戦略や地政学の視点から国際政治や社会の動きを分析中


by masa_the_man
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戦略文化の本:その2

今日の横浜北部は曇りがちでしたがすっかり初夏でした。午後から気温下がりました。

久々にブログ更新です。実はここ一週間くらいたまった疲れから体調を崩しておりまして、先週山梨に行った時などは実家でただ寝ているだけという悲惨な状況でした(苦笑

さて、すでに某学会で紹介した戦略文化に関する最近の本の内容のつづきを。

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Strategic Cultural Change and the Challenge for Security Policy: Germany and the Bundeswehr's Deployment to Afghanistan
by Carolin Hilpert

タイトルを直訳しますと、『戦略文化の変化と安全保障政策への課題:ドイツと連邦軍のアフガニスタン派兵』となるでしょうか。

著者は新人のドイツの女性学者でして、どうやらこの本は彼女がスイスに留学した後にドイツの国防大学で書いた博士号論文を著書にした、デビュー作のようです。

内容はもちろん「戦略文化」(strategic culture)という概念を近年のドイツの事例に当てはめて分析したものなのですが、むしろ国際関係論でいうところのコンストラクティビズムのアプローチに近いかたちで、「規範の変化」に焦点を当てております。

彼女がこの中で最も注目しているのが、ドイツが911事件以降にアフガニスタンに介入を決定し、しかもその中でバージャーカッツェンスタインらに指摘されているようなドイツの「反軍事的戦略文化」を変化させた、そのプロセスそのもの。

ご存知のかたもいらっしゃると思いますが、コンストラクティビズムというのはそもそもその出自が「冷戦終結を予測できなかったリアリズム&リベラルの穴を埋める形で状況の変化の理由を説明した」というところにあるために、これはむしろ得意分野と言えるところでしょう。

ところが戦略系のいわゆる「戦略文化」に注目していた人間たちには、この「変化」という部分に注目している学者が少なかったので、あえて私が踏み込んでみました、というのがこの著者の「売り」であります。

結論としては、戦略文化を用いた分析というのは決してリアリズムなどを越えることはなく、むしろ「外からの圧力」というものがドイツの戦略文化の変化に大きく貢献したと分析しており、「なんだかリアリズムの理論の結論と同じになっちゃった!」というもの。

必見なのは、ドイツ連邦軍がアフガニスタンで対反乱作戦を行うときに、最初は「平和維持活動」(ピース・キーピング)という名目で介入しながらも、すぐ現場の激烈な状況に現実的になってその姿勢を変え、最終的には「平和創作活動」(ピース・メイキング:つまり戦闘)へと変えていく様子を細かく追っている第六章などでしょうか。

日本が今後海外にどこまで派兵するかはまだ何もわかりませんが、ドイツがアフガニスタン派兵を通じて戦死者が発生する状況とどう向き合い、どのように国内政治の言説を変化させ、そしてどのような人物たちがキーマンとなってその変化を促したのかを克明に描いているという意味でも、いわば「先行事例」として参考になるもの(なって欲しくはないですが)と思われます。

本書は平易な英語で書かれていて読みやすいのですが、最大のネックはその値段。そもそも積極的に売ることは考えていないようで、強気の1万5千円越え、さらにはキンドルでも1万円を余裕で越えてます(涙

万人受けする内容とは思えませんが、戦略文化についての最新研究としてはなかなか優れたものではないでしょうか。金銭的に余裕のある方々にはおすすめ。

明日にはもう一冊紹介します。




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by masa_the_man | 2015-04-30 00:07 | おススメの本 | Comments(3)

戦略文化の本:その1

今日の横浜北部は、曇ながらも時々晴れたり小雨が降ったり忙しい天気でした。

さて、次の週末に2度ほど研究発表をすることになっているのですが、そのうちの一箇所で「戦略文化」について話をしなければいけないので、それに使う参考文献を先にここで紹介して行きたいと思います。

とりあえずこれから数日間にわたって何冊か紹介していくつもりですが、今日はその1冊目。
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Reconsidering the American Way of War: US Military Practice from the Revolution to Afghanistan
by Antulio J., II Echevarria

タイトルを直訳すると、『アメリカ流の戦争方法の再考:独立戦争からアフガニスタンまでの米国の軍事の実践』という感じでしょうか。

著者はクラウゼヴィッツ関連の著作も多い、米陸軍大学のアントゥリオ・エチェヴァリア教授であります。

そのタイトルかもお分かりのかもいらっしゃるかもしれませんが、戦略文化系の文献としては古典的なラッセル・ウェイグリーの『アメリカ流の戦争方法』を当然ながら意識してつけられたものでありまして、ある意味ではこの本を批判するために書かれたような本です。

「戦略文化」(strategic culture)というのは1977年にジャック・スナイダー(Jack Snyder)という学者が、当時のソ連の行動を純粋なリアリスト的な合理的な行動主義的解釈では理解できないとして、そこに「文化」という要素を入れながらRAND研究所の発行している政策文書として発表してから議論が活発になった概念です。

ところがそれ以前から、古くはツキュディデスからリデルハート、もっと最近(といっても40年ほど前から)では上述のウェイグリーのような人物が、いわゆる「戦争方法」(way of war)という形で、ある国の軍隊の独自の風習というか文化のようなものがあるのじゃないか、という議論を行ってきました。

つまりここで大雑把にわけてしまえば(わけていいのかという議論もありますが)、軍事関する文化・風習を議論する派閥として、社会科学系の色彩が強い「戦略文化派」(startegic culture)と、軍事史の色が強い「戦争方法派」(way of war)の2派の伝統があることになります。

そして今回紹介する『アメリカ流の戦争方法の再考』という本は、どちらかといえば後者の伝統に属するものといえるでしょうか。

本書の結論だけいえば、ウェグリーの本などで一般的に認知されている「アメリカ流の戦争方法」、つまり大規模な量の部隊を一気に、しかも大量に使うようなやり方というのは、細かく見てみると全くウソで、まさにクラウゼヴィッツのいうような政治的な配慮というものが大いに作戦行動に制限をかけていたというもの。

それを証明するために、原著者のエチェヴァリアは、アメリカの独立戦争から最近のアフガニスタンの戦争まで、アメリカが関わってきた大規模な戦争だけでなく、国内や中南米への介入を含む、小規模な戦争や紛争まで細かくとりあげており、アメリカの伝統と思われていた「殲滅戦」的なものよりも、むしろ政治的なリスクの忌避が多く見られるとしております。

本全体の構成はかなりしっかりとしており、第1章のliterature review的なスタイルからはじまり、その後に理論的な章がつづいて、後半に事例研究に入るなど、まるで博士号論文のような書き方をしているのですが、驚くのはその文章の明快さと読みやすさ。

もちろんミアシャイマーほどの明快さではないのですが、文章がこなれているというか、伝えたいメッセージは比較的伝わりやすく、なかなか好感のもてる書き方してます。

ただし理論的な面では、「戦略文化派」のものと比べるととくに目新しいことを言っているわけではないのでやや物足りない印象が。まあこっちは戦史研究なので、仕方ないといえば仕方ないですが。

本全体では170頁ほどでそれほど分厚いわけではないですが、1頁あたりの文量がやや多目ですし、まあテーマがテーマだけに翻訳されるとは思いませんが、アメリカの戦史研究の簡易版としてはかなり参考になるものかと。


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by masa_the_man | 2015-04-12 00:11 | おススメの本 | Comments(3)

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by masa_the_man | 2015-04-12 00:00 | 戦略解説CDシリーズ
今日の横浜北部は朝から寒くて小雨が降っており、昼過ぎには一瞬雪が。真冬に戻りました。

日経ビジネスオンラインに2回目の連載記事が掲載されました。ご興味のあるかたはぜひ。

さて、昨日の放送( http://www.nicovideo.jp/watch/1428581731)でもとりわけ反響の大きかったトピックの元記事を要約しましたのでご紹介します。

最近話題の、北京政府による「中国インフラ投資銀行」(AIIB)の創設ですが、アメリカで活躍している香港出身(?)の研究者によれば、これは逆にここ十年間にわたる中国の失策のあらわれであるという逆説的な見方です。

===
▼China Steps Back|NY Times
http://www.nytimes.com/2015/04/06/opinion/china-steps-back.html
中国は一歩後退

●北京政府が計画している、新しい多極的な「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)はワシントン政府を不安に陥れている。ヨーロッパのアメリカの同盟国を含む40カ国以上が、オバマ政権の反対や警告にもかかわらず、すでに参加を表明しているからだ。

●ところがアメリカはAIIBを全く恐れる必要はない。むしろそれに反対すること自体が誤りだ。この銀行をつくっても中国はアメリカを犠牲にして世界へ権力を拡大することはないからだ。

●というよりも、今回の動きはむしろ中国にとって後退である。なぜならそれは、新興国における二国間関係の推進が失敗したことを中国自身が認めたことを意味するからだ。

●「中国がアメリカに代わって世界一の国になる」という心配は、冷静な分析を妨げることになるので注意が必要だ。

●たとえば2007年に中国が独自の国富ファンドを作ったことがあったが、この時も多くの人々から「中国が戦略的資源を支配し、最先端技術を入手し、そして世界の金融市場を混乱させることになる」という声があがった。

●ところが2014年に5750億ドルをコントロールしていた中国投資有限責任公司(CIC)は利益を出せずに苦しんでいる状態であり、中国の国家監察局によれば、この理由の一部は運営管理のまずさにあるという。

●2008年にアメリカの金融機関が危機に陥っている時に、中国は日本を超えて世界最大の米国債の保有国となっており、中国は将来これを捨てると脅すことによってアメリカを経済的・政治的に服従させることになるのではという予測を生み出すことになった。

●ところが中国の保有する米国債の量はそこから2倍の規模に膨れ上がり、2008年初頭の4930億ドルから今年初めには1.2兆ドルに増えている。つまりここでも心配性の人々の心配は実現しなかったのだ。

●彼らの予測の失敗の原因の一つは、彼らが中国の対外投資の本当の勢いを見落としていることが多い点にある。北京政府が国富ファンドを創設して米国債を買い上げたのは、その莫大な量の外貨準備高(しかもこれは貿易黒字の拡大によっていまだに伸びている)を安全かつ確実に利益の出る方法で投資したかったからである。

●中国のAIIB創設への動きは、彼らが直面している経済面での難問への合理的な対処なのだ。

●北京政府は十年以上にわたってその莫大な額の準備高を、中国の(主に国営)企業が世界で行うインフラ事業や鉱山開発などで手がける事業のために使ってきた。これを実行するために、彼らは途上国に対して二国間での融資や譲渡という形でその莫大な資金を使うと約束しており、2013年のランド研究所の推測によれば、その総額は2001年から11年の間で6710億ドルになるという。

●北京政府は投資先の国に影響を与えることをほとんど考慮せずに貸しているのだが、条件として中国の企業や中国産の製品を使うことを求めていた。これらの取り決めは中国企業に儲けさせることだけを考えたものであり、しかもこのやり方はあまりにも露骨で儲けはすごかった

●もちろん中国のアフリカに対する支援によって経済面で新しいチャンスが生まれたことはたしかであるが、新たな不平等を発生させ、それが政治的にも反発を生じさせることになったのも事実である。

●たとえば中国が銅鉱山開発のために多額の投資を行っているザンビアでは、2011年の選挙の時に反中派の候補が当選している。2013年には当時ナイジェリア中央銀行総裁だったラミド・サヌシが中国のアフリカへのアプローチは「新たな帝国主義である」と警告している。

●このような警戒感はアジアにもあり、たとえば北京政府と長年同盟関係にあるミャンマーでも発生した。ここ数年でミャンマー政府はワシントン政府側に寄ってきているのだが、その理由の一部は、中国からの支援に対する依存状態を解消したいという点にある。

●たとえばミャンマーは地元の不安の種となった中国の支援した巨大なダム計画を中止しているのだが、このような中国の二国間関係を使ったプロジェクトの後退こそが、中国が多極的な投資枠組みを創設へと動いていることのあらわれなのだ

●AIIBの投資準備額は1000億ドルに到達するかもしれないが、その中での中国の投資額は500億ドルである。去年中国は400億ドルを上海にある新しいBRICS銀行に投資すると約束したが、この銀行も、過去には「アメリカの主導する国際金融制度にとっての挑戦だ」と見られていたことを忘れてはならない。

●つまりこのような懸念で見落とされがちなのは、いかなる政府も多極的な制度をコントロールしてパワーを握れるかどうかは怪しいという点だ。

アメリカが20世紀の超大国になれたのは二国間経済支援であり、多極的な制度で獲得した権力ではない。世銀は1944年に創設されたが、それはすぐにマーシャル・プランやその他のアメリカの二国間支援計画によってその存在が薄れてしまったのだ。

●もちろん世銀は1970年代にようやく力をつけてきたのだが、その当時のアメリカの世界的な影響力は弱まっていたのである。

●ようするに、多極的な制度というのは本質的に制限的なものだ。ある国が主体となって他国に貸す場合はその返済条件などを支配することができるが、AIIBやBRICS銀行などを通じて投資した場合には、その条件が他の出資者たちによって制限を受けることになるのだ。

●そして、これこそがまさに北京のやろうとしていることなのだ。中国の財務省副長官は最近「新たなAIIBの参加国が増えるたびに各国の決定権のシェアは落ちていく」とコメントしているが、これはまさにこのような状態を言い当てている。

●いいかえれば、中国は自分の力をあえて引き渡しているのであり、それには自らの創設した組織そのものも含まれている。そして中国がこうしているのは、他国の参加による援護とレジティマシーを必要としているからだ。

●したがって、AIIBの創設は中国の世界支配への試みではない。これは自らの足かせをつけているのであり、それは十年以上続けてきた二国間関係を使った動きからの撤退なのだ。

●そして中国がますます国際的な投資を多極的な制度(しかも自分たちが作った制度だ)を通じて行うようになれば、中国がさらに支配的になるリスクはますます低下するのだ。

===

うーむ、私はこのすべての見解に同意するわけではないですが、それでもこの論者がなかなか説得力のある議論を展開していることは認めざるを得ません。

私は基本的に中国というのは自分たちでもコントロール不能の、実は政治/戦略が下手であるという認識に傾きつつあるわけですが(逆にコントロール不能だから怖いとも言えますが)、イギリスもこのような中国の弱みをわかっていて参加したというフシがありそうですね。

ということで、今後AIIBがどうなるのかは誰にもわからないとは思いますが、たしかに中国はこの辺のマネージメントが下手そうで、結局はイギリスあたりに主導権を握られて全然儲からないというパターンに行きそうな可能性も。

日本としても柔軟に対応したいところです。

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by masa_the_man | 2015-04-08 22:21 | 日記 | Comments(3)
今日の横浜北部は朝から小雨が降り続く肌寒い一日でした。

さて、すでにご存知の方もいらっしゃるようですが、先月末から日経ビジネスオンラインで地政学に関するコラムの連載をはじめました。

具体的には「地政学入門」というものでして、これは数年前から某社から新書で出す予定の原稿を、さらにわかりやすく噛み砕いております。

今のところは週一回の更新ペースでやることになっているのですが、いかんせん次に出さなければならない戦略学ど真ん中の訳本(←ご期待ください)との時間調整がむずかしく、なんとか細切れの時間を見つけて書いているような状態です。

すでに全10回のうちの2回目の原稿は書き終えておりまして、第1回はキッシンジャーが復活させた(古典)地政学について書いております。第2回目はマハンについてです。

前半は主に理論の話を中心に、後半はギリシャの経済危機から北極海のような現代の問題についても切り込んでみたいと思っております。

ちなみに偶然かどうか知りませんが、月曜日発売の週刊ダイアモンドでは、なんと地政学入門特集らしいです。個人的には絶対に見逃すわけにはいきません。

ということで、簡単にお知らせでした。


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by masa_the_man | 2015-04-05 21:37 | 日記 | Comments(1)
今日の横浜北部は朝からよく晴れております。やや気温は低い感じはしますが、完全に春ですね。

さて、連日色々と忙しかったのですが、久々にブログの更新します。

もちろん内容は、ブッシュ政権では国連大使まで務めた、あの過激派ジョン・“セイウチ”・ボルトンによる「イラン爆撃論」です。

すでに番組(http://www.nicovideo.jp/watch/1427879134)のほうではご紹介させていただいた記事の要約ですが、相方の和田さんによればボルトンは「科学忍者隊ガッチャマンに出てくるバードミサイルを撃ちたくてたまらないジョーと同じだ」と言われました。

私はガッチャマンをよく知らないので、このネタにはついていけませんでしたが(苦笑

====

NY Times
To Stop Iran’s Bomb, Bomb Iran
イランの爆弾を阻止するためにはイランを爆撃せよ
By ジョン・ボルトン

●長年にわたって専門家たちは、もしイランが核武装したら、中東がコントロール不能の核の軍備競争に陥ることを懸念してきた。この地域の政治、宗教、そして民族紛争などを考えれば、彼らがこのように考えるのは納得行くものだ。

●インド、パキスタン、そして北朝鮮などで起こった核拡散の例と同じように、欧米諸国は警戒すべき時に注意を払わなかったという点で罪を負っている

●ところが過去に失敗したからといって、現在もまた同じ間違いを起こしてもよいことにはならない。

●もちろん新しく政権を握った大統領というのは、前任者たちが決定して残してきた累積的な課題を引き継ぐものであり、これは仕方のないことだ。

●ところが大統領というのは、自分が政権を担当している時に目の前で起こっていることには責任をもたなければならない。そしてオバマ大統領のイランに対するアプローチは、ただでさえ悪い状況に、さらに大災害をもたらしつつあるのだ。

●理屈の上では、国際的に行われる包括的な制裁が全員一致で協力して行うことができれば、イランの核開発計画を頓挫させることはできたはずだ。ところが実行された制裁は、このような基準に当てはまるものではなかったのである。

●テヘラン政府は当然ながらこの制裁を逃れたいと考えているのだが、オバマ大統領の部下のCIA長官は、2014年に連邦議会で「イランは核開発計画を止めていない」と証言している

●これによって2007年に発表された国家インテリジェンス予測による「イランは2003年に計画を中止した」という楽観的な予測がはずれたことが広く知られるようになったのだが、これはアメリカ政府にとってのダメージとなり、それが単なる希望的観測だったことが明らかになったのだ。

●核実験のような明白な証拠がなくとも、イランの核武装への足取りは周知の事実であった。そして現在では軍備競争が始まっており、イランの周辺国は、オバマ大統領の外交によってイランが核武装に向かっているという恐怖から行動を開始している

●産油国の王国の中でもカギを握る存在であるサウジ・アラビアは、いざとなれば一番最初に核武装に動くと見られてきた。また、スンニ派のサウジが、シーア派のペルシャ人たちにイスラム世界や中東の地政学的覇権状態の獲得をわざわざ明け渡すはずがない。

●開発初期にはサウジアラビアからの資金援助があったという報告もあるため、専門家たちは長年にわたって、サウジがパキスタンから核兵器を獲得して、一夜にして核武装国家になるという選択肢をもっていると考えてきた。

エジプトとトルコの両国も、過去の帝国時代の伝統を持ち、現代においても大国志向であり、さらにはイランを同じように嫌っているために、核武装に動き出す可能性をもっている

●皮肉かもしれないが、イスラエルの核開発計画は軍備競争を促すことはなかった。なぜなら周辺国はイスラエルの核兵器が抑止のためのものであって、攻撃的な手段として使われるとは(公式には認めることは決してできなかったが)考えていなかったからだ。

●ところがイランの場合は違う。大掛かりなウランの濃縮やプルトニウムの再処理計画は、その野望の存在を証明しているからだ。

●サウジ、エジプト、そしてトルコらの利害は複雑で互いに衝突したりしているのだが、イランの脅威に直面すれば、三者ともに「核武装が必要だ」と考えるのだ

●サウジの諜報機関のトップを務めていたトゥルキ・アル・ファイサル王子は、つい先ごろ以下のようなコメントを述べている。

●「この交渉の結果がどうなろうとも、われわれが望むことは同じだ。それはイランがウラン濃縮に成功すれば、それはもうサウジだけの問題には収まらないということだ」

●もちろんサウジ、トルコ、エジプトの三国は記者会見を開いて自分たちの意図を公表するわけがない。それでも彼らが核開発を急ぎ始めたという証拠は集まってきている。

サウジは韓国、中国、フランス、そしてアルゼンチンと核技術面で協力していくことを公式に約束しており、2030年までに合計16基の原子炉を建設する計画だ。

●また、サウジはパキスタン、エジプト、そしてトルコのリーダーたちを集めて会合を行ったばかりだ。この場では核関連のテーマが話題になったのは確実だ。

●実際のところ、パキスタンはエジプトやトルコなどに対して核兵器や核関連技術をすぐに手渡すことはできないだろう。ただし値段があえば、北朝鮮がイランにこっそり核兵器を売り渡すかもしれない

●オバマ政権がイランとの合意を取り付けようとして自制心を失いつつあることによって、ワシントン政府側に譲歩を迫る動きが出てきた。

●過去のアメリカの政権は、その政党に関係なく、韓国や台湾、アルゼンチン、ブラジル、そして南アフリカのような様々な国が核武装に動くのを停止させたり諦めさせたりするために、多大な努力をしてきた。

●中には原発を持つのを許した例はあったが、それ以外の核燃料の供給などへのアクセスは拒否してきた。そしてその関係諸国は、全員がその事情をよくわかっていた。

●ところがこの原則は、オバマ大統領の政策がイランを強化していることによって世界中で破綻に直面している。イランを率いる強硬派に対して外交と制裁が本当に効くのかどうかというのはかなり怪しい

●ところが元々は2003年にヨーロッパ諸国や、国連安全保障理事会のいくつかの決議案などで禁じられた兵器レベルの燃料の保持は、中東諸国を警戒させると同時に、イランの核兵器開発チームに実質的にゴーサインを与えることになったのだ。

●そうなると結論としては、「イランは核開発計画を交渉では諦めない」ということになってしまう。また、制裁だけでは広範囲にわたる兵器開発インフラそのものも阻止できないことになる。

●つまりここでの不都合な真実は、イスラエルが1981年にイラクのサダム・フセインのオシラク原子炉に対して行ったバビロン作戦や、2007年に北朝鮮製のシリアの原子炉を破壊したような軍事行動だけが、望ましい状態を達成できるということだ。

残された時間はほとんどないが、それでも攻撃が成功する見込みはある

●まず優先順位として、ナタンツやフォルドウの核濃縮施設、そしてアラクの重水炉施設などを使用不能にすることが挙げられるだろう。また、あまり注目されないが、ウランを転換する上で決定的に重要なイスファハンの施設を狙ってもいい

●この攻撃ではイランの核施設のすべてを破壊する必要はないが、その燃料サイクルのカギとなる部分を破壊することによって、核開発計画を3年から5年ほど遅らせることができる

アメリカも徹底的な破壊を行うことができるが、必要ならばイスラエルも単独で行うことができるだろう

●このような行動が行われる場合には、アメリカはイランに敵対する国々に対して徹底的な支援を行い、テヘランの政権転換を狙うことも含めるべきなのだ

●オバマ氏のイランとの合意への情熱には常に非現実的な雰囲気がただよっている。ところがそのような外交の戦略的示唆を無視すれば、中東で核開発競争を促すことにもなりかねない。

●そうなると、このオバマ氏が大統領として歴史に残す最大の遺産は、核武装化された中東かもしれないのだ。

===

うーむ、過激ですね。イランを爆撃せよ、と。

まあこのような意見はボルトンならではですし、ある程度は予測されたもの(?)ですが、ここまでくると「タカ派芸人」とでも言えるような存在になってますな(笑

ただしこのような意見を「けしからん」というのはちょっと考えものです。というのも、政権担当側は、このような過激な意見を外交交渉の「ツール」として使うことができるからです。

具体的には、イランが交渉締結に条件面で応じない場合に、オバマさんが「いやね、うちの元国連大使がああいう人なので、ちょっと困っているんですよ。もうちょっと良い条件にしてくれませんか」という形で、なんというか、ボルトンの意見を脅しのツールとして使えるからです。

もちろんボルトン自身は本気で爆撃せよと信じているのかもしれませんし、しかも爆撃する場所まで明示しているわけですが(笑)、このような意見も何かと同じで、国政術では「使いよう」なのです。

ということで、日本政府も過激な意見を潰そうとせず、あくまでも利用することを考えたほうが生産的かもしれません。

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by masa_the_man | 2015-04-02 15:58 | 日記 | Comments(3)