ある雑誌に載っていた「尖閣危機シミュレーション」

とりあえずメモ代わりにここへ

某T大学のY教授による尖閣危機のシミュレーションです。

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●中国は1992年に「領海法」を制定し、尖閣を自国領土として宣言

●2010年3月施行の「海島保護法」では無人島の尖閣を国有地とした。

●つまり中国は中長期的な視点で、詰め将棋のように日本を周到に追い込んでいる。

●日本側は無策。

●2010年９月には中国漁船側からの海保への衝突事件が勃発。

●2012年3月には国家海洋局所属の公船が侵入。これは北京政府の支持があったと見るべき。

●2012年７月11／12日に侵入した漁業監視船は三隻。日本の海保側は四隻。「妨害するな、中国領土から離れろ」と警告してきた。こんなに強硬な態度ははじめて。

●これは日中の「実行支配」のレベルが国際的に見て同程度になってしまったということ。「領土問題は存在しない」という日本政府の立場は国際的にも怪しくなっている。

●最悪（戦争）のケースも想定すべき。

●ただし中国側が尖閣諸島に上陸して飛行場を作るとなれば話は別。北東アジアの安全保障上での脅威になるから米軍は絶対に阻止に動く

●現実的には中国が米中戦争のリスクはとることはないと見る。

●中国の真の目的は「島」よりも「海」をとることにあるからだ。

●中国の学者から聞いたが、彼らは「岩礁」を狙っている。岩礁は日本側が管理してきた歴史が不明確だから「中国が支配」という主張が通りやすい。

●「岩礁」が一つでも支配できたら東シナ海はすべて中国の領海という主張も可能になる。

●歴史的に「食わせること」が大事な北京政府にとって漁業の拡大は不可欠。海底油田の獲得ももちろんあり。

●早ければ来月の8月にも「岩礁乗っ取り作戦」を進める可能性あり。

●その理由は十月に開かれる「全人代」。実績づくりのためにはフィリピンやベトナムよりも日本をねじ伏せたほうが喝采を浴びやすい。

●日本側が具体的にできる対策としては、尖閣に人を居住させるなり施設を建てること。人が住めば警察・自衛隊も出動可能になる。

●こうすることによってはじめて北京政府側とルールづくりができるようになる。これは北京側にとっても交渉が早まるという点でメリットになる。

●東京都の石原知事は尖閣利用プランを持っている。国にはない。

●これからの現実的なプランとしては都が所有権を持ち、それを国が借り受ける形。

●問題なのは丹羽大使の発言にみられるように、日本政府側の対応が一枚岩じゃないこと。

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まとめてみると、タイトルにあるように「シミュレーション」はしてないですね（苦笑）ただしそこから見えてくる可能性などにはかなり有益なものが。

以上。