃を始める自由裁量権を与えてしまえば、アメリカだけでなく全世界まで本物の危機に陥れてしまうことになるだろう。

これまでの大統領は、全員が核の判断において何らかのあやうさを見せるような欠点を持っていた。

たとえば1973年のことだが、核戦争に備えよという命令が下ってきたときに、ニクソン大統領は仕事から離れていた。ウォーター・ゲート事件のスキャンダルのプレッシャーのおかげで、彼はその夜に早く帰宅して酒を飲んでいたのだ。

そしてその夜に事態に対処したのは、国家安全保障アドバイザーだったヘンリー・キッシンジャーや国防長官だったジェームス・シュレジンジャーをはじめとする彼の(選挙を経て選ばれたわけではない)アドバイザーたちだったのだ。

われわれの大統領に対する信頼は裏切られていた。ニクソン大統領は、私をはじめとする同僚たちが核戦争に備えていた時に、起きてさえいなかったのだ。大統領は状況を把握さえできていないかったのである。

ところが 今から振り返って考えてみると、もし誰にもアドバイスを求めない自信過剰な性格のトランプ氏がニクソン大統領の立場にあったとしたら、それよりもはるかに恐ろしい状況になっていただろう。

米国憲法では、トランプ大統領がもしまずい命令を出したとしても、誰もそれを拒否することはできない。

常に大平原地方で待機しているおよそ90人のミサイル発射士官たちは、潜水艦で海中を航行している士官たちと共に、戦史においてこれまで道義的に最も非難に値するような命令を実行するしかないのである。

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かなりトランプに批判的な内容ですが、私が注目したのはそこではなく、むしろ「核抑止」の分野で核兵器の発射システムに関わる人々の重圧感、そしてトップの心理状態や判断力にかかっているという事実が垣間見れるところです。

戦略のキモは、やはり究極的には「人間の心理」にあるわけでして、ここで勝つものが勝利できる、という点は再度見直す必要があるのではないでしょうか。

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(夕暮れの富士山)

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by masa_the_man | 2017-10-05 21:00 | 日記 | Comments(0)