地政学を英国で学んだ

トランプ政権の仮想オフショア・バランシング

今日の横浜北部は、朝から曇っております。いよいよ梅雨間近。

さて、トランプ政権がオフショア・バランシングしているかもしれないという話の続きを。

先にお断りしておきますが、現在のトランプ政権はOB論者たちの言うようなオフショア・バランシングは行っておりません。

ところが私の見立てでは、OBが同盟国に及ぼすインパクトを、肯定的・否定的なものを含めて与えております。

その核心にあるのが、昨日のエントリーでも引用したブランズの

「反同盟的衝動」

であります。

その典型的なあらわれが、トランプ大統領のメルケル首相に対する厳しい批判。

たとえば先日アメリカの名門大学ハーバードの卒業講演で、メルケル首相はトランプを猛批判する内容の演説をして話題になりましたが、これはそもそもトランプ政権の反同盟的な態度から発したものであります。

この日経新聞の３月の記事にもある通り、トランプ大統領は

18年7月のNATO首脳会議で各国に「ただちに2%払え」と強く要求、さらに4%への目標倍増も求めていた

わけなのですが、こうなると

「我々同盟諸国に対してちょっと厳しいんじゃないの？！」

という不満も上がってくるわけです。そしてドイツは、まさにそのような不満を代弁する形で、

目標を大幅に下回ったのは、トランプ氏の最大の標的だった経済大国ドイツ・・・18年の国防費は17年から横ばいの同1.23%

だったわけです。

もちろんトランプ政権、もしくはアメリカ政府全体では、基本的に同盟を重視するという従来の路線は（まだ）変わっておりません。

たとえば実際の米軍の動きを見てみても、トランプ政権になってから世界のどこかの地域から米軍が撤退したという事実はないからです。

つまり「一時的にせよユーラシア大陸から軍を撤退させる」というオフショア・バランシングはまだ起こっておりません。

ただし政権内では、たとえば同盟関係を重視するジョン・ケリー前首席補佐官や、とりわけマティス前国防長官のような人物が、同盟諸国との関係を軽視する姿勢をとるトランプに抗議する形で辞職しているわけです。

このようなトランプ大統領の個人的な動きは、同盟国間に動揺をもたらすことになります。

そうすると何が起こるのかというと、これを察知した同盟国たちや地域の間で、実際にオフショア・バランシングが実行された時に発生すると言われる３つの現象、つまり、

１、三大戦略地域の情勢の不安定化

２、同盟国のバランシング

３、同盟国のバンドワゴニング

が実現する可能性が著しく高まってしまうのです。

これを言い換えると、トランプ政権はオフショア・バランシングにともなう「米軍の撤退」というフィジカルな動きをともなうことなく、トップであるトランプ大統領個人の反同盟的な態度や言動で同盟国たちを動揺させ、まるで実際にオフショア・バランシングの第一段階が実行されたかのような現象を発生させているわけです。

これこそがまさに「仮想オフショア・バランシング」の実態です

ここまで書いて時間切れです。続きはまた。

（２億円の裏庭）

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トランプ政権はオフショア・バランシングしているのか？

今日の横浜北部は朝から晴れております。やや蒸し暑いですね。

さて、最近の一連のオフショア・バランシングの議論を、現在の例に応用してみます。

このような話をしてきてみなさんも気になるのは、

「トランプ政権はオフショア・バランシングをするのか？しつつあるのか？」

という点だと思います。

「すでにやっているじゃないか！」

として、韓国との大規模な軍事演習の中止や、中東におけるシリアからの撤退示唆などを引き合いに出して論じることもできそうですが、実際にその現状を見てみると、やはり

「オフショア・バランシングはしていない」

と断定できます。

もちろんこれを受けて

「ですよね？！トランプ政権にもここまで過激な大戦略のオプションは取れませんよね？！」

と安心することはできるとは思うのですが、実は私は、トランプ政権が本ブログでここまで論じてきたようなOB論のロジックと似たような戦略をとりつつある、と見ております。

それにあえて名前をつければ

「仮想オフショア・バランシング」（virtual offshore balancing）

となるのかもしれません。

「仮想？なんじゃそりゃ？」

といぶかしがる方もいらっしゃるでしょうが、私が言いたいのはこういうことです。

まず、トランプは選挙戦を開始した当初から「アメリカ合衆国を再び偉大にしよう」（Make America Great Again: MAGA）や、「アメリカ・ファースト」という標語を掲げて運動していたことは皆さんもご存知の通りです。

ところがこの「アメリカ優先で行く」という姿勢には、

「同盟国にもこれまでの世界秩序の維持のコストを負担してもらうぞ」

というニュアンスが多分に含まれておりました。

これは当然のように、トランプの主な支持基盤である共和党寄りの右派で、以前からアメリカの海外派兵に懐疑的だった有権者たちに目を向けた政策であります。

このような議論を提唱する代表的な識者は、ちょっと古いですが、パット・ブキャナンや、彼が創刊したアメリカン・コンサバティブ誌に集結している人々。

世代が新しくなると、ここに前述のバノンや、彼が引き継いで大きくしたブライトバートなどが入ってくるわけです。

ただし有権者たちは、もちろんこのような人々の意見や雑誌は読まず、もっぱらフォックスを見るような人々が大半だといえるかもしれません。

さて、このような「われわれの兵士を海外の知らない国で戦わせるな！」「海外派兵はコストだ！」と考えている人々は、アメリカの同盟国の存在も気に食わないことになります。

なぜなら彼らにすれば、同盟国というのはアメリカの国民の支払う税金によって運営されている世界最高の軍事力に

「タダ乗り」（フリーライド）

している存在だということになるからです。

このような自分を支持してくれる一部の有権者の感情を知っているトランプ大統領は、これを受けて同盟国に対しても強く当たります。

ブルームバーグのコラムニストで、ジョンズホプキンス大学ポール・H・ニッツェ高等国際関係大学院の教授であるハル・ブランズは、このようなトランプの姿勢を、あるコラムの中で

「反同盟的衝動」（anti-alliance instincts）

という言葉を使って表現をしております。

ここまで書いて時間切れです。続きはまた明日。

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オフショア・バランシング：まとめ

今日の横浜北部は雲が多めですがなんとか晴れております。

さて、連日投稿しているオフショア・バランシングについて、一旦まとめてみたいと思います。

まずここでお断りしておきたいのですが、一口に「オフショア・バランシング」（offshore balancing: OB）と言っても、論者によって想定しているイメージは様々です。

最大公約数的にいえば、そのイメージというのは、１９世紀の世界覇権とヨーロッパの平和を同時に達成していた大英帝国の行動に集約されそうです。

ただしこの大英帝国の行動も、レインが論文などで指摘しているように、そのピーク時に

「光栄ある孤立」（splendid isolation）

という同盟国にほとんど頼らない独自路線を突き進んでしまったおかげで、その後にユーラシア内のランドパワー勢力であるロシアやドイツのパワーの拡大を許してしまい、たとえばユーラシアの反対側の日本と同盟を組むなど、その後にバランス回復の対処に追われることになります。

つまり、OBもその管理を誤ると、自国の立場を危うくしてしまうという結果が、当のモデルであるイギリスの例からも判明しているということです。

また、戦略爆撃の専門家から自爆テロの専門家に鞍替えしたことで有名なシカゴ大学のロバート・ペイプなどは、2010年に出版したテロ本の中で、得意のデータや統計を駆使しながら、

「自爆テロが起こっている場所は、米軍をはじめとする外国の軍隊のプレゼンスがある場所だ」

という、当然といえば当然の結果を導きだしつつ、その解決策として

「米軍は紛争地から撤退せよ」

としてOBを提唱するわけです。

これなどは、OBと言っておきながら、肝心の「B」であるバランシングの方はほとんど考慮していないことになります。

このように論者によって様々な使い方をされているOBですが、今回私が解説してきたポイントをまとめると、以下の３点になります。

１、島大国（この場合は米国）が、一時的にせよ撤退するときには、地域バランスが崩れて情勢が不安定になる可能性が大きい

２，不安を感じたリムランドにいる同盟国たちが、潜在覇権国（露・イラン・中）に対して無駄に攻撃的な国防スタンスをとることで軍拡競争や核拡散の可能性が出てくる（バランシング）

３，同じく不安を感じたリムランドにいる同盟国たちが、潜在覇権国に対してなびいてしまう可能性がある（バンドワゴニング）

このような事情を考えると、すでに平時から地域に基地などを保有している現在の島大国であるアメリカにとっては、戦時になってからわざわざリムランドにある三大地域に出ていって拠点を作り直すのはコスパが悪い、ということになります。

そのため、その論理的な結論として、

「現状維持のほうが地域の情勢は安定させられる」

ということになり、OB論は危険であることになるわけです。

ところがここで肝心なのは、その米軍を支えている、アメリカの一般的な国民の感情の部分。

バノンが選挙公約に掲げてトランプの大統領選を成功させたように、アメリカの国際情勢にうとい一般人にとっては、

「なんでわざわざユーラシアの前線に出かけて地域に軍隊貼り付けているんだ、コスパが悪いぞ！」

ということになるわけです。つまり彼らの中では、

「現状維持の時点で国民に大きなコストがかかっている」

という感情的な認識が存在するわけですね。

ここでアメリカの上層部の人々は色々と考えなくてはならなくなるわけですが、これが現在の米中関係における戦略の話に大きく関係してくるわけです。

この話の続きはまた明日。

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オフショア・バランシング論の弱点：その３

今日の大阪はほぼ真夏の蒸し暑さでした。

さて、連日のオフショア・バランシングに関する話を。

一時的にせよ、アメリカのような島の大国jがユーラシアにある世界三大戦略地域から軍事的・政治的に撤退することで、各地域のバランス・オブ・パワーの自律性に任せようとするこのオフショア・バランシングですが、

「地域の同盟国たちをムダに攻撃的にしてしまう」

ということの他に、もう一つ決定的な弱点だと指摘されがちなことがあります。

それはなんといっても、

「同盟国たちが、アメリカのライバルとなる地域の潜在覇権国たちになびいてしまう」

というものです。

これを別の言葉でいえば、「バンド・ワゴニングしてしまう」ということです。

まずこの「潜在覇権国」ですが、現在の三大戦略地域に当てはめると、皆さんもおわかりのように

東亜：中国

中東：イラン

西欧：ロシア

ということになります。

そしてこの三カ国の周辺（≒リムランド）にあるアメリカの同盟国たちは、たとえば東アジアでは中国が台頭してくると、日本のように距離が離れていて、しかもそれなりに力のある国だと、中国に反発してわざわざ対抗しようとします。

これがいわゆる「バランシング」（直接対抗）ですね。

そして前日のエントリーのように、アメリカの同盟国このバランシングの傾向が強く現れると、ムダに攻撃的なドクトリンを採用させることになるわけです。

ところが中国に近い小国の中には、わざわざそんな大国に対抗しようとせず、近くの別の国に対抗の責務を追わせたり（バックパッシング）、さらには宥和政策をとって、その潜在覇権国の仲間（バンドワゴン）になったり、時には一緒になってその拡大を手伝ったりすることもあるわけです

アメリカの同盟国で、中国側になびいているといえば、わかりやすいところでは韓国がその典型です。

韓国の場合は安全保障をアメリカに頼っていながら、ビジネスでは中国への依存度が大きいわけですから、そこにジレンマが発生するわけです。

しかも隣に核武装した北朝鮮があり、しかも軍事的にはもう対抗できない潜在覇権国の中国があるわけですから、必然的に「中国側についた方が得策だ」となるのも、ある意味では当然の流れ。

さらにはアメリカが一時的にせよ軍事的に引くとなれば、韓国としては中国側にさらになびくのは不思議ではありません。

このように考えると、やはりOBに論者たちがいかに自分たちのアプローチを楽観視しているのかがわかります。

なぜなら、その撤退の結果として雪崩のように起こるであろう潜在覇権国への（元）同盟国たちによるバンドワゴニングという行動を予測できていないからです。

ここまで書いて時間切れ。明日も続きを書きます。

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オフショア・バランシング論の弱点：その２

今日の横浜北部は、全体的に雲が多かったですが雨はまだ降っておりません。

さて、オフショア・バランシングの二つ目の弱点について。

今日説明する弱点は、OBによる一時的な撤退によって、

「同盟国たちの軍事面での自助をうながすこと」

ということですが、これは一見すると同盟国側にとっては喜ばしいことと言えそうです。

たとえばこれを日本に当てはめてみますと、

「アメリカの撤退が決まりそうになると、自分の身の危険を感じた日本が軍備増強を始める」

となります。

これは日本のタカ派と呼ばれる人々にとっては、第二次世界大戦以降の憲法9条の縛りを越えて本格的な再軍備を行える絶好のチャンスの到来となり、あわせて日本の誇りも取り戻せるかもしれない、となります。

ところが軍を撤退させる本人であるアメリカの立場から見てみると、これは極めて危険な状況とも言えます。

なぜなら、安全保障体制の制約をアメリカが撤退で外すことによって、恐怖に駆られた日本が過激になって「核武装しよう！」、などと言い出しかねない危険があるからです。

実際のところ、最近のサウジアラビアが、イランの核武装の危険をダシにして、

「テヘランが核武装をするなら、われわれも核武装する」

と言いまくっているのは、これと似たような例です。

もちろんこれはイランとサウジの中東における覇権争いの結果であると言えますが、アメリカが中東への関与を減らすことや、宿敵イランとアメリカが融和することに対してサウジが感じている不安のあらわれ、という見方もできるわけです。

これと似たような動きは、たとえばロシアとの最前線に位置しているポーランドにもありまして、近年における欧州各国の中でもトップレベルのスピードで軍の近代化を進めております。

いずれもこれは、

「遠くない将来に、たった一人で生きて行かなければならないかも！」

という、戦前の日本がABCD包囲網にはまり込んで感じたの同じ恐怖感である、と考えれば日本人には理解しやすいのかもしれません。

そして「軍事面での自助」が行き過ぎると、たとえ核武装に行かなくても、過剰に攻撃的なドクトリンや武装化に行き着く場合があります。

やや事情は違いますが、その典型が、縦深性のない国土で周囲を敵に囲まれているイスラエルですね。

要するにアメリカがオフショア・バランシングを採用したり、または採用しそうだという状況になってくると、その庇護を受けている同盟国たちは、

「このままではアメリカに見捨てられるかも」

という恐怖感を強く感じるようになり、

「自分たちの身を本気で守るなら、先に相手に攻め込むしかない」

という先制攻撃ドクトリンのような、ムダなやる気を煽ってしまうことにもなりかねないわけです。

そうなると、いわゆる「安全保障のジレンマ」が発動して、地域の国々が互いに軍拡競争に明け暮れることになり、地域のバランス・オブ・パワーが不安定になるわけですな。

明日もこの続きの話をします。

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オフショア・バランシング論の弱点：その１

今日の横浜北部はまたよく晴れました。朝晩がまだ涼しいのが救いですね。

さて、オフショア・バランシングについてまた一言。

トランプ政権が目指しているのかどうかはわかりませんが、そのやや撤退気味な姿勢から一つの可能性として見えてくる

「オフショア・バランシング」（offshore-balancing）

という大戦略レベルのオプションに対しては、当然ながらいくつかの説得力のある反論が存在します。

まず誰でも思いつくものが、

「アメリカが撤退したら、その地域が不安定化する」

というものです。そのネガティブな影響を強調するわけです。

その実例として使われるのが、なんといってもフィリピンにおける米軍のスービック海軍基地撤退です。

1991年フィリピン上院の判決を受けて駐留期間の更新を行わないことを決定されると、翌年後半までに米軍は完全に撤退することになるわけですが、その２年後にフィリピンが実効支配していたスプラトリー（南沙）諸島のミスチーフ礁に、中国が勝手に構造物を建造し、実効支配されて今に至っている事例ですね。

このような例を、リアリスト的な視点から

「力の空白は埋められなければならないものだ」

と見る意見もありますが、とにかくできた「空白」を誰が埋めるかで、その場所がモメる可能性が高くなるのは間違いないわけです。

もちろん中国側の動きや意図に気づいたアメリカがすばやくプレゼンスを戻しにくればよかったのかもしれませんし、同時期に撤退していたクラーク空軍基地の方は、2012年になってから米軍がようやく復帰しております。

いずれにせよアメリカのような国が、とりわけ戦略的に重要な地域において戦力を撤退させると、何が起こるかわかりません。

そして国際政治において「予測がつかないこと」というのは、経済、とりわけマーケットなどにおいても、非常に嫌がられる要素であることは間違いありません。

このようなことを、2002年以降の国際金融用語では

「地政学リスク」（geopolitical risk）

などと呼んだりするわけです。

いずれにせよ、オフショア・バランシングのように

「米軍のような強力な国家が戦力を（一時的にせよ）撤退させるのは、その派遣先の地域政治の安定性にとってはネガティブな影響が出やすい」

という点が、OB論者たちの最大の弱点ということになります。

弱点はそれ以外にもいくつかありますが、時間もないので続きはまた明日。

（中心地）

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オフショア・バランシングは危険である

今日の横浜北部は蒸し暑くて雲が多めでした。

さて、オフショア・バランシングという戦略的なオプションに批判的な立場について一言。

昨日も述べたように、オフショア・バランシングというのは、

「１９世紀のイギリスのやり方を真似すればいい！」

とする、主にアメリカのリアリスト系の学者たち（OB論者たち）によって提唱されてきたことを説明しました。

彼らは島国であるアメリカが、そもそもユーラシア大陸の三大戦略地域において軍を前方展開させておくことに懐疑的な立場。

そして当然このような考え方は、

「すでに得てきた同盟国たちや、拠点としての米軍基地をないがしろにしていいのか！」

という観点から批判されます。

ところがトランプ政権の誕生でもおわかりのように、アメリカ国内の保守派の中では、アメリカがわざわざ海外に出ていって余計な戦争を戦うよりは、

「軍を撤退させ、ユーラシアにおける軍事的なプレゼンスと政治的なコミットメントを減らして、地域の管理のコストを減らすほうが得だ」

という意見が根強いのです。

その一例として挙げられるのが、トランプ政権の元側近であるスティーブ・バノンが３月に来日したときの証言です。

彼は2016年８月からトランプ政権の選対本部に参加したわけですが、そこでトランプ候補を当選させるために、主に３つのメッセージだけを繰り返し有権者に訴えたと言っております。それは、

１，移民の流入を制限すること

２、中国から雇用を取り戻すこと

３，中東での戦争から撤退すること

この３つ目の中東での戦争というのは、すでに述べたように、アメリカの想定する「世界三大戦略地域」の一つで行われている軍事介入のこと。

バノン自身はもちろんOB論者ではないのですが、彼はトランプ候補の選挙運動を展開するにあたり、2001年の10月から20年近く続けられている

「アメリカの中東への軍事関与の負担を減らすべきである」

というメッセージが、有権者たちにはとても有効だと判断したわけです。

ちなみに前のオバマ大統領も、初当選した2008年の大統領選挙では、「中東における戦争からの撤退」を主張しておりました。

つまり私が何を言いたいのかというと、アメリカの有権者たちの中には、

「とにかく長期的にダラダラと続くイラク・アフガニスタンにおける米軍の介入を早く止めて欲しい」

という雰囲気があるということです。

もちろん彼らはOB論者たちと同じように、

「米軍が撤退すれば、地域の国々が潜在覇権国を自分たちで抑え込んでくれる」

とは考えておりません。

むしろ単純に

「ムダだから早く本土にわれわれの兵士たちを戻してやりたい」

と思っているだけ。とにかく彼らの中にあるのは

「他国で俺たちの息子の血を流させるな！無駄な税金は使うな！」

という感情論だけで、そこにロジカルな考え方は存在しないのです。

と、ここまで書いて時間切れです。続きはまた明日。

（プリウスのある風景）

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オフショア・バランシングは本当に得なのか

今日の横浜北部はまたしてもよく晴れましたが、やけに風が強かったですね。

さて、以前から気になっている国際関係論における論点について一言。

私の訳本を読み込んでいらっしゃる方々はすでにご存知かもしれませんが、一部の国際関係論の学者たちが提唱する大戦略のオプションとして、

「オフショア・バランシング」（Offshore Balancing）

という概念があります。

論者によって想定するキャラは微妙に異なるのですが、これは主に１９世紀のイギリスの例を参考にしつつ、

「アメリカのようなユーラシア大陸の沖合に位置している島の大国は、中東、西欧、東亜の３大戦略地域から軍事的に撤退して、地域の揉め事には極力介入するな」

と提唱するものです。

「いやいや、アメリカに撤退されたら日本が困るでしょ」

という意見も出てくるでしょうが、まさにそれがオフショア・バランシング論者（OB論者）たちの狙いです。

というのも、たとえばアメリカが東亜、つまり東アジアから軍事的に手を引けば、そこに展開しておく軍事費は削減できますし、日本や韓国（や台湾）は自立・武装して、互いに軍事費を増強させて、自律的に地域のパワーバランスを維持しようとし、実際に維持できるからです。

「そんなにうまくいくものか？」

という疑念はあるでしょうが、OB論者たちは

「もちろんうまくいくさ、なぜならイギリスが１９世紀に欧州大陸に対して実行して成功させていたからさ」

と楽観的に答えるわけです。さらに、

「では現実的に、もし中国のような大国のパワーが増大して東アジアのパワーバランスを崩したらどうするの？」

というツッコミに対しては、

「いやいや、いざ中国のような大国（専門用語で潜在覇権国という）が出てきたら、アメリカは最後にしっかりと助けにきて地域のバランスを修復しますよ」

と、まるでアメリカは最後のピンチにやってくる白馬の王子様のようなことを言うわけです。

ところがOB論者たちに批判的な人々は、ここで

「そんな状態になるまで沖合で待っていることって、そもそもアメリカ自身にとって危険なんじゃないの？」

とツッコミを入れるわけです。

やや長くなりましたので、この話の続きはまた明日。（空港のすぐ外の風景）

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アメリカの大戦略？

今日の横浜北部は思ったほどスッキリは晴れず、曇り気味の不安定な一日でした。

さて、レインの「幻想の平和」の再販が決まったところで、今日はアメリカの大戦略の話を。

先月あたりに、本ブログでも数週間にわたって「大戦略とは何か」という話を延々と続けたような記憶がありますが、最近読んだ本の中で、レインに引き続き、

「これがアメリカの大戦略だ」

と議論している箇所を見つけましたので、とりあえず後で書く論文のためのメモ代わりにここに記しておきます。

ご存知のように、リデルハートは大戦略のことをシンプルに

「戦争政策・・・（軍事）戦略を支配すべきもの」

と定義しているわけですが、これなどは典型的な「軍事寄りの定義」として、一部の論者には敬遠されているということはすでに述べた通りです。

ただし一連のエントリーを通じて私が言いたかったことは、「大戦略」というものが極めて曖昧であり、

「論者の数だけその定義がある」

と言い切ってしまっても問題ないほど、実に多様な捉えられ方をしていること。

そのような中で、私が最近読んだ本の中にも大戦略に関する（勝手な？）定義を発見しまして、これを元に、アメリカの大戦略を一つのモデルとして提示しておりました。

ところがこれが意外に興味深いものでしたので、簡単にご紹介しておきます。

まずその定義ですが、この著者は大胆に、

「ある国が国際関係の中でどのように行動すべきかを規定する、一つの政策」

と書いて、なんと政策（policy）と同一視してしまうわけです。

階層の概念を提唱している自分としては、これは問題だなぁと感じるわけですが、その次に書かれている点は納得。それは、

「大戦略というのは時として、外交・軍事のエリートたちによって維持されている国家安全保障に関する単なる信念の寄せ集めとして現れることもある」

というものです。

この著者によれば、おそらく「コンセンサス」というのは言葉として強すぎる、ということらしいのです。

そしてこれらの「信念」には、自国にとって何が守るべき「安全」なのかが意味され、長期わたってそれをどのように達成すべきかが込められている、というわけです。

その実例として、この著者は

「アメリカは現在でも大戦略を持っている」

として、以下の７つの「信念」を紹介しております。

1. 唯一の超大国という立場を維持
2. 「法支配の秩序」の創出
3. 国際制度機関や規範をつくってアメリカに有利に
4. 軍の優越状態の維持、世界への戦力投射の展開
5. 経済力の維持（ドル基軸体制）
6. 文化面での優越（英語、エンタメなど）
7. 民主制度と自由貿易体制の拡大

これをまとめてこの人物は「覇権的優越」（hegemonic primacy）という名前をつけておりますが、レインのものと比較すると、制度や文化面などを強調している点がミソ。

個人的には、今回のファーウェイをめぐる騒動でも明らかなように、「先端テクノロジーの優越を維持」という信念も入れるべきだとは思いますが。

もし上記の７つの信念の指摘が正しいとすれば、現在の中国の台頭はそれらのいくつかに完全に「違反」することになりますね。

ワシントンが北京に異様なほどの敵意をいだき始めた理由もわかる気がします。

（砂漠の絵）

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『幻想の平和』とアメリカの大戦略

今日の横浜北部は降ったりやんだりのはっきりしない天気でした。梅雨が近いのかもしれません。

さて、今日も時間がないのでお知らせだけ。

長らく絶版になっておりましたクリストファー・レインの『幻想の平和』が、新装版として復活することになりました。

翻訳したのはもう十年ほど前なのですが、その内容は驚くほど古くなっておりません。

この本のテーマは、アメリカの拡大的な大戦略が実は1940年代から始まっており、その2つの柱として、

１．門戸開放

２，民主制度の拡大

が常に追求されていたことが書かれております。

しかも今さら読み返して気づくのは、原著が書かれた2000年代前半と基本的な構造そのものは（中国の急激な拡大があったにせよ）それほど変わっておらず、本書の政策的な提言である

「オフショア・バランシング」(offshore balancing)

という大戦略が、アメリカにとってますます魅力的なものとなっており、ある意味でトランプがこれを実行しそうな雰囲気を醸し出しているという点です。

嬉しいのは新装版の発刊にあたって、原著者のレイン教授自身から新たな「日本語版まえがき」をいただいていることです。

ということで、数ヶ月以内には出ると思います。乞うご期待を。

（シャングリラ）

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