戦略や地政学の視点から国際政治や社会の動きを分析中


by masa_the_man
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今日の横浜北部はよく晴れておりまして、気温も秋晴れの空の中で少し上がっております。相変わらず過ごしやすいですね。

さて、ニコニコ動画の生放送(http://ch.nicovideo.jp/strategy/live)でも触れたドイツの新しい反ユダヤ主義の台頭についての記事の要約を。

今回の記事について番組中で触れたところはYoutube(http://youtu.be/TU5nQH985W8)の方にも公開しておりますので、ぜひ御覧ください。

それにしてもなかなか考えさせられる話です。

===

ドイツの新しい反ユダヤ主義の背景にあるのは?
byヨッヘン・ビットナー


●ヨーロッパは反ユダヤ主義の新たな波にさらされている。ドイツの「ユダヤ人中央協議会」の代表は、ヨーロッパにおいて第二次大戦以来の最悪の状態だと述べているほどだ。

●彼の見立てはおそらく正しい。シナゴーグ(ユダヤ教寺院)への攻撃はほぼ毎週発生しており、ロンドンからローマまであからさまに反ユダヤ的な掛け声がデモから聞こえる。ところが反ユダヤ主義が歴史的に最も傷跡を残したのは、ここドイツなのだ。

●先週の日曜日には、これに対抗する形でベルリンで反ユダヤ主義を拒否するための集会が開かれ、ここにはメルケル首相とガウク大統領が参加している。

●もちろんこのようなことは以前にあったことだ。ところが今回がいままでのものと違うのは、新しい反ユダヤ主義がネオ・ナチのような白人至上主義者によって扇動されたものではないということだ。

●ヨーロッパの多くの人々が直面したくない不都合な真実は、今回の反ユダヤ主義に向かう嫌悪感は、ヨーロッパに住むイスラム系の人々から発生しているということだ。

●つい最近までドイツはこのようなトレンドについてあまり積極的に議論しようとはしていない。ドイツ人たちはイスラム教徒たちの反ユダヤ主義を「オリジナル」のバージョンよりも問題が少ないものだとみなしており、社会の多数の人々は気にもかけていなかった。

●ところがドイツの警察が気付き始めたのは、近年に入ってからアラブ系やトルコ系の移民の子孫が反ユダヤ的な行為をして逮捕される数が劇的に増えてきつつあるということだ。しかもその数はここ数ヶ月間でとくに上昇しているという。

●移民の学生たちの間で反ユダヤ主義が急激に上昇している警戒すべき傾向に気付いたドイツ政府は、ホロコースト教育に特別財源をつけて強化することを検討している。

●もちろん反ユダヤ主義はヨーロッパのイスラム系の人々だけに由来するものではないし、今日それを推進しているのは彼らだけではない。伝統的な極右の反ユダヤ主義は生きている。また、極左の反ユダヤ主義は、パレスチナの自由を求める戦いに同情する心情の副産物として存在する。

●また中道派の人々にも、反米主義や反資本主義に沿ったかたちで反ユダヤ主義が存在する。

●ところがイスラム系の反ユダヤ主義の台頭は、ドイツにおける最近の憎しみのトーンの変化によるものだ。つい最近まで、この国の反ユダヤ主義はほぼ間接的な匿名的なものであった。

●そのような主張は、夜中に壁に落書きされる程度で、昼間にだれかが堂々と反ユダヤ主義を叫ぶの聞くことはなかったのだ。

●ところが七月にベルリンで行われたデモでは参加者たちが「ユダヤ人たちをガス室に送れ!」、「臆病な豚のユダヤ人たちよ、一人で出て来て戦ってみろ!」と叫んでいたのである。しかも彼らは、これをホロコースト記念館のすぐそばで行っていたのだ。

● これはいままでのものと大きな違いを見せている。最近の反ユダヤ主義は、単に情熱的なものだけでなく、ドイツの特殊な歴史事情にも関係なく行なわれているものだからだ。

●私のイスラム系の友人に話を聞いてみると、私はそれらが「犠牲者の立場を利用したもの」であるという感想を禁じ得ない。この感覚は、ヨーロッパのイスラム系のあまりにも多くの人々が熱心に主張している「不利な立場にある」という鬱屈した感情なのだ。

●しかもこれは、「人種差別の犠牲者である人たちの持つ、人種差別の引き起こす嫌悪感」という社会科学的な解説では説明が足りない。

●もちろんヨーロッパではイスラム系に対する差別や排斥が存在するし、彼らの多くがそれを不満に感じるだけの理由も確実にある。ところがこのような感情は複雑であり、彼ら自身が自分たちや近所の人々のことをどのように感じるかというだけでなく、自分たちと国の関係についてどのように感じるかという点にも関係してくるのだ。

●これには二つの段階がある。まず移民たちにとってドイツの歴史は「私の歴史」ではない。そして私はあなたの国家には完全に属しているわけじゃないので、あなたたちの責任問題には関係ないですよ、ということなのだ。

●両親がトルコ出身の私の友人の一人が私に教えてくれたのは、ドイツの学校でホロコーストを教わったときに、自分の身には全く関係のないことだと感じたという。ブロンドの髪を持っているが、一九七三年に生まれた自分のような人間についても、これはまったく同じ感想だ。

●ここで重要なのは、それが個人的な問題ではないということだ。われわれの血の中にはないが、われわれの歴史の中にあり、その中に移民たちも合流しつつあるということだ。

●ドイツ人にとって、ホロコーストの責任を受け入れるということは、そのおぞましい記憶を他のどの国民よりも生かし続けるということであり、その理由は単純にそのような犯罪がわれわれの住む土地から発生したということだからだ。

●それだけの話なのだが、少くともこの事実はこの国のすべての国民に自覚してもらうべきことであり、それはその人々の両親がどこから来たのかということに関係がない

●今年の夏に明確になったのは、「古い」ドイツ人たちはこのメッセージを「新しい」ドイツ人たち全員にうまく浸透させきっていないということだ。

●もちろん感情的にはこれは理解できるものだ。先祖代々のドイツ人たちは実際にナチスに属していた家族を持っていたのであり、その事実を他人にどのように受け取られるのかについて気にしなければならない状態が続いているからだ。

●ところがホロコーストの教訓は人類の教訓でもある。そしてこれはすべてのドイツ人がいつでもどこでも明確にしなければならないことであり、しかもそれは親がどこから来たのかという点においても関係なく行なわれるべきことなのだ。

===

移民政策の負の遺産ですね。

著者のビットナー氏はこれをリベラル的な発想で乗り切るしかないと認めて、「ドイツ人になるんだったらドイツの負の歴史も一緒に背負うべきだ」という感覚ですが、私はこれに関して根本的な解決法はないというのが正直な感想です。

なんというか、反ユダヤ主義をやって反省してリベラルになったドイツが、移民というリベラルな政策を実行して非リベラルな事態に直面して当惑しているというのは、なんともいえず「パラドックス」です。

これについてメルマガ(http://ch.nicovideo.jp/strategy/blomaga)でも少しコメントしてみましたのでよろしければぜひ。




奥山真司のアメリカ通信LIVE


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奥山真司のアメリカ通信LIVE

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by masa_the_man | 2014-09-26 14:35 | 日記 | Comments(7)
今日の横浜北部は朝からとてもさわやかな涼しい1日でした。日中もやや暑くなるのですが、それでも吹いてくる風は秋の心地よいもの。

さて、前から書くつもりだったことをいくつかまとめて。

ラッキーなことに、九月に入ってから日本で英国の戦略界の大物たちと会話するチャンスがありまして、そこでいくつか感じたことがあります。

まず会ったのはジェレミー・ブラックという英エクセター大学の教授ですが、この人物は超多作家(現在まですでに114冊出版!)として知られる、歴史および軍事史の世界的な権威の一人です。

軍事史だけでなく、戦略の理論や地政学にも詳しく、私は将来的に彼の本を翻訳したいと考えております。

彼の代表作は以下の『軍事史の再考』ですが、日本では英海軍史や地図関係の本などが数冊翻訳されておりますね。

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次はつい2日ほど前に会った、ローレンス・フリードマン。この人は戦略界の世界的な「大御所」でありまして、たとえて言うなら30年前のクラシック音楽の世界におけるカラヤンのような人物でしょうか。

現在はロンドン大学のキングス・カレッジの戦争学部の教授として名声を欲しいままにしておりますが、今年でもうリタイヤだとか。

この人物の代表作は一昨日に私がサインをもらった『核戦略の進化』という分厚い本なのですが、最近注目されているのはなんといっても94年からほぼ20年近くかかってようやく昨年出た『戦略』という超分厚い本。

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なんとこの本は(何年後になるのかわかりませんが)日経新聞社から翻訳が出るそうです。非常に楽しみですが、翻訳をやる人間としては、原文でも630頁以上ある本は怖くて怖くて(苦笑

この二人の人物に実際に会って話をしたことが、個人的にもとても勉強になったというか、考えさせられるものでした。

ただし私が勉強になったのは、彼らの講演していた内容ではなく(彼らの話す内容はもうある程度察しがつきますし)、その後の懇親会や、休憩時間の合間に個人的に色々と話をしたときのもの

まずはフリードマンなのですが、私は彼に懇親会で自分の先生であるコリン・グレイとの関係を聞きました。なぜならこの『戦略』のあとがきの部分で、「グレイとは長年のつきあいで互いによい関係だ」という節のことが書かれていたからです。

そうすると、フリードマンは、

「コリンとは大学時代ではなくIISSで一緒に働いていた時からのつきあいだよ。彼は右派で僕は左派という思想の違いはあったけど、互いに尊敬していたんだよね。彼はイギリスではなくてアメリカで有名になったけど」

とのこと。

ついでに『戦略』は、自身の元同僚であり、現在はレディング大学で教えているベアトリス・ホイザーの『戦略の進化』という大著とは似たようなところがあるのかどうかについて聞きました。

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するとフリードマンは

「彼女のその本はすごいね。私の本の中でもかなり引用してます。ただし彼女の本は戦略のアイディアの歴史を調べたものだから私の本とは主旨が違いますよ。私のは戦略そのものについての分析だから」

とのこと。ついでに私がジェレミー・ブラックに最近会って、戦略について質問したことを告げると、

「彼は本を書きすぎだよ!もっと集中してじっくり書けばいいのに」

と一言(笑)

しかし私がブラックから戦略そのものの考え方について聞いたというと、とたんに表情を少し変えて、

「彼は歴史家として、戦略が当事者たちの間で実際にどのように考えられて実行されているかに興味があるんだ。だから彼は僕の本は批判するだろうねぇ」

と申しておりました。

実は今回の話を聞いてインスピレーションを得たのは、実は私にとってはフリードマンよりもブラックのほうでして、その理由は、彼が私と休憩時間の間に雑談していた時に、

「もっとリサーチしなければならないけど、ぼくが今興味あるのは、クラウゼヴィッツのような戦略の理論というのは意外と現場の政策家たちには使われていなくて、むしろその国の過去の戦争の事例の話のほうが多いんじゃないのか、ということなんですよ。これについては数年以内に本として仕上げるけど」

とのことでした。

実はこのようなアイディアについては私も以前からある本を読んだ時からなんとなく感じていたことでありまして、彼のコメントには我が意を得たりと感じた次第であります。

私が留学中に何度も感じたことですが、このようなカンファレンスでは、正式な研究発表というのは聞いてもあまり意味はなくて、本当にためになる話は発表した本人との雑談の中にある、ということです。

来月出るカプラン本にはシンガポールの政府高官の「本当の話がしたいのならオフレコの場に限る」というコメントが出てきますが、こういうのは学問の世界でもある程度当てはまる真実なのかと。



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by masa_the_man | 2014-09-21 23:30 | 日記 | Comments(2)
今日のイギリス南部は朝から曇っております。外だともう半袖は厳しいくらいですかね。

さて、仕事でロンドンに6日ほど滞在しておりましたが、こちらのメディアではずっとスコットランド独立ネタがトップニュースでした。

まあ国が割れるかもしれないという意味ではトップニュース扱いは当然といえば当然で、新聞などを見ても実に様々な視点から「スコットランドが独立したらどうなるか」という分析がかなり深く行なわれているような印象でした。

ところが左派も含めて、メディア全般は独立反対の大合唱であり、それに対して独立賛成派はやや色眼鏡の状態で扱われているものが多かったような。

興味深いのは、今回スコットランドで投票できるのは400万人なのですが、海外全体では3000万人、アメリカだけでも600万人ほどスコットランド出身者がいるにもかかわらず、彼らには祖国の運命を決することができないという点を指摘した記事をいくつか見かけたことでしょうか。

また、16歳以上も投票できるおかげで、高校生たちを集めて公開討論会などが積極的に放映されていたのも印象的でした。

安全保障関連の議論についてはメルマガのほうで詳しく書いてみたいと思いますのでいましばらくお待ちください。
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個人的にはこちらでの仕事で色々とあったのですが、それについても来週の生放送のほうでじっくりお話できるところまでお話したいと思います。

なんというか、今回はイギリスのエリート層の実力を感じさせられることが多かったです。

一言でいえば、「彼らはまだロシアを許していない」ということでしょうか。

ということで、あっという間ですが帰国します。




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by masa_the_man | 2014-09-18 09:29 | 日記 | Comments(3)
今日の羽田は小雨が降っております。

これからイギリス出張なのですが、その前に動画で繰り広げられているスコットランド独立に関する宣伝戦の一端を。

まずは独立派のCMから。



その反対派のCMはこちら



今回は仕事で行くのですが、時間のあるかぎり現地からレポートを書いてみたいと思っております。



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by masa_the_man | 2014-09-11 08:17 | 日記 | Comments(2)
今日の横浜北部は午後になってから雲が多くなりましたが、風には秋の気配が強く感じられて過ごしやすかったです。

さて、前々回の生放送で簡単に紹介した記事の要約です。「中東問題の本質は経済にあり」とするものです。

===

中東の本当の危機は「経済」にあり
By マイケル・シン

●オバマ大統領は最近、イラクの危機を経済的なものであり、同国のスンニ派が「グローバルな経済から切り離されて」おり、彼らの望みを達成できないために不満を感じていると分析して話題になった。

●もちろんイラクの混乱の原因はいくつもあるのだが、オバマ氏の分析は決して的外れというわけではない。そしてそれは単にスンニ派だけの問題ではなく、中東全域がグローバル経済から切り離されているところに本当の原因があるのだ。

●たとえばこの地域は世界の輸出量のたった4%しか占めておらず、しかもその割合は1983年頃よりも落ちている。ドイツはたった一国で6・4%を占めており、アジアの国々と比較してもその差は圧倒的だ。

●世銀の調査によれば、1965年でのエジプトの一人あたりの国内総生産(GDP)は406ドルであり、中国は110ドルであった。

●今日ではエジプトのGDPはその4倍の1566ドルだが、中国はその30倍である3583ドルまで増えている。同様に、イランと韓国も1965年当時はほぼ同じGDPだったのが、現在では韓国が2万4000ドルに増えたのに対して、イランはたった3000ドルだ。

●中東の経済は世界経済から切り離されているだけではなく、他の地域経済からも離れている。たとえば北米、ヨーロッパ、そしてアジアのほとんどの輸出は域内向けのものがほとんどであり、たとえばヨーロッパへの3分の2は輸出はヨーロッパ内からのものだ。

●ところが中東は、輸出全体のたった16%が中東の国々からのものなのだ。

欧米の専門家たちは中東の政治的な問題を見がちであるが、その地域にいる人々は主に経済的な面ばかりを心配している。最近の意識調査では、ガザ地区の住民たちは圧倒的にイスラエルとの和平を望んでおり、彼らは仕事を求めているという結果が出ている。

●また、別の調査ではイランが「雇用機会の拡大」を政治に求める最優先事項として挙げており、これは「核純化計画の継続」よりもはるかに高い数値を出していた。

●ところがガザ地区の住民の望む封鎖の終焉や、イラン人が望む経済制裁の終わりは、実現したとしても問題が劇的に解決するわけではない。経済の失敗はこの地域で慢性的なものであり、これは制裁を受けていない地域でも状態はほぼ同じだ。

●これは西側の政策家たちを心配させている。経済と政治の問題を区別するのは間違いだ。世界中のどこでも共通する話だが、経済と政治というのは密接に結びついているものだ。そして中東におけるアメリカの国益を慢性的に脅かす問題を解消するために最も必要なのは「経済の進歩」なのだ

●石油を輸入している国々にとって、効率の悪い政府組織は、社会経済的な害の中心だ。たとえばエジプトという国では雇用の30%が公務員だが、「アラブの春」以降のカイロ政府は、経済の急激な回復を求めて公共事業と公務員の給料をさらにアップしている。

●とくに政府は、燃料費への補助金をふんだんに出しており、これが消費効率の悪化やエネルギー関連に変調した産業をますます増長させている。これによって政府の財務状況は悪化し、資金繰りも悪化している。

●このような政策は、ビジネス環境の悪さと相まって、本当の経済成長と雇用を生み出す民間の企業活動を阻害している。中東では(とくに若年層の)失業率の高さは「アラブの春」以前よりも現在のほうが悪化しており、経済成長のスピードはその流れを変えるほど速くない。

●このような問題は石油の輸入国だけに限ったものではない。IMFが警告しているのは、石油の輸出国が利益を稼げていた時代は公共投資と人口爆発でもうすぐ終わる、ということだ。原油以外の外貨を稼ぐ手段がないため、原油価格が下がると厳しいからだ。

●しかしこれらの経済問題は解決可能なものである。この地域の政治面での深刻ジレンマとは対照的に、西側諸国は経済問題については彼らを助けることが可能だけでなく、この地域のリーダーたちも助けを受けることに関してはオープンなのだ。

●たとえばヨルダンだが、この国は「アラブの春」という混乱のさなかにアメリカとIMFの助けを借りてかなり思い切った改革を断行している

●石油の輸入国たちは多額の燃料補助金の代わりに貧困層の社会保障に割り当てる必要がある。また、外国からの援助を断ち切って汚職を減らし、規制緩和によって民間企業の成長を促すべきだ。

●石油輸出国のほうは財政支出を減らして経済構造を多角化しなければならない。また両国とも公共事業を減らして教育システムを近代化する必要がある。

●米国やその同盟国たちはこれらの国の問題の克服のためのアドバイスを与えるだけでなく、その政府にそれを受けさせる動機付けをすべきだ。つまり彼らの経済構造の近代化や政治システムを含む改革を進めるということだ。

●アメリカは豊かな産油国と協力してその周辺の非産油国に対する投資や、中東諸国をとりわけEUのような西側のマーケットへのアクセスを高めることによって、中東経済のさらなる統合を促すべきだ。

●アメリカに海外で「もっと〜をやれ」と忠告することは軍事力の行使のための「隠れ蓑」として批判されることが多い。ところが経済面での外交はアメリカの安全圏を広げて長期的な平和と安定を促進するため、アメリカの国際的な役割を拡大することにもつながる

●もちろん経済成長によって中東の強烈なジレンマを解消できると考えるのはナイーブかもしれない。それでもそれなしに解決できると考えるのも、それと同じくらいナイーブなのだ。

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政治の安定はまず経済から、という原則は基本的にどこでも通じる話ですな。中国の歴代王朝だって、それが交代してきた根本的な原因は「国民を食わせられなくなったから」ですし。

それにしても最後のマーケット推進の部分は、アメリカの大戦略に関して述べたレインの『幻想の平和』の中の分析と重なる部分があって興味深かったです。

このテーマに関する記事については、今後も色々と要約していくつもりです。



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by masa_the_man | 2014-09-03 18:21 | 日記 | Comments(4)