地政学を英国で学んだ
2026-05-13T00:01:19+09:00
masa_the_man 戦略や地政学の視点から国際政治や社会の動きを分析中
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メルマガ：第63号 現役の軍人たちとの語らい
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2026-05-13T00:00:00+09:00
2026-05-13T00:01:19+09:00
2026-05-12T13:47:29+09:00
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uyama/━━━━━━━━━━━━━━━━━無料メルマガをご覧いただきまして、ありがとうございます。■ メルマガ「奥山真司の戦略論から見た世界」のご紹介 https://odyssey.co.jp/blog/mokuyama/?p=8■ メルマガご購読の申込み https://odyssey.co.jp/shop/-------------------------------------今週も色々と国際政治が動いていますが、地政学・戦略関連のトピックでいえば、相変わらず中東に派遣されている米国の空母の行方が気になるところ。また、日本に関係したところでは、海上保安庁ではなくて水産庁の船が、違法操業していた中国漁船の船長を２月13日に現行犯逮捕したことがありました。■ 日本の水産庁、中国漁船を拿捕 日中の緊張高まる中（2/13 BBC）https://www.bbc.com/japanese/articles/ckg130zq5z1oみなさんもご存知の通り、高市政権が発足してから、いわゆる「存立危機事態」の発言を受けて、中国政府は日本に対して強硬な態度を崩していません。そのような中で、日本が中国船の船長の逮捕があったとなると、当然ながら中国側のリアクションとして、中国内で恣意的に日本人を逮捕する事態が発生する可能性もあるでしょう。まだ事態はどうなるかわかりませんが、中国の出方次第ではさらにエスカレートすることも予想しなければなりません。アメリカに目を移すと、「エプスティーン問題」の収拾がつかなくなっています。先月公開された300万点の検証が進んでいるだけなく、その騒ぎにさらに火を注いでいるのが、連邦議会の公聴会に呼ばれたパム・ボンディ司法長官の答弁の様子です。■ ボンディ米司法長官が議会で証言、激しいやり取りも エプスティーン元被告の資料やミネアポリスでの銃撃事件めぐり（2/12 BBC）https://www.bbc.com/japanese/articles/c8d5myj879voフロリダ州で検察官をやっていたときには非常に評判の良かった人物だったのですが、ボスであるトランプ大統領を守るためか、公聴会で議員たちに、「なぜ少女たちが犠牲になっているのに文書を全部公開しないのか」と繰り返し質問をされてもはぐらかし続けました。しまいには、「ダウ平均株価が５万ドルを越えているのですよ！」と意味不明な返し方をして失笑を買う始末。現在のトランプ政権の暴走ぶりを象徴するような存在になってしまいました。先週も触れましたが、それとは対照的なのが欧州各国の対応。イギリスではアンドリュー元王子やマンデルソン元駐米大使に対して警察が捜査を開始したという話も出てきたり、ノルウェーに至っては、同国の元首相で欧州委員会の委員などを務めた経験のある、トールビョルン・ヤーグラン氏に対して警察が捜査を開始したという話も出てきています。■ ノルウェーの元首相、エプスティーン元被告めぐる「重大な汚職」の疑いで立件（2/13 BBC）https://www.bbc.com/japanese/articles/ce82x0j1nmzo日本では、2021年のデジタル庁発足時に事務方トップの「デジタル監」の候補として名前の挙がっていた、元MITメディアラボ所長の伊藤穰一氏が、エプスティーン氏とかなり密接にやりとりしていた様子が暴露されました。しかし、現在の千葉工業大学の学長という立場には影響がないようで、アメリカや欧州との対応の差が気になるところです。このような混沌としてきた国際社会ですが、今回は、軍事・安全保障に携わる実務家たちとの会話が興味深く、実に参考になるものだったのでご紹介します。げで、年に数回ほど、現役の軍人たち（自衛隊も含みます）とカンファレンスや研究会などで議論をする機会があります。このような場では、公式に設定された場での発表や発言などで議論をすることも有意義ですが、それにも増して得るものが多い場面があります。それは、休憩中やその後の立食パーティーなどでのインフォーマルな会話です。今回私が参加したのは、都内の某ホテルで開催された軽食パーティーの席での世界の軍の士官（オフィサー）たちの集まる場でした。主に議論をしたのは、ある３カ国の現役の軍人たちでした。具体的な国名は伏せますが、本メルマガの読者のみなさんには察していただけると思います。まず最初に声をかけたのが、私が昔留学していた先でもあり、超大国のすぐ隣で苦労しているあの国の軍人たちでした。その一人は、かなり政府と近い立場にあり、なんと戦略文書をつくる任務にも関わっているとのこと。このため、クラウゼヴィッツやクレフェルト、そしてルトワックなどの話は大好物。戦略家たちの思想などについて意見を交わしていると、ぼそっと自国の戦略に関する悩みを打ち明けてくれました。この悩みというのが、過去の日本にも通じるようなところがあるのですが、「我々が脅威である感じている国のことを、公式文書では脅威だと書けない」というものでした。事情を聞いてみると、中国がインド太平洋方面において脅威であることは現役の軍人としてはよくわかる、しかし政府はむしろ中国を刺激したくない、それどころかむしろ接近しているような状況なので都合が悪いのだ・・・とのことでした。さらに追い打ちをかけるように、「日本はうらやましいよ、だって国民が中国を脅威と認定して、仮想敵国として政治的にもしっかり備えるようにと政府が支持を得ているからね」と羨ましがるような発言もしていました。日本としては中国とはリアルに海上や空中で鍔迫り合いをしているので、それに備えるのは目の前の現実への対処として当然という感覚ですが、北米のあのポジションだと、まだそこまで踏み込めない、軍側のフラストレーションがあるということが伝わってきました。※ここから先は有料版メルマガで解説します。 https://odyssey.co.jp/shop/目次は以下のとおりです。▼中国はなぜ危ないのか▼失敗できるから強い？＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊近況報告＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊およそ二年ぶりですが、携帯電話（スマホ）の機種変更をしてきました。これが実に大変でした。機種変更といえば、最近の方々はオンラインで済ますという方もいらっしゃるようですが、私は古い人間なので、どうも窓口に行かないと落ち着きません。わざわざ予約して朝一のスケジュールで行って参りました。ところがここで油断していたことが仇になりました。機種変更の作業自体は一時間半ほどで終了しました。しかし、今回はいままで使っていたiPhoneから、グーグルのPixelという別のOSを使っている機種への乗り換え。このため、データの移行やアプリの移し替えやらで、結果的に丸１日を使って新しいスマホとにらめっこ状態に・・・。なぜ使い慣れているアップルの環境からわざわざグーグル系統に乗り換えたのかと言われれば、単純に「iPhoneで使っているアプリも、そのほとんどがグーグル関連のものばかり」という現実に気づいてしまったからです。だったらグーグルの携帯のほうが使いやすいだろうという安易な判断でした。そこからPixelに乗り換えようと決めて、おすすめしている人の動画や記事などを拝見したのですが、そこで気付いたのが、最近『勝間家電』という著作を出して大ヒットしている経済評論家の勝間和代氏のアドバイス。■ 勝間 和代『仕事と人生を変える 勝間家電』https://www.diamond.co.jp/book/9784478123324.htmlこの本や動画でPixelを激推ししていたので参考にしたのですが、彼女の話を聞いて気づいたことが一つありました。それは、Pixcelなどの「自分の生産性を上げてくれるガジェット」にいきつくまでに、ものすごい数のガジェットを試しまくっていることです。最高にコスパのよいガジェットを教えてくれるのは、話を聞く人にとってはありがたいのですが、そこに至るまで彼女自身は、実に「非効率」ともいえる試行錯誤を繰り返しているわけですね。彼女に習う形で、私もスマホを変えたわけですが、そこに移行する際に「超非効率」な状態を経験する羽目になりました。この戦略論にも通じるような（？）「パラドックス」、なんとかならないものですかね？＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊好評発売中の書籍＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊■『世界最強の地政学』文春新書（★増販決定！★）https://amzn.asia/d/jcaIE8E■『新しい戦争の時代の戦略的思考』飛鳥新社https://amzn.asia/d/5BfMBsH■『サクッとわかる ビジネス教養 新地政学』新星出版社、改訂版（★再び増刷決定！★）https://amzn.asia/d/hEz3IA1■『やさしくわかるエネルギー地政学』小野崎 正樹、技術評論社https://amzn.asia/d/9Fer2bP■『クラウゼヴィッツ: 『戦争論』の思想』マイケル・ハワード著、勁草書房（★増刷決定★）https://amzn.asia/d/grKAQur■『地政学：地理と戦略』コリン・グレイ＆ジェフリー・スローン編著、五月書房新社https://amzn.asia/d/4gbiIY3■『戦争の未来』ローレンス・フリードマン著、中央公論新社https://amzn.asia/d/7QM8R24■『インド太平洋戦略の地政学』ローリー・メドカーフ著、芙蓉書房出版https://amzn.asia/d/hzdHJWs■『戦争はなくせるか』クリストファー・コーカー著、勁草書房https://amzn.asia/d/fhAStSy■『デンジャー・ゾーン』マイケル・ベックリー＆ハル・ブランズ著、飛鳥新社https://amzn.asia/d/1fygB4U■『スパイと嘘』アレックス・ジョスキ著、飛鳥新社https://amzn.asia/d/fwG4A4Z■『アジア・ファースト』エルブリッジ・コルビー著、文春新書（★第四刷決定！★）https://amzn.asia/d/ieyWx5h■『認知戦：悪意のSNS戦略』イタイ・ヨナト著、文春新書（★最新刊★）https://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784166615025━━━━━━━━━━━━━━━━━ODYSSEY（Copyright 2026 オデッセイ株式会社）■ お問合せ inquire@odyssey.co.jp■ ブログ https://odyssey.co.jp/blog/mokuyama/■ X https://x.com/masatheman■ Facebook https://www.facebook.com/masashiokuyama...
メルマガ：第62号 新航路がもたらす地政学的転換
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2026-05-12T13:17:00+09:00
2026-05-12T13:20:10+09:00
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uyama/━━━━━━━━━━━━━━━━━無料メルマガをご覧いただきまして、ありがとうございます。■ メルマガ「奥山真司の戦略論から見た世界」のご紹介 https://odyssey.co.jp/blog/mokuyama/?p=8■ メルマガご購読の申込み https://odyssey.co.jp/shop/-------------------------------------今週も色々と国際政治が動いていますが、地政学・戦略関連のトピックでいえば、やはり触れなければならないのは、米ロの間で唯一存在していた核軍縮条約である「新START」（新戦略兵器削減条約：New Strategic Arms Reduction Treaty）が２月５日の時点で失効したことです。■ 中国、規制後に対日輸出許可 レアアース調達で依存脱却警戒（2/6 共同通信）https://news.yahoo.co.jp/articles/3e806e9c24213100209acb1a4e099c6c42848e9dこれは冷戦時代の最後に米ソ間で締結された第一次STARTから開始され、2010年に「新START」として継続されてきたものですが、要するに、保有する核兵器の中でも「戦略核」と呼ばれる、最も威力の高い弾頭の数を互いに制限しましょう、という取り決めです。失効したばかりの「新START」は、戦略核弾頭の上限を「1550発」とすることや、運搬手段（ミサイル）を「800基」にして互いに検査・監視するシステムを作るなど、超大国同士での紳士協定のようなもので、無法図な核の拡大を制御しようという試みとして機能していたわけです。ところが、上記のリンク先の記事にもあるように、近年最も急速に核戦力を増強しているのは中国です。アメリカのトランプ政権は中国も含めた新たな枠組みをつくろうとしましたが、まだ数が少ない（約600発）とはいえ、米ロ並みに増やしたい中国が核軍縮に参加するインセンティブはほとんどなく、結果として流れてしまったということです。結果として言えるのは、米・ロ・中という三つの「大国」が、核の分野でも互いに競い合うような構図がまた生まれてきたという話です。今後の国際社会は、この三大国での影響圏争いになっていくことを予測するような動きになっているという点で注目です。その他としては、あまり触れたくないのですが、いわゆる「エプスタイン（エプスティーン）文書」の公開が、日本を除く先進国で大騒ぎになっています。しかも各国での反応がそれぞれ違う点が興味深いところです。第一に、アメリカでは、司法省によって公開された300万点とも伝えられている文書において、トランプ大統領の名前がどれだけ書き込まれているのか、という点に最も注目が集まっています。■ How Trump Appears in the Epstein Files（2/1 The New York Times）https://www.nytimes.com/2026/02/01/us/trump-epstein-files.html?smid=url-share第二に、欧州では富裕層だけでなく、王族がエプスティーンと関係を持っていたことが判明し、とりわけイギリス王室では以前から問題になっている、現国王の弟であるアンドリュー（元）王子がいよいよ未成年売春の疑惑を否定できなくなってきたことが挙げられます。英王室の権威の失墜にまで及ぶのではという議論も起きています。■ Shamed by the Epstein scandal, riven by infighting: have the UK royals ever been in a bigger mess than this?（2/4 The Guardian）https://www.theguardian.com/commentisfree/2026/feb/04/jeffrey-epstein-scandal-uk-royals-legacy-queenまた、英国では労働党政権の重鎮であり、現スターマー労働党政権では駐米大使を務めていた、ピーター・マンデルソン男爵が、未成年売春の疑いはないものの、エプスティーンに英政府内の機微な情報を流しており、その見返りに金銭を受け取っていたという疑惑が文書の中にあったEメールのやりとりから判明。貴族院議員を辞職しただけなく、労働党からも党員を辞職し、さらにはロンドン警察が捜査開始という大スキャンダルに発展しています。■ エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流していた？ 首相の辞任にも関与していた可能性も（2/4 ニューズウィーク）https://news.yahoo.co.jp/articles/cf844fc34b444bec01df21113e24a9a6423f9a9eこのスキャンダルを受けて、そもそも以前から問題のあったマンデルソンを駐米大使という要職につけた、スターマー首相の判断力への疑問が高まり、いよいよ辞任かという騒ぎになっています。第三は、英米圏とそれ以外のメディアでの、エプスティーンが何者だったのかという議論の違いです。欧州では、エプスティーンはロシアのエージェント（もしくはアセット）だったという意見が大手メディアを中心に多く見られます。一方、それ以外の国々ではイスラエルの元首相であるエフード・バラック氏との親密なメールのやり取りから「モサド（同国の諜報機関）のエージェントだったのではないか」という疑惑が議論されています。米司法省がまだ300万点以上あるとされる文書の残りを公開しておらず、今後も公開するつもりもないようなので真相は闇の中です。しかし当のアメリカよりもその他の国々ですでに政治問題に発展している点は実に興味深いところです。おかげでグリーンランドやベネズエラの問題が一瞬で吹き飛びました。さて、今回取り上げるのは、地政学において革命的な事件となる潜在性を持つ「北極海の氷」について、地政学的な観点から考えてみたいと思います。水・干ばつ・森林火災などの自然災害が激化しています。とりわけグリーンランド絡みで注目される北極圏にある「北極海」では、地球平均の４倍を超える速度で温暖化が進み、海氷の急速な減少が確認されており、最近の調査では2027年（来年ですよ）の夏にすべて溶けて「無氷状態」になるという恐ろしい予測も出ています。■ 北極海の海氷。早ければ2027年夏にも「無氷状態に」。研究者がモデルを使ったシミュレーション評価。これまでの推計「2030年」から3年早まる。ホッキョクグマたちはどうなる？（24/12/16 RIEF）https://rief-jp.org/ct8/151698氷が溶けてしまうと、生態系に深刻な危機をもたらす一方、太陽光の吸収を高めて温暖化をさらに加速させる「アルベド効果」を引き起こすとされています。また、氷の下に眠る原油・天然ガス・レアメタルなどの資源開発が可能となり、各国の関心を集めています。一方、地政学の世界においても重要な動きと考えられています。なぜかといえば、同海の氷が減少するおかげで、これまで通行困難だったところに新たな航路を誕生させたからです。この「北極海航路」は、アジアとヨーロッパを結ぶ距離を従来の南回り航路の約３分の２に短縮し、輸送コスト削減や物流効率化による経済的利益をもたらす可能性があると言われています。■ 北極圏、安全保障の重要地点に 「氷上シルクロード」構想 高まる中露の存在感（1/11 産経新聞）https://www.sankei.com/article/20260111-OJSWM55ENVOCJNUKKK2GMN6W5U/特にロシアは、長大な北極海沿岸と多数の砕氷船を背景に航路管理を進め、軍事力や港湾インフラの整備を強化して存在感を高めています。北極海は米露の安全保障上の最前線となっただけでなく、中国も資源開発を通じて関与するなど、各国の思惑が交錯する地政学上の焦点となっているわけです。が学べるポジティブなことがあることに気が付きました。それは、富裕層や実力者たちと密接なコネクションを持っていたエプスティーンが、来たEメールに対して、短文であっても、とにかく即座（10分から1時間以内）に返信していることです（以下は一例）。https://x.com/affiliate4851/status/2019575254767837322?s=20もちろん早く返信すればいいというわけでもないのですが、少なくともあれだけのコネを持った人間が世間をわたり歩くには、誰からの突然の連絡でも即座に反応できる能力が重要だったのではないかと思うのです。考えてみれば、私がお世話になっているルトワックという戦略家も、毎回クイック・レスポンスです。仕事ができる（シゴデキ）人間は違います。メールを受け取ってから、どのように返信しようか思い悩んでグダグダしてしまう経験はみなさんもおありだと思いますが、「何はともあれ即返信」は私も実践したいと思いました。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊好評発売中の書籍＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊■『世界最強の地政学』文春新書（★増販決定！★）https://amzn.asia/d/jcaIE8E■『新しい戦争の時代の戦略的思考』飛鳥新社https://amzn.asia/d/5BfMBsH■『サクッとわかる ビジネス教養 新地政学』新星出版社、改訂版（★再び増刷決定！★）https://amzn.asia/d/hEz3IA1■『やさしくわかるエネルギー地政学』小野崎 正樹、技術評論社https://amzn.asia/d/9Fer2bP■『クラウゼヴィッツ: 『戦争論』の思想』マイケル・ハワード著、勁草書房（★増刷決定★）https://amzn.asia/d/grKAQur■『地政学：地理と戦略』コリン・グレイ＆ジェフリー・スローン編著、五月書房新社https://amzn.asia/d/4gbiIY3■『戦争の未来』ローレンス・フリードマン著、中央公論新社https://amzn.asia/d/7QM8R24■『インド太平洋戦略の地政学』ローリー・メドカーフ著、芙蓉書房出版https://amzn.asia/d/hzdHJWs■『戦争はなくせるか』クリストファー・コーカー著、勁草書房https://amzn.asia/d/fhAStSy■『デンジャー・ゾーン』マイケル・ベックリー＆ハル・ブランズ著、飛鳥新社https://amzn.asia/d/1fygB4U■『スパイと嘘』アレックス・ジョスキ著、飛鳥新社https://amzn.asia/d/fwG4A4Z■『アジア・ファースト』エルブリッジ・コルビー著、文春新書（★第四刷決定！★）https://amzn.asia/d/ieyWx5h■『認知戦：悪意のSNS戦略』イタイ・ヨナト著、文春新書（★最新刊★）https://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784166615025━━━━━━━━━━━━━━━━━ODYSSEY（Copyright 2026 オデッセイ株式会社）■ お問合せ inquire@odyssey.co.jp■ ブログ https://odyssey.co.jp/blog/mokuyama/■ X https://x.com/masatheman■ Facebook https://www.facebook.com/masashiokuyama...
メルマガ：第61号 米国某戦略から見えてくること
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2026-05-11T09:35:00+09:00
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uyama/━━━━━━━━━━━━━━━━━無料メルマガをご覧いただきまして、ありがとうございます。■ メルマガ「奥山真司の戦略論から見た世界」のご紹介 https://odyssey.co.jp/blog/mokuyama/?p=8■ メルマガご購読の申込み https://odyssey.co.jp/shop/-------------------------------------日々国際政治がめまぐるしく動いておりますが、最近の地政学・戦略関連のトピックでいえば、やはり注目は、トランプ政権によるイランへの二度目の攻撃が迫っているという話でしょうか。中東ではこの事態にそなえ、軍備が増強されているという話が出てきております。■ 空母打撃群にパトリオット、米軍が中東で軍備増強を加速 トランプ氏がイラン攻撃を検討する中（1/31 CNN）https://www.cnn.co.jp/usa/35243399.htmlこのような軍事レベルの話も興味深いのですが、我々の住むインド太平洋地域では、先週のメルマガ（以下のリンク参照）でも触れた「カーニー演説」に絡む大戦略のレベルでの大変興味深い動きがありました。・「カーニー首相の隠れた警告」（1/24） https://odyssey.co.jp/blog/mokuyama/?p=384具体的には、カナダのカーニー首相が北京を訪問し、中国との新たな「戦略的パートナーシップ」を宣言したことです。■ カナダ、中国との関係改善へ 新たな「戦略的パートナーシップ」打ち出す（1/18 CNN）https://www.cnn.co.jp/world/35242864.html先週の記事でお伝えしたように、ダボスの演説で米国主導を世界秩序が消滅したことを宣言し、ツキュディデスを引用しながらミドルパワーの連携による「ルールに則った世界秩序」を維持することを主張したカーニー首相ですが、それとは裏腹に、中国というアメリカのライバルに擦り寄る行動（バランシング）を行っているわけです。実に興味深いものがあります。同じくイギリスのスターマー首相は英首相として８年ぶりに北京を３日間の日程で訪問しましたが、その後には日本も訪問。カーニー首相よりは「ミドルパワーの連携」という戦略に忠実なバランスの良さも見せている印象です。■ スターマー氏、習氏と会談 「実り多い」内容で「英中関係は良好かつ強固」と（1/29 CNN）https://www.bbc.com/japanese/articles/c74wyzxnydnoその合間にも、アメリカではトランプ大統領が相変わらず暴走中。ミネソタ州で移民関税執行局（ICE）に厳しい「不法移民取り締まり」を行わせていることが反発を受けて、いよいよ国民からの支持率が（有利であるとされる移民政策の分野でさえ）下がりはじめています。■ 支持率低迷のトランプ氏、「強さ」誇示の裏で膨らむ国民の不満（1/30 ブルームバーグ）https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-29/T99OONKK3NY800さらにダメージなのは、現地時間の１月30日に「エプスティーン文書」の残りと思われる350万ページに及ぶ大量の文書が司法省のサイトに公開されたことです。■ Department of Justice Publishes 3.5 Million Responsive Pages in Compliance with the Epstein Files Transparency Act（1/30 U.S.Department of Justice）https://www.justice.gov/opa/pr/department-justice-publishes-35-million-responsive-pages-compliance-epstein-files■ Updates: Millions of Pages of Epstein Documents Released（1/30 The New York Times）https://www.nytimes.com/live/2026/01/30/us/epstein-files-release?smid=url-shareこのニュースですが、そこに書かれている内容があまりにも壮絶すぎるのと、何しろ量が莫大なので、次々と報道がなされているのですが、処理するのが追いつかない状況です。これも全部ではなく、まだ残りの半分が公開されていないとのことですので、メディアもその中身を精査するのにはまだ時間がかかるのではないかと思われます。この文書の中身についてそこまで真剣に扱うつもりはないのですが、新しいところではエプスティーンとロシア・イスラエルとの関係や、欧州の政治家とのからみ（もちろんアンドリュー元王子も）が指摘されていることから、本メルマガでもいずれ踏み込んで解説することになるかもしれません。さて、今回の本題は、拙訳『アジア・ファースト』の著者でもあるエルブリッジ・コルビー国防次官が絡む「国防戦略」がつい先日発表されましたので、そこから見えてくるアメリカの本音について読み解きたいと思います。ルマガ第58号（以下のリンク参照）で述べた、なぜアメリカがベネズエラに対して斬首作戦を行い、その後にグリーンランドの領有に興味を示したかです。・「なぜベネズエラとグリーンランドなのか」（1/13） https://odyssey.co.jp/blog/mokuyama/?p=376その結論を端的に言えば、「アメリカのような地域覇権国は、自地域に他地域の大国が介入してくるのを嫌う」ということ。そしてアメリカの「西半球」の防衛への異様なこだわりは、「中国（とロシア）が手出しをしてくるのを拒否したい」という動機から生まれている、ということです。この動機そのものは、アメリカの歴史に根ざした事情（モンロー主義）にあります。しかし、私はこの拡大主義的にみえる「自地域の防衛」というロジックが、あらゆる「大国」という存在に普遍的に当てはまると考えております。そしてこのロジックが、アメリカが海外に軍隊を大量に派遣するきっかけになっている点も見逃せません。その実例として、最終的には欧州戦線に200万人を派遣した第一次世界大戦（1914-18年）があります。このときは、いわゆる「ツィンメルマン電報事件」（1917年）において、当時のドイツが秘密裏にメキシコ政府に「アメリカに侵攻しないか」と持ちかけていたことがバレてアメリカが激怒したのでした。第二次世界大戦の前も、アメリカは、ナチスドイツが南米においてスパイ網を張り巡らせていることに危機感を憶えていました。冷戦時には「キューバ危機」（1963年）でキューバにソ連がミサイル基地を設置しようとしていたことに激怒し、ソ連と核戦争の一歩手前までいっています。これらは、いずれも「西半球に他の地域の大国がちょっかいを出してきた」ことがきっかけなのです。そしてまさに今回のベネズエラの背景にも、「他の地域の大国」である中国が、同国への投資を中南米の他の国々を差し置いて、最も積極的に行っていたという事実があったわけです。この中国の動きにトランプ政権は危機感を持っていた、という説明はできそうですし、グリーンランドの領有についても、「ロシアと中国が北極圏での活動を活発にしている」ということを一応はその理由の一つに挙げています。このようなアメリカが感じている「他地域の大国が手出しをしてくる」という恐怖心（？）が理解できると、現地時間で2026年の１月23日に発表された、第２次トランプ政権で初の「国家防衛戦略」（NDS）で提示されている世界観やその全体的な政策の方向性もよりよく理解できます。たと思いませんか？私が主に買うような日本の専門書でも、最近は3,000円以上が当たり前となり、英語の原書だと6,000円以上するものが普通となってきています。私にとって本は「知の源泉」というか、仕事に必要な「資材」でもあるので、歯を食いしばりながらポチっておりますが、ここまで値段が上がってくると人々が本当に買わなくなってきてしまうのでは、と不安になります。アナログな考え方かもしれませんが、海外では日本の「積読」がTsundokuとして新たに脚光を浴びており、そこに深遠な意味を見出しているとの話もありますね。ということで、持っていればいつか役に立つと信じて、今日も高い本を自分の仕事部屋に積み上げております。本は資産です。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊バックナンバー＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊1月のバックナンバーです。最近ご登録された方や、過去の記事にご興味を持たれた方は、ぜひお読みください。1/13 第58号 なぜベネズエラとグリーンランドなのか ▼なぜベネズエラなのか？ ▼その他の理由？ ▼モンロー主義と地域覇権 ▼地政学とアメリカ ▼日本にとっても他人事ではない？ ▼近況報告1/17 第59号 アメリカは内戦へ？ ▼トランプの「政治革命」 ▼「内戦専門家」の予言 ▼内戦を起こす要因 ▼アメリカは変わった ▼近況報告1/24 第60号 カーニー首相の隠れた警告 ▼カーニー首相の演説 ▼国際政治は弱肉強食か ▼国際政治の「悲劇」 ▼近況報告各記事の概要は、ブログの該当日に掲載しています。配信はこちらからお願いします。https://odyssey.co.jp/shop/products/list.php?category_id=22過去のバックナンバーはこちらをご覧ください。https://odyssey.co.jp/blog/mokuyama/?cat=5＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊好評発売中の書籍＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊■『世界最強の地政学』文春新書（★増販決定！★）https://amzn.asia/d/jcaIE8E■『新しい戦争の時代の戦略的思考』飛鳥新社https://amzn.asia/d/5BfMBsH■『サクッとわかる ビジネス教養 新地政学』新星出版社、改訂版（★再び増刷決定！★）https://amzn.asia/d/hEz3IA1■『やさしくわかるエネルギー地政学』小野崎 正樹、技術評論社https://amzn.asia/d/9Fer2bP■『クラウゼヴィッツ: 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メルマガ：第60号 カーニー首相の警告
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2026-05-09T00:00:00+09:00
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uyama/━━━━━━━━━━━━━━━━━無料メルマガをご覧いただきまして、ありがとうございます。※今月に限り、オデッセイ全メルマガが1か月無料で読めます！ぜひご検討下さい！ https://odyssey.co.jp/blog/odyssey/?p=11959■ メルマガ「奥山真司の戦略論から見た世界」のご紹介 https://odyssey.co.jp/blog/mokuyama/?p=8■ メルマガご購読の申込み https://odyssey.co.jp/shop/-------------------------------------今週も色々と国際政治が動いていますが、地政学・戦略関連のトピックでいえば、やはり注目はアメリカのトランプ大統領がグリーンランド獲得の意欲を見せつつ、スイスのリゾート地であるダボスで開催される世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に、多くの代表団を引き連れて乗り込んだという話です。■ トランプ大統領に乗っ取られたダボス 対話通じぬ「怪物の時代」映す（1/23 日本経済新聞）https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR22D2W0S6A120C2000000/予想通りというか、トランプ大統領をはじめとするアメリカの政権関係者らは不評の嵐を巻き起こしました。大統領は１時間以上にわたり支離滅裂な内容の演説を行い、ラトニック商務長官は夕食会の席で欧州を批判。夕食会はフォン・デア・ライエン欧州委員会委員長が退席した上、そのまま中止になってしまいました。しかもトランプ大統領は、カナダを始めとする同盟国を馬鹿にするような発言を繰り返した上、国連に代わる（？）「平和評議会」（Board of Peace）を発足させました。いままでの世界秩序が大きく変わったことを強烈に印象付けるものとなりました。こうした混沌の中で光ったのは、カーニー首相の演説でした。トランプ政権によってもたらされている世界の転換点を「中堅国の団結」で乗り切ろうと呼びかけたものです。この演説は短いながらも、格調の高い言葉選びと、来る世界に対処する覚悟が雄弁に語られている点で非常に高い評価を得ています。実際に聞いて、文章を読んでみると、カーニー首相の頭脳の明晰さとメッセージの強さが伝わってきます。動画はこちらから（英語は01:17～）。■【動画】Mark Carney's full speech at the World Economic Forum in Davos（National Post）https://youtu.be/btqHDhO4h10?si=tNQ20k7DaWjnb9rY本文はこちら（英語は二段目から）。■ 「ルールに基づく国際秩序は終わった」カナダ首相がダボス会議で放った“衝撃の現実主義”演説全文（1/21 ディプロマット）https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/20552c2d488ff539f767de2b0565099dfbb0b28bそのメッセージとは、戦後80年間続いてきた「リベラルな国際秩序」は終わり、大国間競争が激化しつつある国際社会の中で、カナダ（や日本）のようなミドルパワー（中堅国）は、「ノスタルジー」を戦略とすべきではなく、冷徹な国際政治の現実を直視し、団結していかなければならないというもの。悲観的ながらも、絶望はしないという強い現実主義を感じさせます。それにしても、世界の有力な政財界の大物が集まるダボスで、ここまで厳しい警鐘を鳴らす演説、しかもアメリカの最も近い（隣国の）同盟国であるカナダの首相が反米（反トランプ）とも取れるメッセージを送ったということで、西側社会では衝撃が走っています。一方、高市首相の仕掛けた衆院解散から選挙を迎えることになり、慌ただしい国内状況にある日本では、この演説が示している国際社会の変化と新たな戦略環境がほとんど認識されていない観があります。そこで今回は、カーニー首相の演説を手掛かりに、日本がこれから直面するであろう国際政治の「現実」とは何か、というテーマについて考えてみたいと思います。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊カーニー首相の隠れた警告＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊▼カーニー首相の演説まずカーニー首相の演説は、大きくまとめると３つの柱で成り立っています。（1）世界秩序は「移行」ではなく「断絶」の局面に入ったという現実「ルールに基づく国際秩序」はすでに機能不全に陥っており、大国（米・中・ロ）は経済統合や制度を威圧の手段として使っている。もはや従来の秩序が続いているかのような「物語」に依存することはできない。 （2）ミドルパワーは自分たちを騙すのをやめて「真実に生きる」必要がある摩擦回避や沈黙は安全をもたらさない。ミドルパワーたちは、価値を掲げるだけでなく、現実を直視した「価値に基づく現実主義」へと舵を切る必要がある。（3）ミドルパワーは単独で要塞化するのではなく連携によって主権を構築すべしカナダのようなミドルパワーは、国内の強化と国際的多角化を進め、課題ごとに機能する連合を形成することで、圧力に耐えうる主権と影響力を共同で築くべきだ。ノスタルジーを捨て、虚構を外し、ミドルパワーが連携によって新しい秩序を「現実的に」築くべきだという、強い覚悟を持った戦略宣言です。そのために必要なのが「ミドルパワー同士の連携」だということですね。の後期の授業が終わり、先日最終テストが無事行われたところです。私は前年までは最後にエッセイ（小論文）を提出させていたのですが、今年度からは期末テストで、しかも筆記試験のスタイルに戻しました。AIで書かれたエッセイは、学生たちにとって何の学びにもならないと感じたからです。そういえば海外でも大学が昔ながらの対面・筆記試験に戻る傾向にあるという記事が出てきました。■ Colleges Turn to Oral and Handwritten Exams as AI Disrupts Assessments（25/12/15 eWEEK）https://www.eweek.com/shared/news/colleges-turn-to-oral-exams-ai-disruption/教える側としては「それしかないよな」という納得の流れ。AIは便利なのですが、便利すぎて学生たちから「学ぶ」「考える」という機会を完全に奪っていると感じられるからです。おそらく書く試験のほうが準備も本番も大変だとは思いますが、あの「脳みそに汗をかく」という感覚は、学生の成長している時にしか味わえないアナログなものです。これを体験しているのとしていないのとでは、その後の能力の伸びが違うはず・・・と私は信じています。そのための筆記試験なのです。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊好評発売中の書籍＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊■『世界最強の地政学』文春新書（★増販決定！★）https://amzn.asia/d/jcaIE8E■『新しい戦争の時代の戦略的思考』飛鳥新社https://amzn.asia/d/5BfMBsH■『サクッとわかる ビジネス教養 新地政学』新星出版社、改訂版（★再び増刷決定！★）https://amzn.asia/d/hEz3IA1■『やさしくわかるエネルギー地政学』小野崎 正樹、技術評論社https://amzn.asia/d/9Fer2bP■『クラウゼヴィッツ: 『戦争論』の思想』マイケル・ハワード著、勁草書房（★増刷決定★）https://amzn.asia/d/grKAQur■『地政学：地理と戦略』コリン・グレイ＆ジェフリー・スローン編著、五月書房新社https://amzn.asia/d/4gbiIY3■『戦争の未来』ローレンス・フリードマン著、中央公論新社https://amzn.asia/d/7QM8R24■『インド太平洋戦略の地政学』ローリー・メドカーフ著、芙蓉書房出版https://amzn.asia/d/hzdHJWs■『戦争はなくせるか』クリストファー・コーカー著、勁草書房https://amzn.asia/d/fhAStSy■『デンジャー・ゾーン』マイケル・ベックリー＆ハル・ブランズ著、飛鳥新社https://amzn.asia/d/1fygB4U■『スパイと嘘』アレックス・ジョスキ著、飛鳥新社https://amzn.asia/d/fwG4A4Z■『アジア・ファースト』エルブリッジ・コルビー著、文春新書（第三刷決定！）https://amzn.asia/d/ieyWx5h■『認知戦：悪意のSNS戦略』イタイ・ヨナト著、文春新書（★最新刊★）https://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784166615025━━━━━━━━━━━━━━━━━ODYSSEY（Copyright 2026 オデッセイ株式会社）■ お問合せ inquire@odyssey.co.jp■ ブログ https://odyssey.co.jp/blog/mokuyama/■ X https://x.com/masatheman■ Facebook https://www.facebook.com/masashiokuyama...
メルマガ：第59号 アメリカは内戦へ？
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メルマガ：第58号 ベネズエラとグリーンランド
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uyama/━━━━━━━━━━━━━━━━━無料メルマガをご覧いただきまして、ありがとうございます。※今月に限り、オデッセイ全メルマガが1か月無料で読めます！ぜひご検討下さい！ https://odyssey.co.jp/blog/odyssey/?p=11959■ メルマガ「奥山真司の戦略論から見た世界」のご紹介 https://odyssey.co.jp/blog/mokuyama/?p=8■ メルマガご購読の申込み https://odyssey.co.jp/shop/-------------------------------------大変遅れましたが、新年明けましておめでとうございます。少しお休みをいただきましたが、本年も本メルマガをよろしくお願いします。私事で恐縮ですが、年末年始はほとんどどこにも行かず、いわゆる「寝正月」でゆっくり過ごしました。紅白歌合戦を家でまったりと見ただけでなく、箱根駅伝をじっくり見れたというのが個人的には満足度が高かったように思います。特に今年は強く感じたのですが、紅白や箱根駅伝など、あれだけの大きなイベントでは、その背後で働いている人々の仕事の量がとんでもないものでしょう。自分も時々やるような「打ち合わせ」というものが、あの放送までにどれだけ積み重ねられているものなのかと考えるとゾッとしました。年末年始にロジスティクスの大切さをあらためて感じたという意味で、寝正月にも意味があったのではと自分に都合良く解釈しております。さて、今週も色々と国際政治が動いておりますが、地政学・戦略関連のトピックでいえば、やはり注目すべきは、年初の１月３日にトランプ政権が電撃的にベネズエラを侵攻し、マドゥロ大統領夫妻を拘束・拉致してアメリカのNYの法廷に「米国の法律を犯した犯罪者」として法廷に立たせたことでしょう。■ 「私は戦争捕虜だ」、マドゥロ氏が米連邦地裁に初出廷 無罪主張（1/6 BBC）https://www.bbc.com/japanese/articles/cqj2zxq9dedo法律面での是非はさておき、主権を持った他国の大統領を拉致して自国の法廷に委ねるという行為は、帝国主義以外の何者でもないと言われても仕方ないでしょう。さらに驚きなのは、ベネズエラ案件の直後に、NATO参加国という同盟国であり、中東での対テロ戦では50人近くの死者を出して貢献しているデンマークの領土の一部であるグリーンランドをトランプ大統領が無理やり獲得する意欲を見せていることでしょうか。当然ながら大手メディアを中心に様々な批判が出ているわけですが、トランプ自身にとって最も大きなダメージとなり得るのは、自身の所属する共和党の連邦議員たちの中からも疑問の声が出ている点ではないでしょうか。■ Republicans push back on White House military threat toward Greenland（1/8 The Washington Post）https://wapo.st/4sybbBtこのトランプ政権の一見すると破滅的な動きについて、今回はその原因に関するいくつかの論点を整理しつつ、地政学的な観点から見えてくる大きなポイントについてまとめてみたいと思います。れについては政権側からは大きく３つほどの理由が述べられております。（1）法執行（起訴された人物の逮捕）これは主にJDバンス副大統領が強調したもので、X（旧ツィッター）でも「マドゥロは米国で麻薬テロリズムの容疑で複数の起訴を受けている。カラカスの宮殿に住んでいるからといって、米国での麻薬密売の罪から逃れられるわけがない」と述べていました。■ Abduction of Venezuela’s Maduro illegal despite US charges, experts say（1/8 ALJAZEERA）https://aje.io/tzvnc0（2）麻薬対策これは上記の理由の実体的な根拠となるものであり、とりわけピート・ヘグセス国防長官が作戦が始まる前の段階で最も強調していた理由です。■ US strike on alleged drug boat in Pacific kills four, as Trump accuses Venezuela of taking ‘our oil’（25/12/18 The Guardian）https://www.theguardian.com/us-news/2025/dec/17/military-strike-pacific-hegsethベネズエラ沖で９月から麻薬運搬船（単なる漁船？）を空爆しつつ同国に圧力をかけていた際に、その理由として同長官が最もよく使っていたのが「麻薬取引業務の阻止」でした。ところがトランプ大統領自身は、作戦が行われる約１か月前に、アメリカに大量の麻薬を輸出していたとして拘束していた中米ホンジュラスの前大統領オルランド・エルナンデス受刑者に恩赦を与えていました。これとは矛盾するのではないかという疑問がわきます。ゲームを使用しながら、再びウォーゲームをプレイ（試合）して来ました。単にボードゲームをプレイするだけでなく、試合の前にチームを作って課題を与え、それぞれの政策目標を実現すべく動くように設定したのですが、今回の戦いは短期間ながらも実に熱いものとなりました。ドイツ（枢軸）がイギリスを占領しそうになる直前にソ連が背後からベルリンを刺し、勝利を収めてゲームオーバー、という壮絶で劇的な展開になりました。このため、ゲームそのものよりも大事だと言われている試合後に行われた反省会、もしくは「アフター・アクション・レビュー」（After Action Review：AAR）は、実に大盛りあがりで、とりわけ負けた側のドイツチームから、実に示唆に富むコメントがいくつも出てきました。以前から何度も言っておりますが、演習やウォーゲームなどでプレイヤーになったときに最も大事なのは「負けること」です。勝ってしまうと、ただ単に自分たちの成功を誇るだけになりがちです。しかし、負けた方は「悔しい！」という感情を動かされるために、なぜ自分たちが負けたのかを論理的に考え、分析するインセンティブが強く働くわけですね。ゲームで勝つのは大事ですが、それ以上にプレイヤー（この場合は私の学生たち）に本当の学びを与えてくれるのは、やはり負けることかもしれない。そのことを今回もプレイしてつくづく感じました。逆に、勝ってしまうと学びがありません。「勝って兜の緒を締めよ」とは日本のことわざですが、これはまさに真理。国家が行う戦争にも通じることであり、負けたことからの学びは大切なのです。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊バックナンバー＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊2025年12月のバックナンバーです。最近ご登録された方や、過去の記事にご興味を持たれた方は、ぜひお読みください。12/6 第54号 米軍でAIの導入は進んでいる？ ▼AIの脅威？ ▼軍の活用の実態 ▼テクノロジーの進化のパラドックス ▼書評『太平洋戦争と銀行：なぜ日本は“無謀な戦争”ができたのか』12/15 第55号 戦争の原因～中国の場合 ▼戦争の原因 ▼原因は一つではない？ ▼「楽観」が戦争を起こす？ ▼書評『私たちの戦争社会学入門』12/22 第56号 中国への対抗策 ▼土俵を変えろ ▼ベトナムの成功例 ▼攻めの選択肢 ▼近況報告12/27 第57号 パニックになる日本？ ▼ロシアによる低強度の戦争 ▼パニックになる？ ▼イスラエルの専門家からの警鐘 ▼近況報告各記事の概要は、ブログの該当日に掲載しています。配信はこちらからお願いします。https://odyssey.co.jp/shop/products/list.php?category_id=22過去のバックナンバーはこちらをご覧ください。https://odyssey.co.jp/blog/mokuyama/?cat=5＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊好評発売中の書籍＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊■『世界最強の地政学』文春新書（★増販決定！★）https://amzn.asia/d/jcaIE8E■『新しい戦争の時代の戦略的思考』飛鳥新社https://amzn.asia/d/5BfMBsH■『サクッとわかる ビジネス教養 新地政学』新星出版社、改訂版（★再び増刷決定！★）https://amzn.asia/d/hEz3IA1■『やさしくわかるエネルギー地政学』小野崎 正樹、技術評論社https://amzn.asia/d/9Fer2bP■『クラウゼヴィッツ: 『戦争論』の思想』マイケル・ハワード著、勁草書房（★増刷決定★）https://amzn.asia/d/grKAQur■『地政学：地理と戦略』コリン・グレイ＆ジェフリー・スローン編著、五月書房新社https://amzn.asia/d/4gbiIY3■『戦争の未来』ローレンス・フリードマン著、中央公論新社https://amzn.asia/d/7QM8R24■『インド太平洋戦略の地政学』ローリー・メドカーフ著、芙蓉書房出版https://amzn.asia/d/hzdHJWs■『戦争はなくせるか』クリストファー・コーカー著、勁草書房https://amzn.asia/d/fhAStSy■『デンジャー・ゾーン』マイケル・ベックリー＆ハル・ブランズ著、飛鳥新社https://amzn.asia/d/1fygB4U■『スパイと嘘』アレックス・ジョスキ著、飛鳥新社https://amzn.asia/d/fwG4A4Z■『アジア・ファースト』エルブリッジ・コルビー著、文春新書（第三刷決定！）https://amzn.asia/d/ieyWx5h■『認知戦：悪意のSNS戦略』イタイ・ヨナト著、文春新書（★最新刊★）https://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784166615025━━━━━━━━━━━━━━━━━ODYSSEY（Copyright 2026 オデッセイ株式会社）■ お問合せ inquire@odyssey.co.jp■ ブログ https://odyssey.co.jp/blog/mokuyama/■ X https://x.com/masatheman■ Facebook https://www.facebook.com/masashiokuyama...
メルマガ：第57号 ロシアの対欧州工作
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uyama/━━━━━━━━━━━━━━━━━無料メルマガをご覧いただきまして、ありがとうございます。■ メルマガ「奥山真司の戦略論から見た世界」のご紹介 https://odyssey.co.jp/blog/mokuyama/?p=8■ メルマガご購読の申込み https://odyssey.co.jp/shop/-------------------------------------今週も色々と国際政治が動いておりますが、地政学・戦略関連のトピックでいえば、やはり注目はトランプ政権によるナイジェリアのISの拠点への空爆でしょうか。■ 米、ナイジェリアでイスラム過激派空爆 「キリスト教徒迫害」理由に（12/26 ロイター）https://news.yahoo.co.jp/articles/b1b78756c3c13dadffe0b01dc6cf17b3b1b109cdこの行動の理由は「ISのテロリストがキリスト教徒を迫害しているから」とのこと。現在のベネズエラへの圧力や、６月のイランへの空爆を考えると、第二次トランプ政権は選挙中は「戦争を止める」と喧伝したのとは裏腹に、海外への軍事行動をかなり積極的に行っていると言えます。これについて興味深いのは、現在のアメリカの右派の中でも、このようなトランプ政権による軍事力の行使にかなり懐疑的な勢力がいることです。彼らは同大統領の岩盤支持層であるMAGA派からも距離を置き始めています。その典型が極右主義者のインフルエンサーで、米国の若者に絶大な人気を誇るニック・フエンテス。彼はある動画の中で、トランプ政権の海外展開に対する幻滅を次のように語っていました。「我々は、ブッシュ（息子）の戦争中毒、オバマのエリート優遇、そしてバイデンの認知症という3つの要素に飽き飽きしてたので、そうじゃないはずのトランプに投票したはずなのに、フタを開けたらトランプはその3つ要素のすべての組み合わせだったじゃないか！」痛烈な皮肉を込めていますが、要するにトランプは宣伝していたこと（海外に軍事力展開をしない）を実行していないということ。トランプ政権の政策の不安定はこうしたところでもハレーションを起こし始めていると言えそうです。また、前回のメルマガ第56号（下記リンク参照）との関連では、なんといっても12月23日に米国防省（戦争省）が発表した中国の軍事力に関する年次報告書も気になるところです。・「中国への対抗策」（12/22）https://odyssey.co.jp/blog/mokuyama/?p=363■ 27年末までの台湾有事警戒 米国防総省が中国年次報告書（12/24 時事通信）https://news.yahoo.co.jp/articles/156cd50b856180cfaf6ce631a8b5ff73357d96a2こちらの最もキモの部分は「中国は2027年末までに台湾を巡る戦争に勝利できると見込んでいる」という分析。これはいわば中国が台湾統一の成功に自信を深めているということです。前号（上記リンク参照）でも書いた通り、一方の側（この場合は中国）の「楽観」は戦争を引き起こす決定的な要素の一つです。したがって、いよいよ我々はいかに中国に対してこのような楽観を抱かせないようにするのか（＝抑止）を真剣に考えなければならない。そうしたタイミングに直面しつつあるということです。さて、今回の本題は、ここから一歩話を進めて、日本が中国と危機に陥ることになったら？ということを考えてみたいと思います。ンクタンク国際戦略研究所（IISS）が最近発表した、以下の報告書です。■ The Scale of Russian Sabotage Operations Against Europe’s Critical Infrastructure（8/19 IISS）https://www.iiss.org/research-paper/2025/08/the-scale-of-russian--sabotage-operations--against-europes-critical--infrastructure/タイトルは「ロシアによる欧州重要インフラへの妨害工作の規模」。この報告書によれば、ロシアは現在、ヨーロッパに対して「非正規戦（影の戦争）」とも言うべき破壊工作を継続的に展開しています。すなわち、放火、破壊、妨害、諜報、サイバー行為などを組み合わせた「ハイブリッド戦」を実施しており、その主な標的はヨーロッパの重要インフラとされます。その目的は、ヨーロッパ社会に経済的・心理的な負担を与え、ウクライナ支援への世論を弱体化させると同時に、NATOやEUの結束と対応能力を低下させることです。こうした活動は、2022年のウクライナ全面侵攻以降に顕著に増加したとのこと。特に2023年から2024年にかけては、破壊工作の件数が約４倍に拡大していると言います。標的はエネルギー、交通、通信、軍事施設、水資源、海底ケーブルなど多岐にわたり、とりわけウクライナ支援や軍事物流に関係する施設が重点的に狙われています。死者は確認されていないものの、被害額はすでに数億ユーロ規模に達しており、社会不安や政治的不信を着実に蓄積させているとします。背景には、ヨーロッパの重要インフラが抱える構造的な脆弱性があります。電力網や鉄道は老朽化が進み、相互依存性も高いため、単一の妨害行為でも広範囲に混乱が広がりやすい状態になっています。さらに、多くのインフラが民間主導で運営されており、効率性を優先する経営の結果、冗長性や安全対策が十分でないケースも少なくないとのことです。ロシアはこうした弱点を正確に把握し、低コストで高い戦略効果を狙う形で攻撃を行っていると指摘します。にインタビューを行ったのですが、とにかく話が「リアルに認知戦を戦っている人」のエグいエピソードばかり。ルトワックと同様、毎回、大いに刺激を受けます。本論でお伝えしたこと以外で印象的だったのは、認知戦においてまた新しい手法が出てきているとの話でした。2024年に本を作るためにインタビューをした時点では「認知戦」は主にSNS上だけという、いわゆる「ノンキネティック」な手法がほとんどでした。しかし、そのような手法はたった1年で変化してきており、現在はSNSの情報だけでなく、物理的な手段（キネティック）が組み合わされるようになっている、そうしたものが目立ってきているとヨナト氏は述べていました。具体的にいえば、今回の中国軍機によるレーダー照射事件です。これは実際の航空機による危害だけでなく、それを活用したSNS上のディスインフォメーションとの組み合わせです。このようなヨナト氏の、新たな動きを積極的に知ろうとする姿勢に接すると、私も、急速に変化しつつある世界（の戦い方）について、常に勉強を怠ってはならないとあらためて身が引き締まりました。ちなみについ先日ですが、ニュース解説でおなじみの池上彰氏が、11月にヨナト氏が来日したおりにインタビューしていました。■【動画】なぜインテリジェンスが国を守るのか？元イスラエル諜報員が語るパレスチナ情勢と日本への教訓https://youtu.be/PvotA1BdOGc?si=crnGaVRAUfJKstNb参考までに、こちらもぜひご覧ください。それではみなさま、よいお年を！＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊好評発売中の書籍＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊■『世界最強の地政学』文春新書（★増販決定！★）https://amzn.asia/d/jcaIE8E■『新しい戦争の時代の戦略的思考』飛鳥新社https://amzn.asia/d/5BfMBsH■『サクッとわかる ビジネス教養 新地政学』新星出版社、改訂版（★再び増刷決定！★）https://amzn.asia/d/hEz3IA1■『やさしくわかるエネルギー地政学』小野崎 正樹、技術評論社https://amzn.asia/d/9Fer2bP■『クラウゼヴィッツ: 『戦争論』の思想』マイケル・ハワード著、勁草書房（★増刷決定★）https://amzn.asia/d/grKAQur■『地政学：地理と戦略』コリン・グレイ＆ジェフリー・スローン編著、五月書房新社https://amzn.asia/d/4gbiIY3■『戦争の未来』ローレンス・フリードマン著、中央公論新社https://amzn.asia/d/7QM8R24■『インド太平洋戦略の地政学』ローリー・メドカーフ著、芙蓉書房出版https://amzn.asia/d/hzdHJWs■『戦争はなくせるか』クリストファー・コーカー著、勁草書房https://amzn.asia/d/fhAStSy■『デンジャー・ゾーン』マイケル・ベックリー＆ハル・ブランズ著、飛鳥新社https://amzn.asia/d/1fygB4U■『スパイと嘘』アレックス・ジョスキ著、飛鳥新社https://amzn.asia/d/fwG4A4Z■『アジア・ファースト』エルブリッジ・コルビー著、文春新書（第三刷決定！）https://amzn.asia/d/ieyWx5h■『認知戦：悪意のSNS戦略』イタイ・ヨナト著、文春新書（★最新刊★）https://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784166615025━━━━━━━━━━━━━━━━━ODYSSEY（Copyright 2025 オデッセイ株式会社）■ お問合せ inquire@odyssey.co.jp■ ブログ https://odyssey.co.jp/blog/mokuyama/■ X https://x.com/masatheman■ Facebook https://www.facebook.com/masashiokuyama...
メルマガ：第56号 中国への対抗策
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2025-12-31T10:56:00+09:00
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メルマガ：第55号 戦争の原因は「楽観」にあり？
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uyama/━━━━━━━━━━━━━━━━━無料メルマガをご覧いただきまして、ありがとうございます。■ メルマガ「奥山真司の戦略論から見た世界」のご紹介 https://odyssey.co.jp/blog/mokuyama/?p=8■ メルマガご購読の申込み https://odyssey.co.jp/shop/-------------------------------------今週も色々と国際政治が動いていますが、地政学・戦略関連のトピックでいえば、トランプ大統領のロシア・ウクライナ戦争における怪しい和平交渉の動きもありますが、やはり注目すべきは、ベネズエラ沖で９月に発生した「麻薬運搬船」空爆事件が戦争犯罪ではないか？との疑いが浮上したことではないでしょうか。■ 米国防長官に戦争犯罪の疑惑浮上 難破者の殺害指示か、米政府は否定（12/2 日本経済新聞）https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN01BUZ0R01C25A2000000/米軍はベネズエラの船に対し、「ダブル・タップ」と呼ばれる時間差をおいた二度の攻撃を行いました。ここで最も問題視されたのは、一発目の攻撃ですでに無力化されていた船に生存者が二人おり、その二人が助けを求めていたのにもかかわらず、二発目を打ち込み、それが「とどめを刺した」とされている点です。このような手法は、イスラエルやロシアなどが得意としている非人道的なものであり、特に海上の船籍に対して行った場合は国際人道法において「戦争犯罪」に相当するとして非難されることが多いです。これがワシントン・ポストのリーク記事によって話題になると、ノーベル平和賞を狙うトランプ大統領はさっそく距離を取り、攻撃を命じたとされるヘグセス国防長官も、「私が知らない間に攻撃が終了していた」「（戦闘を指揮した）ブラッドリー提督の判断を尊重している」として自身の責任ではないことを示唆しました。以下の記事では、同提督が「ヘグセスから指示されなかった」として自ら責任を負うような発言をしています。しかし果たして真相はどうなのでしょうか。■ 米軍司令官「ヘグセス氏は全員殺害を指示せず」 議員に証言（12/5 日本経済新聞）https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN050510V01C25A2000000/これらのニュースから共通して見えてくるのが、トランプ政権のガバナンスの不安定さというか、雑さです。このような状態があと３年も続くことになるとアメリカだけでなく世界がどのようになってしまうのか、ひたすら心配な状況になります。そのような状況の中で、今回の話題は「AI」について。ちょっと固めに、ChatGPTやGemini 3のような生成AIが軍事組織の中でどのように活用され始めたのかについて、アメリカのRAND研究所の報告書をネタに議論してみたいと思います。って、AIの使用は一つの大きなチャンスとなっていますが、同時に、課題ももたらしていますよね。その中で最も深刻なものといえば、自律型のドローンに搭載されたものが自動的に敵を判別して攻撃するという、いわゆる「LAWS（自律型致死兵器システム：ローズと読む）」に関する議論があります。人間が判断せずに、ロボットが勝手に人間を殺すという意味では、映画ターミネーターのイメージもあり、倫理的にもかなり問題視されています。ご参考までに、LAWSに関して日本語で読めるまとまった文献として以下をご紹介します。■ ポール・シャーレ著、伏見威蕃 訳、『無人の兵団 ―AI、ロボット、自律型兵器と未来の戦争―』https://www.hayakawa-online.co.jp/shop/g/g0000612750/一方、このような劇的な話とは裏腹に、実際の軍隊では、ごく一部を除いて、まだAIの使用は限定的なレベルにとどまっているという話があります。▼軍の活用の実態私が注目したのが、カリフォルニア州のサンフランシスコに本拠地を置いているアメリカの老舗シンクタンク「RAND研究所」が、今年の６月に発表した以下の報告書です。■ Modernizing Department of Defense Civilian Human Resources: Harnessing AI for Transformative Change（6/24 RAND）https://www.rand.org/pubs/research_reports/RRA3462-1.htmlこの報告書では、米軍という巨大な軍事組織の中でAIが活用され始めたとしつつも、それは実は「事務作業の面である」という元も子もない、地味な評価をしています。』＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊※有料版メルマガをご覧ください。 https://odyssey.co.jp/shop/＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊バックナンバー＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊11月のバックナンバーです。最近ご登録された方や、過去の記事にご興味を持たれた方は、ぜひお読みください。11/1 第49号 クマ問題が国家に突きつける課題 ▼クマ問題の深さ ▼国家と国民の約束 ▼「契約違反」？ ▼近況報告11/10 第50号 トランプ政権の新しい大戦略 ▼トランプ政権の新たな大戦略？ ▼大戦略の歴史 ▼三つの要求 ▼相互主義の未来 ▼日本への示唆 ▼近況報告11/14 第51号 ゲーム化する戦場 ▼ウクライナ軍の「ゲーム化」 ▼ゲームとしての問題点 ▼「究極のゲーム」？ ▼近況報告11/22 第52号 原発の実態 ▼原発に行ってきた ▼心に響いたこと ▼人材と教育 ▼近況報告11/30 第53号 抑止の本質 ▼抑止の歴史 ▼抑止の本質 ▼日本に求められる覚悟 ▼書評『ロシアによる「抑止」の技法: 戦略文化 強制 戦争』各記事の概要は、ブログの該当日に掲載しています。配信はこちらからお願いします。https://odyssey.co.jp/shop/products/list.php?category_id=22過去のバックナンバーはこちらをご覧ください。https://odyssey.co.jp/blog/mokuyama/?cat=5＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊好評発売中の書籍＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊■『世界最強の地政学』文春新書（Amazonで期間限定で読み放題！）https://amzn.asia/d/jcaIE8E■『新しい戦争の時代の戦略的思考』飛鳥新社https://amzn.asia/d/5BfMBsH■『サクッとわかる ビジネス教養 新地政学』新星出版社、改訂版（再び増刷決定！）https://amzn.asia/d/hEz3IA1■『やさしくわかるエネルギー地政学』小野崎 正樹、技術評論社https://amzn.asia/d/9Fer2bP■『クラウゼヴィッツ: 『戦争論』の思想』マイケル・ハワード著、勁草書房（増刷決定！）https://amzn.asia/d/grKAQur■『地政学：地理と戦略』コリン・グレイ＆ジェフリー・スローン編著、五月書房新社https://amzn.asia/d/4gbiIY3■『戦争の未来』ローレンス・フリードマン著、中央公論新社https://amzn.asia/d/7QM8R24■『インド太平洋戦略の地政学』ローリー・メドカーフ著、芙蓉書房出版https://amzn.asia/d/hzdHJWs■『戦争はなくせるか』クリストファー・コーカー著、勁草書房https://amzn.asia/d/fhAStSy■『デンジャー・ゾーン』マイケル・ベックリー＆ハル・ブランズ著、飛鳥新社https://amzn.asia/d/1fygB4U■『スパイと嘘』アレックス・ジョスキ著、飛鳥新社https://amzn.asia/d/fwG4A4Z■『アジア・ファースト』エルブリッジ・コルビー著、文春新書（第三刷決定！）https://amzn.asia/d/ieyWx5h■『認知戦：悪意のSNS戦略』イタイ・ヨナト著、文春新書（★最新刊★）https://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784166615025━━━━━━━━━━━━━━━━━ODYSSEY（Copyright 2025 オデッセイ株式会社）■ お問合せ inquire@odyssey.co.jp■ ブログ https://odyssey.co.jp/blog/mokuyama/■ X https://x.com/masatheman■ Facebook https://www.facebook.com/masashiokuyama...
メルマガ：第53号 抑止の本質
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2025-12-25T17:33:00+09:00
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uyama/━━━━━━━━━━━━━━━━━無料メルマガをご覧いただきまして、ありがとうございます。■ メルマガ「奥山真司の戦略論から見た世界」のご紹介 https://odyssey.co.jp/blog/mokuyama/?p=8■ メルマガご購読の申込み https://odyssey.co.jp/shop/-------------------------------------香港の大火災が大ニュースですが、戦略関連のトピックでいえば、今週の注目はやはりロシア・ウクライナ戦争における和平交渉に関する動きではないでしょうか？■ プーチン氏、ウクライナの領土を改めて要求 米との協議を前に（11/28 BBC）https://www.bbc.com/japanese/articles/ce8ny0v0rynoこの件についての一週間の動きを振り返ると、まず11月20日にトランプ政権からゼレンスキー政権に提案された和平案があまりにもロシア寄りだとして大問題に。ところがそれを受けて今度は欧州側から出た案にウクライナが了承。結果として振り出しに戻るという、まさに「大山鳴動してネズミ一匹」という展開となりました。一方、中国についても動きがありました。中国は相変わらず高市政権に圧力をかけていますが、一連の外交の中で、トランプ大統領が高市首相に対して電話会談の中で日中対立に懸念を伝えたという報道が出ております。■ 【独自】トランプ氏、日中の対立を懸念 首相に「エスカレート回避を」（11/27 共同通信）https://news.yahoo.co.jp/articles/ae9f5907df9a41b3ba65d6ee53f878376d86b1df元記事はアメリカのウォールストリート・ジャーナル紙の報道ですが、中国出身の記者が共同執筆者の一人であったことから様々な憶測を呼んでいます。「高市政権がアメリカに見放されたサインか？」とうがった見方をする識者も出てきたようです。ただ私は、これに関しては、単に米中関係が安定しているという事実が浮かび上がってきただけだと考えています。しかも高市発言を撤回するように求めたわけではないので、まったく心配はしていません。それ以上に気になるのはトランプ大統領の健康不安説の方です。先日ニューヨーク・タイムズ紙がトランプ大統領の最近のスケジュールを調査した結果、第一期の頃よりもはるかに軽いスケジュールに変更しつつあることを指摘しています。■ Shorter Days, Signs of Fatigue: Trump Faces Realities of Aging in Office（11/25 The New York Times）https://www.nytimes.com/2025/11/25/us/politics/trump-age-health.html公務の時間も、第一期は10時半から17時だったものが、正午から17時まで短くなったことや、座ったままの状態が増えて居眠りしているところを度々目撃され、公務の40％が減ったと書かれています。トランプ自身はすぐに自身のSNSで反論しましたが、まだまだエネルギーにあふれているとはいえ、もう79歳。記者に対する暴言が増えているのも高齢化の影響だと言われています。アメリカという世界で最も強力な国のリーダーがこのような不安定な状況は、まさに「地政学リスク」の最たるものではないでしょうか。さて、今回はやや専門的に、日本の安全保障を考える際に頻繁に言及される「抑止」（deterrence）という概念について解説をしたいと思います。書」で「抑止」について書かれているコラムを見てみましょう。https://www.mod.go.jp/j/press/wp/wp2025/html/nc009000.html「安全保障政策における抑止の重要性は、実際の武力衝突に陥ることなく、自国にとって不利益となる敵対国の行為を防げる点にあります。現状維持を目的に、敵対国の侵略の試みを軍事力の実使用によって排除する防衛（defense）に対し、抑止（deterrence）は同じく現状維持を目的としながら、軍事力使用の威嚇を梃に、事態を武力衝突に至らしめることなく侵略を防止するものです。」「抑止の難しさは、その成否が抑止側の持つ能力のみでは決まらないところにあります。敵対国が侵略を思いとどまるかは、究極的には、抑止側が威嚇している内容を本当に履行するか否かについて、侵略側がどう認識するかに依存します。それゆえ、懲罰・拒否のいずれの抑止でも、威嚇を履行する意思と能力があることを、現状変更を企図する国に適切に認識させる必要があります。」これなどはかなりわかりやすく書かれている方です。とはいえ、予備知識がない人が読むと意味不明とまではいかなくとも、ややわかりづらいと感じることはあるでしょう。そこで今回は、私なりの言葉でその概念や背景などを簡潔に説明してみたいと思います。戦略研究（strategic studies）における「抑止」（ディターレンスと言います。発音では「ター」を強調）とは、相手に「攻撃したら大損害を受ける」と信じさせることで、その行動を思いとどまらせる仕組みのことを指します。その最大の目的は、なんといっても戦争（や戦闘）の勃発の回避です。軍事力の実際の使用ではなく、相手のリーダーや現場の指揮官の心の中に生じる期待や恐怖を操作することを通じて実現されるものです。「抑止」が成立するためには、抑止しようとするこちら側の報復するための「能力」と、本気で報復してやるぞという「意思」の明確さ、そして相手のリーダーや現場の指揮官にそれを伝える「コミュニケーション」の三つが必要だとされてます。戦略の世界では、第二次世界大戦までは「抑止」がとくに集中的に論じられることはありませんでした。しかし、広島・長崎によって核兵器の時代（核時代：nuclear age）が到来すると、この概念は大いに議論されるようになります。そしてついには、「（核の超大国である）アメリカとソ連が相手を何度も潰せるような大量の核兵器を持てば、互いに手出しできなくなるから、むしろ関係は安定して核戦争は起こらなくなるんじゃないか」という考えが生まれました。なんとも狂った考え方ですが、これは「相互確証破壊」（Mutual Assuared Destruction）と呼ばれ、その頭文字をとって「MAD（狂っている）」とも言われました。しかしそれでも米ソ関係は戦略的には安定した、と言われるようになったわけです。冷戦終結後は「抑止」に関する議論は一時的に重要性を失ったように見えました。しかしやがてテロ組織やならず者国家の台頭、さらにサイバー攻撃や宇宙領域の拡大など新たな脅威が登場して、この概念は再定義を迫られるようになりました。たとえば「テロには効くのか？」という議論がでてきました。ISやアルカイダのような非国家主体にはそもそも中心的な拠点や領土のようなものがないために報復が成立しづらいです。また権威主義国家は日本のような民主国家などとは危機認識が異なるため、こちらがいくら「報復するぞ」と発信したところで、そもそもシグナルが伝わりにくいといった問題があります。そのため、攻撃を不可能にする「拒否的抑止」や社会のレジリエンス向上、経済制裁や外交的圧力など、非軍事領域を含む広義の「抑止」という概念が重視されるようになりました。しかしそれでも完全に相手側の戦争開始を抑止できないことは、ロシアなどの例を見ても明らかです。2010年代以降、米中対立の激化やロシアの復帰により、抑止は再び大国間戦略の中心に戻りました。米国は軍事力だけでなく、技術、経済、同盟ネットワーク、政治戦を統合する「統合抑止」を掲げ、グレーゾーン領域での漸進的な浸食を防ぐため、多層的な手段を組み合わせる方向へと進んでいます。現代の抑止は、核戦略だけでなく、心理戦、情報戦、経済安全保障を含む総合的な認知戦略へと拡大しつつあります。戦争を防ぐために相手の意思決定を変えるという概念を軸として、核時代から現代の新たな領域に至るまで絶えず進化し、戦略研究の中心的なテーマであり続けています。放題！）https://amzn.asia/d/jcaIE8E■『新しい戦争の時代の戦略的思考』飛鳥新社https://amzn.asia/d/5BfMBsH■『サクッとわかる ビジネス教養 新地政学』新星出版社、改訂版（再び増刷決定！）https://amzn.asia/d/hEz3IA1■『やさしくわかるエネルギー地政学』小野? 正樹、技術評論社https://amzn.asia/d/9Fer2bP■『クラウゼヴィッツ: 『戦争論』の思想』マイケル・ハワード著、勁草書房（増刷決定！）https://amzn.asia/d/grKAQur■『地政学：地理と戦略』コリン・グレイ＆ジェフリー・スローン編著、五月書房新社https://amzn.asia/d/4gbiIY3■『戦争の未来』ローレンス・フリードマン著、中央公論新社https://amzn.asia/d/7QM8R24■『インド太平洋戦略の地政学』ローリー・メドカーフ著、芙蓉書房出版https://amzn.asia/d/hzdHJWs■『戦争はなくせるか』クリストファー・コーカー著、勁草書房https://amzn.asia/d/fhAStSy■『デンジャー・ゾーン』マイケル・ベックリー＆ハル・ブランズ著、飛鳥新社https://amzn.asia/d/1fygB4U■『スパイと嘘』アレックス・ジョスキ著、飛鳥新社https://amzn.asia/d/fwG4A4Z■『アジア・ファースト』エルブリッジ・コルビー著、文春新書（第三刷決定！）https://amzn.asia/d/ieyWx5h■『認知戦：悪意のSNS戦略』イタイ・ヨナト著、文春新書（★最新刊★）https://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784166615025━━━━━━━━━━━━━━━━━ODYSSEY（Copyright 2025 オデッセイ株式会社）■ お問合せ inquire@odyssey.co.jp■ ブログ https://odyssey.co.jp/blog/mokuyama/■ X https://x.com/masatheman■ Facebook https://www.facebook.com/masashiokuyama...
メルマガ：第52号 原発に行ってきた
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2025-12-22T18:18:00+09:00
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masa_the_man 日記
uyama/━━━━━━━━━━━━━━━━━無料メルマガをご覧いただきまして、ありがとうございます。■ メルマガ「奥山真司の戦略論から見た世界」のご紹介 https://odyssey.co.jp/blog/mokuyama/?p=8■ メルマガご購読の申込み https://odyssey.co.jp/shop/-------------------------------------今週の戦略関連のニュースで注目すべきは、やはり先週に引き続いて、高市首相の国会答弁に端を発する日中関係の悪化のエスカレーションでしょう。本稿執筆時点でも中国側の怒りが収まる様子はありませんが、日本として忘れてはいけないのが、今回の騒ぎは中国側が主張しているように高市総理の国会答弁そのものから始まったわけではなくて、中国の大阪総領事である薛剣（せつけん）氏のSNSのトンデモ発言から始まったという点です。■ 中国総領事「汚い首を躊躇なく切り落とす」発言は出世競争の一環…中国の脅迫に日本が繰り出すべき最強対策4（11/14 PRESIDENT Online）https://news.yahoo.co.jp/articles/cc51afecfc8bf4ed8d396a48a769d2087e21be9d薛剣氏は「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇（ちゅうちょ）もなく斬ってやるしかない」と11月8日にSNS（X）に朝日新聞の記事へのリンクを引用する形で書き込んだわけですが、一国の首相に対して外国の総領事が「首切り」（decapitation）という、まるで暗殺まで示唆するような内容だったのですから、その国から反発が出るのは当然です。この発言を受けて、日本は政府が中国側に抗議するとともに、与党である自民党が薛剣氏に対して「ペルソナ・ノン・グラータ」（≒国外退去措置）を適用すべきだという非難決議案を採択しました。■ ペルソナ・ノン・グラータを含めた対応を行使するべき 中国の総領事の不適切投稿を受けて決議を採択（11/11 自民党）https://www.jimin.jp/news/information/211800.htmlこれはまずいと思ったのか、薛剣氏はその後に当該ポストを削除しましたが、そこから今度は北京側の反応がエスカレートし、結果として「高市首相は発言を撤回しろ」というナラティブに。論点がすり替わり、問題が何だったのかわからなくなっています。個人的には、たしかに高市首相はやや踏み込んだ発言をしてしまった点はあると感じています。しかしそれでも問題の原点はあくまでも薛剣氏のSNS上での問題発言です。この論点から決して目を離してはならないと考えます。■ 【解説】 高市首相の台湾をめぐる発言、なぜ中国を怒らせたのか（11/12 BBC）https://www.bbc.com/japanese/articles/c4gpy0j0rqgoこれから日本のとるべき戦略としては、北京側からなんと言われようと、粛々と国防関連の事業を進めるだけであり、まだこの段階で事態の収拾に動くことはしない方がよさそうです。なぜなら、中国側の盛り上がり方は、習近平に忖度する形で末端の組織が暴走しているという形に近く、そもそも北京の指導層は当分は事態を収める気がなさそうだからです。ここでポイントとして押さえておくべきは、APECの会談のあとで米中関係が安定し始めた矢先、しかもトランプ政権がエプスタイン問題などで内向きになりつつあるところで、中国は経済が停滞しているという、これらが重なったタイミングで今回の騒動が起こったことです。やはり日本がちょうどよい「スケープゴート」（身代わりの犠牲）になったということかもしれません。また今回の騒動において個人的に驚いたのは、普段はリベラルというか、親パレスチナ、反帝国主義的な主張をしている識者たちが、まさに帝国主義的な主張をしている中国に対し、ことごとく「もう中国にはかなわないから謝れ」のようなことを悪びれもなく述べていることでした。普段の反骨精神はどこにいったのでしょうか？さて、今回の本題は原発です。つい先日、私は何人かの識者たちと一緒に、北海道に唯一存在する原発のある北海道電力の泊発電所に見学に行って参りました。その経験をもとに考えたことをお伝えします。の人たちと交わることが多いのですが、その中であるコンサルの方から「原発の中に入りたくないですか？」とのご提案を受けました。断る理由もまったくないので「ぜひ見せてください」と即答し、11月18日にそれが実現しました。同行したのは、ニッポン放送の朝の情報番組「飯田浩司のOK! Cozy up!」でお世話になっている飯田浩司アナウンサーと同社のスタッフ数名、航空自衛隊の幹部数名、半導体の専門家など。実にバラエティーに富んだメンバーでした。※ここから先は有料版メルマガで解説します。 https://odyssey.co.jp/shop/目次は以下のとおりです。▼心に響いたこと▼人材と教育＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊近況報告＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊某コンサル会社の主宰するお客さん向けのセミナーに「ゲスト講師」として参加してきました。いわゆる「地政学リスク」について公開の場でお話させていただくことは多いのですが、今回は普段とはまったく違う業界（保険）の人々の前でお話し、しかもその会社のコンサルの方と一緒に発表資料を準備をするという貴重な経験をさせていただきました。トピックは現在ホットな「台湾有事」だったのですが、ビジネス界の人々の危機意識はまだまだ決定的に足りない、とあらためて感じました。いみじくも、アメリカの戦略家で拙訳『デンジャー・ゾーン』の著者としても有名なハル・ブランズが、「多国籍企業は米中戦争に備えられていない」というコラムを書いておりました。■ Multinationals Aren’t Ready for the US-China Clash（11/13 AEI）https://www.aei.org/op-eds/multinationals-arent-ready-for-the-us-china-clash/彼の指摘する通り、リスクは単なる脅威ではなく、「チャンス」もあります。危機に柔軟に対応しつつ、それを乗り越えてさらなる発展につなげられるような準備をしたいものです。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊好評発売中の書籍＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊■『世界最強の地政学』文春新書（Amazonで期間限定で読み放題！）https://amzn.asia/d/jcaIE8E■『新しい戦争の時代の戦略的思考』飛鳥新社https://amzn.asia/d/5BfMBsH■『サクッとわかる ビジネス教養 新地政学』新星出版社、改訂版（再び増刷決定！）https://amzn.asia/d/hEz3IA1■『やさしくわかるエネルギー地政学』小野? 正樹、技術評論社https://amzn.asia/d/9Fer2bP■『クラウゼヴィッツ: 『戦争論』の思想』マイケル・ハワード著、勁草書房（増刷決定！）https://amzn.asia/d/grKAQur■『地政学：地理と戦略』コリン・グレイ＆ジェフリー・スローン編著、五月書房新社https://amzn.asia/d/4gbiIY3■『戦争の未来』ローレンス・フリードマン著、中央公論新社https://amzn.asia/d/7QM8R24■『インド太平洋戦略の地政学』ローリー・メドカーフ著、芙蓉書房出版https://amzn.asia/d/hzdHJWs■『戦争はなくせるか』クリストファー・コーカー著、勁草書房https://amzn.asia/d/fhAStSy■『デンジャー・ゾーン』マイケル・ベックリー＆ハル・ブランズ著、飛鳥新社https://amzn.asia/d/1fygB4U■『スパイと嘘』アレックス・ジョスキ著、飛鳥新社https://amzn.asia/d/fwG4A4Z■『アジア・ファースト』エルブリッジ・コルビー著、文春新書（第三刷決定！）https://amzn.asia/d/ieyWx5h■『認知戦：悪意のSNS戦略』イタイ・ヨナト著、文春新書（★最新刊★）https://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784166615025━━━━━━━━━━━━━━━━━ODYSSEY（Copyright 2025 オデッセイ株式会社）■ お問合せ inquire@odyssey.co.jp■ ブログ https://odyssey.co.jp/blog/mokuyama/■ X https://x.com/masatheman■ Facebook https://www.facebook.com/masashiokuyama...
メルマガ：第51号 ゲーム化する戦争
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okuyama/━━━━━━━━━━━━━━━━━無料メルマガをご覧いただきまして、ありがとうございます。■ メルマガ「奥山真司の戦略論から見た世界」のご紹介 https://guccipost.co.jp/blog/mokuyama/?p=8■ メルマガご購読の申込み https://guccipost.co.jp/shop/-------------------------------------今週の戦略関連のニュースで注目すべきは、インドとパキスタンでのテロの応酬もありますが、高市首相が「存立危機事態」をめぐる国会答弁を行ったことで、三大地域（西欧、中東、東亜）の一角としての「東アジア」が熱気を帯びたことでしょう。特に今回は、中国の在大阪総領事の暴言があり、それに端を発して、日米中を巻き込んだ国際問題に発展しているところが特筆に値します。■【解説】 高市首相の台湾をめぐる発言、なぜ中国を怒らせたのか（11/12 BBC）https://www.bbc.com/japanese/articles/c4gpy0j0rqgoこれについては、同総領事の発言が早々にSNS上で翻訳されて海外の識者やメディアに知れ渡ったことや、台湾メディアが積極的に取り上げたことによって、中国側も反応せざるを得なくなったという一面もあると思います。しかし、北京側からみれば、何よりも、第二次大戦時の歴史的な経緯もあって、日本からの「宣戦布告」のように見えたというのも大きいのではないでしょうか。一方、私としては「米中会談のあとに北京が強く反応した」という点に大きな意味があると考えております。なぜなら以下のように、トランプ大統領が、なぜか日本の高市政権側にあまり好意的ではない、実に渋い反応をしているからです。■ 中国総領事の投稿 批判せず トランプ氏「同盟国も我々を利用した」（11/11 テレ朝NEWS）https://news.yahoo.co.jp/articles/d43bd33e174bc51e18eb7e89ae97fa064b83e0feこれは邪推なのですが、おそらくトランプ大統領は今回の韓国での米中会談の実現のために習近平側にかなり譲歩したので、中国側に配慮したのではないかと思います。このため同盟国であるはずの日本に対してそっけない態度をとったと見ることもできます。中国にしてみれば、アメリカと合意していたはずのこと（台湾問題には触れない）をその「属国」であったはずの日本の首相が覆してきたということが、なおさら気に食わなかったのかもしれません。日本はこれまで、台湾有事に対しては存立危機事態をどのように認定するかについて、曖昧な態度を戦略的にとってきました。しかし図らずも立憲民主の岡田克也議員からの余計な質問で、「ついに明確な態度をとった」と見られてしまい、ハレーションが起こった、というのがいずれにしても実態だったように思います。さて、今回の本題は、久々にウクライナです。同国はロシアに攻め込まれてすでに３年以上戦っているわけですが、その倫理的な問題は別として、戦略面で実にクリエイティブなことを行ってきました。そのことは、一部の業界ではよく知られた話です。今回はこの点を深堀りします。下のNYタイムズ紙の記事で紹介されている、ドローン部隊が採用した戦い方の話です。ウクライナ軍は400以上あるドローン部隊に対して「戦車を破壊したら40ポイント、兵士殺害で12ポイント」というスコア制で戦果を競わせており、戦場をあたかも「ゲーム化」させているというものです。■ Ukraine Gamifies the War: 40 Points to Destroy a Tank, 12 to Kill a Soldier（10/31 The New York Times）https://www.nytimes.com/2025/10/31/world/europe/ukraine-war-drone-game.html?smid=url-shareこの記事によれば、ウクライナ政府は2024年８月に、ドローン部隊ごとに得点を競わせる制度を導入したとのこと。成功した攻撃の映像を中央で精査してポイントを付与し、そのポイントを内部の「Brave1 Market」というオンライン武器店で装備と交換できる仕組みだそうです。例えば、ロシア兵を負傷させれば８点、殺せば12点、ドローン操縦者の撃破は25点、捕虜確保は120点といった具合です。他にも大きなポイントとして、多連装ロケット発射機の破壊が最大70点、戦車の撃破は40点などと決められているそうです。※ここから先は有料版メルマガで解説します。 https://guccipost.co.jp/shop/目次は以下のとおりです。▼ゲームとしての問題点▼「究極のゲーム」？＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊近況報告＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ゲームの話のついでですが、先週都内の某所でボードゲームの大会に参加してきました。といっても、参加費は無料で、内容は超専門的です。実は民間の有志がシミュレーションゲームを教育などに活用している専門家を集めて行った、いわば「実験的」な催しでした。使ったゲームは、アメリカの大手シンクタンクであるRAND研究所が作って2017年に発表した「ヘッジモニー」（Hedemony）という不思議な名前のボードゲームです。https://www.rand.org/pubs/tools/TL301.htmlサイトの説明によれば、同ゲームは「米国防衛専門家に対し、様々な戦略が、戦力開発・戦力管理・戦力態勢・戦力運用が交差するトレードオフ領域における主要な計画要因にどのように影響しうるかを教えるためのウォーゲーム」ということです。お値段は日本円で５万円近くする高価で、市販されているとはいえ「専門家向き」というだけであってなかなか複雑であり、人数だけ集めて「よしやろうぜ！」とすぐにできるような代物ではありません。しかもアメリカの政府高官向けなので、たとえば日本がそもそもプレイヤーとして想定されていません。しかし今回プレイする際に主催者の方々はあえて「日本陣営」を作ってプレイヤーに加えました。１卓のプレイヤーは、全体のプレーをコントロールする「総裁部」が数人必要ですが、これに加え、アメリカ３人、中国２人、ロシア１人、EU／NATO１人、北朝鮮１人、イラン１人という構成になります。このため、およそ10数人が一つの卓（A卓）を囲み、別の部屋で同じ人数の卓（B卓）がプレイするという大掛かりなものになりました。朝８時に集合して解散したのは夜の８時という12時間コース（！）だったわけですが、大学教授から現役の防衛省・自衛隊の高官たち、それにコンサル会社の社員やシンクタンクの人間など、議論のレベルが実に高く、あっという間の12時間でした。私はA卓のEU／NATOを担当したわけですが、とにかく使える手が少ない。すぐとなりのロシアの脅威が迫っているのでその対処だけを考え、インド太平洋方面にはほとんど関心を持つことさえできませんでした。もちろんこのようなゲームのシナリオが現実になるわけではないのですが、少なくとも自分の地域ではない別の地域のプレイヤーを担当することによって、その国の置かれた状況を実感できます。実に有益なものだとプレイするたびに毎度感じます。全体として中国（もしくはレッドチーム）がかなり有利になりそうなところで時間切れで終了となったわけですが、多くのことが学べる質の高い（でも複雑な）戦略レベルのゲームであったと思いました。みなさんもチャンスがあればぜひ。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊好評発売中の書籍＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊■『世界最強の地政学』文春新書（Amazonで期間限定で読み放題！）https://amzn.asia/d/jcaIE8E■『新しい戦争の時代の戦略的思考』飛鳥新社https://amzn.asia/d/5BfMBsH■『サクッとわかる ビジネス教養 新地政学』新星出版社、改訂版（再び増刷決定！）https://amzn.asia/d/hEz3IA1■『やさしくわかるエネルギー地政学』小野? 正樹、技術評論社https://amzn.asia/d/9Fer2bP■『クラウゼヴィッツ: 『戦争論』の思想』マイケル・ハワード著、勁草書房（増刷決定！）https://amzn.asia/d/grKAQur■『地政学：地理と戦略』コリン・グレイ＆ジェフリー・スローン編著、五月書房新社https://amzn.asia/d/4gbiIY3■『戦争の未来』ローレンス・フリードマン著、中央公論新社https://amzn.asia/d/7QM8R24■『インド太平洋戦略の地政学』ローリー・メドカーフ著、芙蓉書房出版https://amzn.asia/d/hzdHJWs■『戦争はなくせるか』クリストファー・コーカー著、勁草書房https://amzn.asia/d/fhAStSy■『デンジャー・ゾーン』マイケル・ベックリー＆ハル・ブランズ著、飛鳥新社https://amzn.asia/d/1fygB4U■『スパイと嘘』アレックス・ジョスキ著、飛鳥新社https://amzn.asia/d/fwG4A4Z■『アジア・ファースト』エルブリッジ・コルビー著、文春新書（第三刷決定！）https://amzn.asia/d/ieyWx5h■『認知戦：悪意のSNS戦略』イタイ・ヨナト著、文春新書（★最新刊★）https://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784166615025━━━━━━━━━━━━━━━━━The Gucci Post（Copyright 2025 グッチーポスト株式会社）■ お問合せ inquire@guccipost.co.jp■ ブログ https://guccipost.co.jp/blog/mokuyama/■ X https://x.com/masatheman■ Facebook https://www.facebook.com/masashiokuyama...
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