メルマガ：第53号 抑止の本質

今日もジワジワと更新です。

クリスマスもたけなわですが、34年前にソ連が崩壊したこの日に、冷戦を象徴するキーワードである「抑止」についてご紹介します。

後半ではさらにその「本質」について迫っておりますので有料版もぜひ。

2025年11月30日発行（第53号）
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香港の大火災が大ニュースですが、戦略関連のトピックでいえば、今週の注目はやはりロシア・ウクライナ戦争における和平交渉に関する動きではないでしょうか？

■ プーチン氏、ウクライナの領土を改めて要求　米との協議を前に（11/28 BBC）
https://www.bbc.com/japanese/articles/ce8ny0v0ryno

この件についての一週間の動きを振り返ると、まず11月20日にトランプ政権からゼレンスキー政権に提案された和平案があまりにもロシア寄りだとして大問題に。ところがそれを受けて今度は欧州側から出た案にウクライナが了承。結果として振り出しに戻るという、まさに「大山鳴動してネズミ一匹」という展開となりました。

一方、中国についても動きがありました。中国は相変わらず高市政権に圧力をかけていますが、一連の外交の中で、トランプ大統領が高市首相に対して電話会談の中で日中対立に懸念を伝えたという報道が出ております。

■ 【独自】トランプ氏、日中の対立を懸念　首相に「エスカレート回避を」（11/27 共同通信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/ae9f5907df9a41b3ba65d6ee53f878376d86b1df

元記事はアメリカのウォールストリート・ジャーナル紙の報道ですが、中国出身の記者が共同執筆者の一人であったことから様々な憶測を呼んでいます。「高市政権がアメリカに見放されたサインか？」とうがった見方をする識者も出てきたようです。

ただ私は、これに関しては、単に米中関係が安定しているという事実が浮かび上がってきただけだと考えています。しかも高市発言を撤回するように求めたわけではないので、まったく心配はしていません。

それ以上に気になるのはトランプ大統領の健康不安説の方です。先日ニューヨーク・タイムズ紙がトランプ大統領の最近のスケジュールを調査した結果、第一期の頃よりもはるかに軽いスケジュールに変更しつつあることを指摘しています。

■ Shorter Days, Signs of Fatigue: Trump Faces Realities of Aging in Office（11/25 The New York Times）
https://www.nytimes.com/2025/11/25/us/politics/trump-age-health.html

公務の時間も、第一期は10時半から17時だったものが、正午から17時まで短くなったことや、座ったままの状態が増えて居眠りしているところを度々目撃され、公務の40％が減ったと書かれています。トランプ自身はすぐに自身のSNSで反論しましたが、まだまだエネルギーにあふれているとはいえ、もう79歳。

記者に対する暴言が増えているのも高齢化の影響だと言われています。アメリカという世界で最も強力な国のリーダーがこのような不安定な状況は、まさに「地政学リスク」の最たるものではないでしょうか。

さて、今回はやや専門的に、日本の安全保障を考える際に頻繁に言及される「抑止」（deterrence）という概念について解説をしたいと思います。

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抑止の本質
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▼抑止の歴史

まず最新版となる、令和７年度版の防衛省が発行している「防衛白書」で「抑止」について書かれているコラムを見てみましょう。
https://www.mod.go.jp/j/press/wp/wp2025/html/nc009000.html

「安全保障政策における抑止の重要性は、実際の武力衝突に陥ることなく、自国にとって不利益となる敵対国の行為を防げる点にあります。現状維持を目的に、敵対国の侵略の試みを軍事力の実使用によって排除する防衛（defense）に対し、抑止（deterrence）は同じく現状維持を目的としながら、軍事力使用の威嚇を梃に、事態を武力衝突に至らしめることなく侵略を防止するものです。」

「抑止の難しさは、その成否が抑止側の持つ能力のみでは決まらないところにあります。敵対国が侵略を思いとどまるかは、究極的には、抑止側が威嚇している内容を本当に履行するか否かについて、侵略側がどう認識するかに依存します。それゆえ、懲罰・拒否のいずれの抑止でも、威嚇を履行する意思と能力があることを、現状変更を企図する国に適切に認識させる必要があります。」

これなどはかなりわかりやすく書かれている方です。とはいえ、予備知識がない人が読むと意味不明とまではいかなくとも、ややわかりづらいと感じることはあるでしょう。そこで今回は、私なりの言葉でその概念や背景などを簡潔に説明してみたいと思います。

戦略研究（strategic studies）における「抑止」（ディターレンスと言います。発音では「ター」を強調）とは、相手に「攻撃したら大損害を受ける」と信じさせることで、その行動を思いとどまらせる仕組みのことを指します。

その最大の目的は、なんといっても戦争（や戦闘）の勃発の回避です。軍事力の実際の使用ではなく、相手のリーダーや現場の指揮官の心の中に生じる期待や恐怖を操作することを通じて実現されるものです。

「抑止」が成立するためには、抑止しようとするこちら側の報復するための「能力」と、本気で報復してやるぞという「意思」の明確さ、そして相手のリーダーや現場の指揮官にそれを伝える「コミュニケーション」の三つが必要だとされてます。

戦略の世界では、第二次世界大戦までは「抑止」がとくに集中的に論じられることはありませんでした。しかし、広島・長崎によって核兵器の時代（核時代：nuclear age）が到来すると、この概念は大いに議論されるようになります。

そしてついには、「（核の超大国である）アメリカとソ連が相手を何度も潰せるような大量の核兵器を持てば、互いに手出しできなくなるから、むしろ関係は安定して核戦争は起こらなくなるんじゃないか」という考えが生まれました。

なんとも狂った考え方ですが、これは「相互確証破壊」（Mutual Assuared Destruction）と呼ばれ、その頭文字をとって「MAD（狂っている）」とも言われました。しかしそれでも米ソ関係は戦略的には安定した、と言われるようになったわけです。

冷戦終結後は「抑止」に関する議論は一時的に重要性を失ったように見えました。しかしやがてテロ組織やならず者国家の台頭、さらにサイバー攻撃や宇宙領域の拡大など新たな脅威が登場して、この概念は再定義を迫られるようになりました。

たとえば「テロには効くのか？」という議論がでてきました。ISやアルカイダのような非国家主体にはそもそも中心的な拠点や領土のようなものがないために報復が成立しづらいです。

また権威主義国家は日本のような民主国家などとは危機認識が異なるため、こちらがいくら「報復するぞ」と発信したところで、そもそもシグナルが伝わりにくいといった問題があります。

そのため、攻撃を不可能にする「拒否的抑止」や社会のレジリエンス向上、経済制裁や外交的圧力など、非軍事領域を含む広義の「抑止」という概念が重視されるようになりました。しかしそれでも完全に相手側の戦争開始を抑止できないことは、ロシアなどの例を見ても明らかです。

2010年代以降、米中対立の激化やロシアの復帰により、抑止は再び大国間戦略の中心に戻りました。米国は軍事力だけでなく、技術、経済、同盟ネットワーク、政治戦を統合する「統合抑止」を掲げ、グレーゾーン領域での漸進的な浸食を防ぐため、多層的な手段を組み合わせる方向へと進んでいます。

現代の抑止は、核戦略だけでなく、心理戦、情報戦、経済安全保障を含む総合的な認知戦略へと拡大しつつあります。戦争を防ぐために相手の意思決定を変えるという概念を軸として、核時代から現代の新たな領域に至るまで絶えず進化し、戦略研究の中心的なテーマであり続けています。

※ここから先は有料版メルマガで解説します。
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目次は以下のとおりです。

▼抑止の本質
▼日本に求められる覚悟
▼書評『ロシアによる「抑止」の技法: 戦略文化 強制 戦争』

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