戦略や地政学の視点から国際政治や社会の動きを分析中


by masa_the_man

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いやー、素晴らしい。あこがれの女性です(笑



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参考記事

アノ北の看板アナ、仰天セレブ生活とは
日本のニュース映像でもおなじみ…

北朝鮮の重要なニュースを伝える朝鮮中央テレビの看板女性アナウンサーとして、日本のニュース映像でもおなじみのリ・チュンヒ氏(65、写真、ロイター)が、VIP待遇であると朝鮮日報が伝えた。時に威圧的でもあるが、北の最高位のアナウンサーに与えられる「人民放送員」「努力英雄」の称号を持ち、金正日総書記(66)から贈られた“現代風住宅”に住み、高級乗用車も所有しているという。

 特権階級ぶりは北の月刊画報「朝鮮」4月号の特集で明らかになった。同誌は「首都平壌の美しい場所にある自宅には、夫と2人の息子、そして嫁や孫娘と暮らしている。現代風の自宅も高級車もすべて国から贈られた」と紹介している。

 リさんは1943年生まれ、平壌演劇映画大学俳優科を卒業後、国立演劇団で俳優活動を経て、71年、アナウンサーに転身。故金日成主席からの「しっかり働きなさい」という激励に奮起し、独自の話法を身につけた。同誌は「迫力があり訴えに力のある鉄のような声」「敵の肝を冷やすような攻撃的な話術の才能がある」と絶賛している。

 リさんは対外声明報道や、「朝鮮人民軍最高司令官・金正日同志におかれましては…」で始まる将軍さまに関する報道も担当。「北の顔」として朝鮮中央テレビの夜8時のニュースや、1月1日午前0時の放送にも欠かせない存在だという。
by masa_the_man | 2010-05-31 00:14 | 日記 | Comments(8)

みなさんにお願い

ここで突然みなさまにお願いがあります。

論文でちょっと調べなければならないことがありまして、これについて本ブログをご覧のみなさまにお知恵を貸していただきたいと思っております。

お聞きしたいのは、日本の(学術的な)文献の名前でして、以下の二つのトピックである

1、元寇

2、秀吉の朝鮮出兵

についての、「軍事戦略」と「大戦略」、それに日本側の「世界観の変化」(とくに当時の政権の視点の変化)や「技術」について論じたものをぜひ教えていただきたと思っております。

よろしくお願いします。
by masa_the_man | 2010-05-31 00:09 | 日記 | Comments(24)
今日の東京は曇りがちでしたが、雨はどうにか降らず、過ごしやすい一日でした。

さて、本日は本当に大勢の方にオフ会にご参加いただきました。ありがとうございます。

例の「横綱論」の原稿なんですが、実は最終日までゲラ直しをしていたので印刷が当日になってしまい、オフ会が始まった時点で印刷できていたのはたったの半分(苦笑)残りは途中で抜け出して印刷してきました。

その場で読まれてしまうと恥ずかしいので、とりあえず封筒に入れてお渡ししましたが、帰りに読まれた方々はどう思われたのでしょうか。感想を聞きたいような聞きたくないような・・・

ということで、とにかくご参加のみなさま、本当にありがとうございました。
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by masa_the_man | 2010-05-30 23:44 | 日記 | Comments(8)

抑止:その1

ある本にあった解説を訳したものです。前半だけここに貼付けておきます。

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Deterrence

●抑止とは、もし相手が従順な態度でこちらの望むような行動をしなければ条件付きで仕返し/懲罰を求める、というコミットメントのことである。

●したがって、抑止とは個人間やグループ間の関係性についてのことだ。たしかに、抑止というのは子どもの教育のためのしつけのシステムから国際関係まで、かなり広範囲にわたる「社会関係」までカバーしていると言えるのだ。

●この関係性は、たった二人の人間の関係―「圧力をかける側」と「かけられる側」―として置き換えることもできよう。

●したがって、「圧力をかける側」(Imposer)は「圧力をかけられる側」(Target)が望ましくない行動をとることを、懲罰の脅しによって思いとどまらせようとするのだ。

●抑止ではネガティヴな「制裁措置」、もしくは「脅し」だけに集中するのであり、これによって望ましくない行動を防ごうとするものだ。したがって抑止というのは調和的な関係よりも、敵対的な関係の中で広く一般的に普及しているものだ。

●「圧力をかける側」は、自分たちが気に入らない状況や、自分たちが対抗することを狙う「圧力をかけられる側」の行動やプレゼンスに対して脅しを行う確率が高いのだ。

●この意味で、抑止というのは制裁の使用によって形作られる社会対抗的な状況によって決定される、パワー関係の特別な例である。さらにいえば、抑止というのは徹底的にネガティヴな制裁に関係しているのだ。

●抑止というのは、脅威のシステムについてのアイディアや、リアリストの伝統における戦略研究の分野によくありがちな「懲罰を行うぞ」という条件付きの約束がもとになっている。

●1945年以降の核兵器の登場は、この分野の研究家たちにとって新たな挑戦となった。その理由は、核兵器の使用をちらつかせて脅すことは専門家や政策家たちにとって特別な問題を持つように見えたからだ。このクラスの脅しにつきまとうのは、どうしてもそれが信頼性に欠けるからだ。

●相手側が核兵器を持っているという現実を一旦知ってしまうと、核による脅しは「圧力をかける側」にとってみれば合理的に考えても実行するつもりのない条件付きの約束であることになる。なぜなら「圧力をかける側」はそれを実行しても何も得ることがないからだ。

●もし「圧力をかける側」が脅しを本当にその実行できるようなポジションになってしまえば、その本来の目的は失われ、実行そのものの価値はなくなってしまう。

●逆説的だが、これは「圧力をかけられる側」が説得されて、脅威が本当に効果をもっており、「圧力をかける側」が実行することに躊躇しないような状態である場合には当てはまらない。

●簡潔にいえば、実現可能性が不確定であればあるほど実際にその脅しが実行される確率は減るのだ。


●すでに述べたように、この不確定な脅しを十分パワフルにするための問題というのは「信頼性の問題」と考えることができる。

●信頼性というのは脅威が実行されるというプロセスそのものなのだ。

●第一に、脅威を実行可能にするには、それが相手にハッキリと伝わらなければならない。

●第二に、脅威は「圧力をかけられる側」のもっている数少ない価値のものを奪うようなものでなければならないのだ。

●「圧力をかけられる側」は、もし従わなかったら犠牲にして、もし応じたら我慢するような、どの価値よりもはるかに高い価値を見定めないといけないのだ。

●「圧力をかけられる側」が「失うものは何もない」と感じている場合に強制しづらくなるのはまさにこの理由からだ。

●このような状況の場合、抑止は機能せず、「圧力をかける側」は信頼性を保つために、そしてハッタリと見られないようにするために、その脅しを実行しなければならなくなる可能性が高まるのだ。

●このような問題は研究書などでは「事前事後状況」と言われており、これは脅威というのは実行される前のほうがもっともらしく思われるのに、実行された後には逆に怪しいものになるということだ。

●このような考え方を使って、相互確証破壊(MAD)に批判的な人々はこの戦略には信頼性がないように見えると論じている。
by masa_the_man | 2010-05-25 19:52 | 日記 | Comments(18)
今日の甲州は朝から雨が降っておりましたが、昼から晴れたり雨が降ったりの忙しい天候になっております。

さて、ジョセフ・ナイの中国についての議論を。

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China’s century is not yet upon us

By Joseph Nye

Published: May 18 2010 23:03 | Last updated: May 18 2010 23:03

●中国の現在のパワーの評判は、この国の将来の予測のおかげで得しているところがある。

●若い中国人の中にはこれらの予測を使って今のうちになるべく多くのパワーを獲得しようとしており、アメリカ人の中には百年前のドイツとイギリスのような紛争に備えるべきだという人もいる。

●しかしそのような予測には懐疑的になる必要がある。たとえばドイツは1900年頃までにイギリスの工業力を抜き、カイザーは他の大国と衝突せざるを得ないような冒険的な対外政策を追求していた。しかし中国は経済的にも軍事的にもアメリカに追いつくにはまだまだであるし、その政策は地域限定的かつ経済面だけに集中しているのだ。

●市場レーニン主義(いわゆる「北京コンセンサス」)という経済モデルは、独裁的な国家にソフトパワーを与えるものだが、多くの民主制国家にとってはこれは逆効果だ。

●(ゴールドマン・サックスが予測するように)2030年までに中国のGDPがアメリカを越えたとしても、この二国の経済規模はほぼ同じことになるが、その構成は違うことになる。中国は広大な未開発地方を残したままであるだろうし、一人っ子政策による影響によって人口構成についての問題が出てくるはずだ。

●さらにいえば、経済が発展してくると経済成長率も低くなるのだ。2030年以降に中国が年率6%でアメリカのそれが2%になったとしても、一人当たりの年収では中国はアメリカに21世紀の中頃まで追いつけないのだ。

●一人当たりの年収というのは、経済の精巧化の基準となる。たしかに中国の人口の数を考えれば、その成長率はアメリカの経済規模を越えるのは確実かもしれないが、それでもその「質」は同じというわけではないのだ。

●しかもアメリカがその間に何もしないということは考えられない以上、中国は百年ほど前にドイツのカイザーがイギリスに対して行ったような挑戦をアメリカに対して行えるようになるまでにはまだ時間がかかるのだ。

●それでも中国の勃興は、ツキュディデスの「紛争が不可欠であるという考えは、それ自体が紛争の大きな原因の一つである」という警告を思い起こさせてくれる。

●中国は過去十年間に世界第九位の輸出国からトップになったわけだが、今回の世界金融危機の後に金融や貿易バランスが競争的になりつつある今後は、今のような輸出主導の発展モデルは修正する必要が出てくるだろう。

●たしかに中国は莫大な外貨準備資金を蓄えているが、自国の金融マーケットのさらなる開放・拡大を行ない、金利を市場に設定されるようにできなければ、人民元を海外に貸しつけることによって金融面で発言力をつけるのは無理だろう。

●民主制憲法によって生まれたインドとは違い、中国は一人当たりの収入が上がるにつれて高まってくる国民の(民主制度とは限らないが)政治参加の要求を解決する方策を見いだせていない。

●共産主義のイデオロギーはとうの昔にその輝きを失っており、中国共産党の正統性(レジティマシー)は、経済発展と漢民族のナショナリズムに頼っているのだ。何人かの専門家たちは中国の政治システムには正統性が欠けており、蔓延する汚職と政治面での不安定な状況によって経済活動は鈍化すると見ている。

●中国が増大する郊外の中産階級と地域格差、そして民族間の対立を管理できるようなやり方をつくりあげることができるのかどうかというのはまだわからない。とにかくここで重要なのは、中国のリーダーたちも含め、この国の政治の未来がどのように発展して経済成長にどのような影響を与えるのかは、誰にもわからないということだ。

●1974年に鄧小平は国連総会で「中国は超大国ではないし、そうなることも望んでいない」と発言している。現在の中国のリーダーたちは、急速な経済成長が国内政治の安定に欠かせないものであり、経済成長をさまたげることのない「調和した」国際環境が大切であることはわかっている。

●しかし世代は変わるものであり、、パワーは傲慢を生み、食べることによって食欲が増すこともあるのだ。ある専門家たちは、新興国というものは新たに得た経済力を、政治、文化、そして軍事面での目的のために使わざるを得なくなると警告している。

●もしこれが中国の意図についての正しい分析であるとすれば、中国がこのシナリオを実現するための軍事力を得ることができるというシナリオはかなり疑わしいことになる。

●アジアにはその地域内でのバランス・オブ・パワーがあり、この文脈で考えれば、多くの国がアメリカのプレゼンスを歓迎しているのは事実である。

●中国のリーダーたちは、他国の反応と同時に、自分たちの成長目標による制約や海外のマーケットや資源の必要性にも直面しなければならないのだ。

●あまりにも激しい軍事姿勢は、周辺国に中国のソフトパワーとハードパワーを弱めるような反中同盟を結成させることになる。最近のピュー研究所の意識調査によると、中国の経済発展に対してポジティブな態度をとる国は16カ国に及んでいるが、それは軍事的発展についてではないのだ。

●「中国がアメリカとグローバル規模での競争相手にはなりそうもない」というのは事実かもしれないが、それは「アジアの中ではアメリカに挑戦できない」という意味とはならないのであり、われわれは紛争の危険が残ることを忘れてはならない。

●しかし1995年にビル・クリントン大統領が江沢民に対して「アメリカは強い中国よりも弱い中国のほうを恐れている」と言ったことは基本的に正しい。

●中国とアメリカが直面するグローバルな面での難問を考えたとき、この二国は共同して対処することによって得ることのほうが大きい。しかし一部の中国人が持つ傲慢とナショナリズム、そして一部のアメリカ人の没落についての不必要な恐怖は、このような米中が協力するような未来像の実現を微妙にしてしまうのだ。

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by masa_the_man | 2010-05-24 15:40 | ニュース | Comments(25)
海洋政策研究財団のPDFより。

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韓国海洋大学(釜山)は 12 月 15 日、北極海航路研究センターを設立した。北極海航路に関する研究センターの設立は、韓国では初めてである。同研究センターは、韓国海洋研究院付設極地研究所と協力し、初の国産砕氷船、「アラオン号」による北極探査航海での同乗プログラムを開発するほか、海洋研 究院、韓国交通研究院、韓国海洋水産開発院などとも共同研究を進める計画である。さらに、ロシアと の教育協力体系の構築、日本との共同研究や情報共有も検討している。

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彼らは日本以上に地政学に敏感です。まああのような状況にある国なので敏感にならざるを得ないわけですが。

このPDFの中には他にも興味深い内容が満載です。
by masa_the_man | 2010-05-24 11:14 | 北極海の地政学 | Comments(4)
37秒あたりで女の子が大統領夫人に対して大胆な告白をしてます


by masa_the_man | 2010-05-21 15:06 | ニュース | Comments(6)
今日の甲州はうだるような暑さです。しかし湿気はそれほどないのでまだ過ごしやすいですが。イギリスの真夏はこういう感じです。

さて、金融危機に端を発する財政危機に苦しむアメリカですが、「オフショア・バランシング」を加速させる一つの指標となるのがペンタゴンの予算。

これについてNYタイムズが数日前に書いていたので、いつものようにポイントフォームで。

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May 16, 2010

Mr. Gates and the Pentagon Budget

●9/11連続テロ事件以降の米国防省の予算は乱発状態だ。司令官たちや産業界のロビーイストたちの要求は、それがどんなものでもーー兵器開発費やプログラムがいくらかかろうとも、それに冷戦後の世界ではもう必要のないようなものでも――そのほとんどが議会で承認されてきた。

●過去十年間で年間の国防費はそれまでのほぼ二倍にあたる5490億ドルにまで増えたのであり、これには別予算でとなるイラクやアフガニスタンの戦費である1590億ドルは含まれていないのだ。

●米国防省長官のロバート・ゲイツは、さすがにこれを変えなければならないとわかっており、最近の二つのスピーチでは「このような国防費の垂れ流し状態はもう続けられないし、節約状態は少なくともしばらくは続けなければならない」と言っている。た、彼は現在のすべてのプログラムや、これからの予算の要求には「手厳しい」検査がなされると述べている。

●しかしゲイツ氏は予算削減を言っているわけではない。彼はインフレを除いた2〜3%のGDPの成長を、2000年から2009年の4%の成長率と比較しているだけなのだ。つまりアメリカの金融危機を差し引いても、国防省の予算はかなり大きいままだ。

●オバマ政権はすでにいくつかの大きなプログラムを削除(たとえばロビーイストや議会の反発を受けながらもF-22戦闘機をカット)している。ところが無人機のような新しい兵器への開発投資は行われており、「四年ごとの国防見直し」(QDR)ではまだあまり厳しい決断はなされていないとはいえ、「将来における妥協」がなされなければならないと論じている。

●ゲイツ氏はあまりにも肥大しすぎた民間・軍の官僚(増えすぎた提督や将軍など)の数を縮小したいと言っており、これによって100億ドルから150億ドル節約できるとしている。また、兵器への支出をさらに行いたいとしており、たしかにこの対象となるシステムの名前を挙げたことは彼の手柄といえる。

●彼はメリーランド州の海軍関係の展示会で、「なぜ他国の海軍は空母を1隻以上もっていないのに、米海軍には1隻110億ドルもする空母をこの先30年間にわたって11隻も必要なのだろう?」と言っている。

●また彼は海兵隊の(対艦システムの進化によって脆弱になった)強襲揚陸船EFVや、1隻70億ドルする海軍の弾頭ミサイル潜水艦の必要性について疑問を呈している。

●もちろんわれわれは議会や弁護士・ロビーイストたちが怒っていることは知っている。しかしここで注目しなければならないのは、ゲーツ氏はこれらのうちのどのシステムを、どれだけ削減するのかを一言も言っていないということだ。

●おそらくもっとも政治的に難しい問題は、軍隊における健康保険にかかるコストであり、これはこの十年で190億ドルから500億ドルにまで跳ね上がっているのだ。

●もちろん現役の軍関係者たちやその家族たちは健康保険をはらわなくてもよいのは分かる。しかし退役軍人たちが一家族単位で払う460ドルという価格は、過去十五年間そのままなのだ。

●ゲイツ氏は「多くの退役軍人たちは、年金の他に現役の時と同じ給料をもらい、しかも保険の費用は雇い主が払っている」と言っている。もちろんわれわれの軍人たちは一流の健康保険を得るだけの資格はあるが、しかし現在はみんなで一緒に負担を分担しなければならない時なのだ。

●もしゲイツ氏が本気で他の予算削減に取り組み始めたとしても、予算の専門家たちによれば、兵士にかかるコスト(給料、健康保険、住居費、年金など)の上昇は新しい兵器の開発をカットしたとしても支えきれないという。

●イラクとアフガニスタンでの戦争が終結すれば、ワシントン政府はおそらく海軍と空軍の兵力の削減を考えなければならなくなるはずだ。

●ゲイツ氏はワシントンのベテランであり、彼はこの戦いに正面から挑むことになるはずだ。それでも下院の軍事小委員会は、先週彼にひとつのことを思い起こさせることになった。なぜならこの委員会では2011年度の防衛概算要求にミサイル防衛システムのための4億ドルの追加予算を要求したからだ。

●しかもこの予算にはゲーツ氏が去年キャンセルしたプログラムであり、専門家が失敗するという見解で一致している、5千万ドルの空中レーザーが含まれているのだ。

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実質的にあまり減らしていないんじゃないの?という軽いツッコミです。
by masa_the_man | 2010-05-21 14:36 | ニュース | Comments(11)

ハースの提案@ソウル

今日の甲州は晴れ時々曇りという感じなのですが、陽気は完全に初夏そのものでありまして、半袖で外を余裕で歩けるくらいです。

さて、CFRの代表であるリチャード・ハースが韓国のソウルに行って興味深い発言をしていたようなので、この報道の内容をいつものようにポイント・フォームで。

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Leadership change in N. Korea should be exploited by neighbors: scholar

By Sam Kim SEOUL, May 14 (Yonhap)

●あるアメリカの有名な学者は、先週の金曜日(5月7日)に「米韓は北朝鮮の政権委譲のチャンスを利用して、この扱いにくい国の態度に根本的な変化を起させなければいけない」と発言した。

●アメリカの外交評議会(CFR)の代表であるリチャード・ハースは、ソウルで開催されたフォーラムにおいて「われわれは現在の北朝鮮のリーダーシップについて大きな疑念を抱かねばならない」と言っており、ソウル政府とワシントン政府が「リーダーシップの革命が起こっているこのプロセスを通じて北朝鮮の本格的な政策の変化を求めるべきだ」と主張している。

●米韓の政府関係者たちは、北朝鮮が金正日から、ほとんど知られていない三番目の息子である金正雲に政権を移譲しつつあると言っている。もしこれが成功すれば、北朝鮮は世襲を二回行った、世界で唯一の共産主義国家になる。

●ハースは「平壌政府が認める以上に、中国の影響力は強い」と言っており、現在の金正日時代が終わった瞬間に中国は北朝鮮のリーダーシップの変革を支持する可能性がでてくる」としている。

●「北朝鮮の行動が本格的に変化する唯一の可能性は、その隣国である中国の働きかけによるものだ」とハースは述べている。

●北朝鮮にとって、中国は最後の思想的面での同盟国である。この二国間の貿易は北朝鮮にとってはあまりにも大きいものであり、先週にはこの二国の首脳が多岐にわたる分野での交流を深めることを合意している。

●ところが金正日と胡錦濤の会談は、中国が北朝鮮との関係を拡大することによって平壌政府の非核化の妨害をするのではないかという懸念を巻き起こすことになった。

●アメリカで最も影響力を持つと考えられているニューヨークにあるシンクタンクの代表であるハースは、非核化はたしかに重要な目標ではあるが、中国が北朝鮮との関係を見直さない限りはその目標は遠いままだと述べている

●米韓は「中国にその態度、つまり北朝鮮との関係を改めるべきだと思わせなければならない」と彼は言っている。

●彼は「われわれは中国に対してこのような現状を維持するリスクをもっと強調すべきなのだ」と言っており、そのリスクとして、「朝鮮半島における紛争のリスク、難民流出のリスク、無秩序となる崩壊、大量破壊兵器の拡散のリスク」を挙げている。

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このハースの発言から垣間見える「アメリカ側の意思」を裏読みすると、いろいろなことが推測できて面白いですね。
by masa_the_man | 2010-05-20 14:07 | ニュース | Comments(20)

世界の社長から:NF

今日は、スコットランドの風景です・・・・

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ニーアル・ファーガソン(Niall Ferguson、1964年4月18日-)は、スコットランド出身の歴史学者。ハーヴァード大学教授。専門は、経済史・金融史。

グラスゴー生まれ。オックスフォード大学モードリン・カレッジ卒業。ケンブリッジ大学、オックスフォード大学、ニューヨーク大学を経て、2004年から現職。
by masa_the_man | 2010-05-20 01:17 | 日記 | Comments(10)