経団連=シーパワー勢力 |
そういえばS川財団もボートがらみで「シーパワー」ですなぁ。
海の「領土」拡大を 日本経団連が政府に提言へ
2010.4.18 01:02
国連海洋法条約で定められた領海(主権が及ぶ海域)の外側に位置するEEZ(排他的経済水域)を確保し、大陸棚の延長をはかるべきだといった日本の権益確保に関する提言を日本経団連が近く政府に行うことが17日、分かった。政府が6月にもまとめる「新成長戦略」に盛り込むよう働きかける。中国と台湾が領有権を主張する尖閣諸島問題や共同開発の対象海域をめぐって日本と中国の主張が対立する東シナ海のガス開発など、「海の領土」をめぐる問題解決に弾みをつける狙いだ。
「海洋立国への基盤成長の構築に向けた提言」で、経団連はEEZや大陸棚拡大の拠点となる離島の保安・管理のための法整備が重要と指摘。国会で審議中の沖ノ鳥島と南鳥島を「特定離島」に指定することや国の直轄管理を目指す法案の早期成立も求めている。
そのうえで現在、国連に申請中のEEZと大陸棚の延長が認められるよう働きかけるべきだと主張。領海は12カイリ(約22キロメートル)、EEZは200カイリ(約370キロメートル)までだが、条件次第で最大350カイリ(約648キロメートル)まで延長できるため、日本の国土面積は447万平方キロメートル(現在は約38万平方キロメートル)と世界6位に躍進できると強調している。
海底に眠る石油・天然ガス、メタンハイドレートといった鉱物・エネルギー資源を活用した場合、経団連は世界的な人口増で枯渇が懸念される陸上資源の代替などに役立つと分析。技術開発で新たな関連産業を生み出し、雇用拡大も見込めるとしている。提言の背景には、輸入貨物の99%を海上輸送に依存する産業界が日本近海の不審船やソマリア沖での海賊行為に脅かされていることへの危機感があるようだ。