地政学を英国で学んだ

メルマガ：第44号 バランス・オブ・パワーの戦略

今回は真面目に、国際関係論で基礎となる概念から戦略を考えてみました。

2025年9月28日発行（第44号）
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先週の戦略関連のニュースで注目すべきは、前回の記事でも触れたトランプのハチャメチャぶりだったのではないかと思います。

何しろコメディ番組を停止させた（その後に再開しましたが）ほかにも、司法長官に対して政敵を追訴するように促したり、ベネズエラの船を公海上で爆撃したり、チャーリー・カークの葬式で「左派を許さない」と宣言したり、鎮痛剤が自閉症の原因だと宣言したりと、とにかくやりたい放題の様子です。

最新のものとしては、なんと「ロシアゲート」の時に自分を追い詰めたとして元FBI長官のジェームズ・コミーを「司法妨害」などの疑いで起訴するという、完全に報復ともとれる行動を取り始めたことがあります。

■ Trump news at a glance: Comey says he knew there would be cost ‘to standing up’ to president, as he is indicted（9/26 The Guardian）
https://www.theguardian.com/us-news/2025/sep/26/trump-administration-news-today-latest-comey

いよいよアメリカが壊れ始めたという印象ですが、それでもトランプは批判など全く気にせずに、堂々と政権運営を行なっております。

むしろ気になるのは、ピート・ヘグセス国防長官がアメリカ軍全軍種の准将以上の将官800人を、特に理由を告げずに突然首都近郊の海兵隊の基地に招集をかけたという、ワシントン・ポスト紙がスクープとして報じたニュースです。

■Hegseth orders rare, urgent meeting of hundreds of generals, admirals（9/25 The Washington Post）
https://www.washingtonpost.com/national-security/2025/09/25/hegseth-generals-quantico-meeting/

この件で問題なのは、海外配備中の司令官まで召集することで、指揮系統が一時的に空洞化する恐れや、安全保障上のリスクが懸念されている点です。国防総省（ペンタゴン）は、普段は安全な回路を使ったビデオ会議などを利用するため、わざわざ全員を集合させるような事態は極めて異例です。

ヘグセスはそもそも国防総省を「戦争省」へと改称する命令を出したり、将官数の20％の削減を明言したり、すでに複数の高官たちを解任しており、軍内部ではさらなる解任や人事圧力への懸念が広がっていると言われています。昇進候補者の過去の発言や、これまでのSNSへの投稿まで精査しているとの報道もあるくらいです。

ワシントンでは、へグセス長官は軍の内部から相当嫌われていて、実際に力を落としつつあるという話を最近まで聞いていましたが、続報ではどうやら「戦士のエートス」を教え込むという、なんともコストのかかることをやるのではないかと言われています。ただし実際は蓋を開けてみないとわからないので、予測不能性はまさにトランプ政権ならではという感じですね。

さて、今回の本題ですが、私が著書の中で何度か取り上げたことのある「勢力均衡（バランス・オブ・パワー）」という概念について書きます。

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バランス・オブ・パワー
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▼東アジアの勢力均衡

この概念、日本では正直言って、国際政治を専門に勉強された人でなければあまり馴染みのないアイディアだと思うのですが、国際政治の理論研究（国際関係論と言います）では、超重要なものです。

とりわけ「リアリズム」という学派（スクールschoolと言います）においては、この概念が国際政治を動かしている原動力や、国際秩序を形づくる重要なメカニズムの一つであると説明されることが多く、古くは16世紀くらいから欧州を中心に議論されてきたものです。

一般的には、同程度の国々が集まる地域で、どこかの国が突出した力を持つようになると、それを他国がよってたかって抑え込もうとする現象に見られるメカニズムとされます。この集団的な抑え込みの動きは「バランシング」（balancing）という名称で呼ばれたりします。

ところが一度最強の国が覇権状態を達成してしまうと、今度は国際関係の序列が決まり、逆に「バランシング」は起こりにくくなると考えられています。一位の覇権国はその状態を維持するために、今度は二位の国（潜在覇権国と言います）を抑えようとして、そのために三位以下の国と同盟を組んで秩序を安定させようとします。

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目次は以下のとおりです。

▼権力構造の変化
▼潮目が変わった？
▼日本にとっての示唆

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近況報告
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先週は都内で講演を数本こなしたあとに、仕上げとして土曜日に大阪と京都に出張してきました。

大阪では拙訳『認知戦』のプロモーションのためのトークショーへの参加、そして京都ではお世話になっているオンザボード社の主催するオフ会ということで、読者や視聴者の方と直接話しあうことができる貴重な機会でした。

大阪はやはり万博で盛り上がっているためか、新大阪や梅田の駅は異常な混み具合。開催前は色々と言われておりましたが、いざ開催されると大盛況。何にせよ、イベントが盛り上がるのは良いことじゃないですか。

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（防衛省遠景）

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メルマガ：第43号 ファシスト化するトランプ？

いよいよ更新が追いつきました。

今朝配信されたトランプ政権のファシスト化についての記事です。

2025年9月23日発行（第43号）
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先週の戦略関連のニュースで注目すべきは、なんといってもイスラエル軍がガザ地区への地上戦を開始したことですね。

■ イスラエル、ガザ市攻撃強化　死者１００人超、避難先も被害（9/17 時事通信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/c0ba0047af552612982a381b9cc1e99a56fd96de

実にショッキングですが、これはイスラエルがパレスチナのアラブ人たちを地区の外に完全に追い出す意図があることをいよいよ隠さなくなったということです。当然ながら国際法的にもかなり問題のある行為であり、ジェノサイドに当たると言われても仕方のない状態です。

このような状況になっているのは、イスラエル国内の政治がまともに機能していないところに極右勢力がつけこみ、政策をハイジャックしたことによるものです。しかしこのような中においても、日本はアメリカからの圧力を受けてパレスチナを国家として承認しないと決めたようです。

倫理的な問題はさておき、イスラエルは本当に戦略的にまずい手を打っている（ただし「戦術的」には上手い）と言えますね。周囲に無駄に敵を作り過ぎているからです。それでも軍事力は圧倒的ですから対抗されないという想定もあるのでしょう。

一方、東アジアにおいても気になるニュースがあります。戦後80年に絡む動きとして、中国で反日感情が高まり、おそらくそれが動機となって、日本人がトラブルに巻き込まれているという報道が増えていることです。

■ 【独自】反日感情が原因とみられるトラブルに日本人が巻き込まれる事案相次ぐ　中国・深?市（9/19 日テレNEWS）
https://news.yahoo.co.jp/articles/d71b985ba764062e32152f55f3dbee408f721eab

もちろんこれは歴史的な背景もあるわけですが、拙訳『認知戦』によれば、これは2027年に始まるとされる台湾有事のための仕込みの一環であり、北京による日本人のイメージ悪化キャンペーンの一種の成果とも言えます。

ちなみにこの「2027年説」は、米軍では2021年に当時のインド太平洋軍司令官であったフィリップ・デイヴィッドソンが「次の６年間が台湾にとって脅威だ」として提唱したいわゆる「デヴィッドソン・ウィンドウ」という考え方から来ている面もあります。

■ How DC became obsessed with a potential 2027 Chinese invasion of Taiwan（24/5/7 DefenseNews）
https://www.defensenews.com/pentagon/2024/05/07/how-dc-became-obsessed-with-a-potential-2027-chinese-invasion-of-taiwan/

もちろん台湾有事に直接的につながるような事態はまだ起こっておりません。しかし気になるのは、トランプ大統領が中国との貿易交渉を進める意図か、台湾へのこの夏の4億ドル（590億円）以上の軍事支援の承認を見送ったという報道もあり、あらためてトランプ政権のインド太平洋方面へのコミットメントが（政治面では）薄れているように感じる点です。

■ トランプ氏、台湾へ軍事支援認めずと米報道　首脳会談探る中国に配慮（9/19 日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1914T0Z10C25A9000000/

さて、そのトランプ政権が、実はファシスト化している兆候を示すニュースもみられました。今回は、この件を取り上げることにします。

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ファシスト化するトランプ政権？
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▼言論の弾圧

日本でもニュース番組で取り上げられていましたが、トランプ大統領は自分に批判的な夜のコメディー番組を終了に追い込んでいます。

すでに７月の時点で、大手CBSのチャンネルのスティーブン・コルベアの番組「ザ・レイトショー」を来年５月で終了させることに成功していましたが、今回はこれまた大手ABCの夜のコメディー番組「ジミー・キンメル・ライブ」を、日本の総務省にあたる連邦通信委員会（FCC）の委員長の発言によって即日停止に追い込みました。

■ カーク氏射殺巡る発言で米トーク番組休止、トランプ氏は放送局を称賛（9/18 ロイター）
https://news.yahoo.co.jp/articles/b2dd0d26cb5923de95156dcbcf9d4896bf21a9ee

これは、実のところはABCの放送を配信しているネットワーク会社が企業買収によってさらに放送網を広げようとしていたタイミングで、トランプの息のかかったFCCの委員長がこのネットワーク会社の買収を承認しないかもしれないと発言したのを受けて、同会社が番組の配信を即日無期限停止した、ということなのですが、米国ではこれがトランプによる権力の濫用であり、むしろ言論弾圧だという批判が上がっています。

■ ディズニー、人気番組を停止－司会者のカーク氏殺害巡る発言が波紋（9/18 ブルームバーグ）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-09-18/T2R8V5GOYMTF00

私はこれについて実に危険な兆候であり、トランプ政権のファシスト化のサインではないかと危惧しています。いくつか理由はありますが、その最もたるものは言論の自由（アメリカでは修正第一条と呼ばれる）を脅かすものだからです。

それに対して、アメリカのSNSなどではトランプ政権側の立場を擁護して「人の死を利用して政治的な言論に結びつけようとするのは倫理的に問題だ」とするものや、「雇用主がトラブルを起こす従業員を解雇するのは当然」などの意見も出ています。全般的にこれまでの左派が行なってきたいわゆる「キャンセル・カルチャー」に対する反動として、今回の強権発動を容認するような雰囲気が擁護派側にはあるのでしょう。

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目次は以下のとおりです。

▼ナチスと同じか？
▼反対意見

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近況報告
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世界的な戦略家であるエドワード・ルトワックが、短期来日していまして、時間をつくって都内で会ってきました。

今回は防衛省の招きで数日間の滞在だったのですが、その合間に文春本社の取材をいれてもらい、その後に夕食をともにして色々と話し合いました。

いくつか情報交換をして面白かったのが、彼のプロとしての矜持の話。

彼は世界国家のトップたちに高額のコンサルタント料をとって戦略アドバイスをしているのですが、たとえば本気でその国が強くなるための提言として、時にはその国にとって不都合なアドバイスも堂々とするとか。

つまりあえて嫌われる意見も言わなければならないということです。それで嫌われても良いのかと聞いてみると、

「仕方がない。相手の耳障りの良いことをいうだけだったら誰でもできるが、本気の戦略アドバイスは、真実を伝えるものだから嫌われることが多い。でも多額のコンサル料をもらっているからウソは言えない」

ということでした。おそらく今回の訪日においても、日本の関係者に対して歯に衣着せずに色々と言ったものと推察されます。

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先週の戦略関連のニュースで注目すべきは、なんといってもイスラエルのカタール空爆と、ロシアによるポーランドへのドローン攻撃でしょう。

■ 【解説】外交は破綻……イスラエルがカタールでハマス幹部を攻撃　BBC国際編集長（9/10 BBC）
https://www.bbc.com/japanese/articles/c89dx4kkdxqo
■ 【解説】 故意か偶然か……ロシア無人機によるポーランド領空侵犯　NATOにとっての試練に（9/11 BBC）
https://www.bbc.com/japanese/articles/cly1ek0064yo

これがどれだけインパクトがあるかといえば、ニュースの見出しだけを読めば、まるで第三次世界大戦が始まったかと思うほどでした。見出しに上がっている国々がそのまま参戦国の組み合わせになっているかのようです。

私は、地政学で言う「リムランド」の存在する「世界の三大戦略地域」（欧州、中東、東アジア）ということを提唱しておりますが、この三地域はまさに世界の政治・経済に大きな影響を与える地域です。ここで同時多発的に本格的な対立が二つも発生したことになります。

しかもこの二つのニュースの何が異様かといえば、カタールに関していえば「米国の同盟国がもう一方の同盟国（同国には米軍基地が存在）を爆撃した！」という事実であり、ポーランドの方は「ロシアがNATO加盟国に本格的な空爆を仕掛けた！」というものです。

幸いなことに、事態はまだそこまでエスカレートしていません。結果的に双方の攻撃とも拙訳『不穏なフロンティアの大戦略』において提唱された「探り」（probing）さながらに、とりあえず攻撃した側は「試し撃ち」のような形で相手の出方を見ている様子で、どこも事態をエスカレートさせないように動いている点はとりあえず安心材料といえるでしょう。

■ ヤクブ・グリギエル『不穏なフロンティアの大戦略-辺境をめぐる攻防と地政学的考察』（残念ながら絶版です）
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もう一つ気になるのは、政治的な暴力がアメリカで盛り上がっていることです。若手の極右インフルエンサーで、トランプ大統領に非常に近いチャーリー・カークが、ユタ州の大学のキャンパスで銃撃されました。

カークについては私も何度か彼のポッドキャストで意見を聞いておりましたが、思想的にはアメリカの極右（キリスト教右派）と陰謀論の組み合わせのトランプ（MAGA）派でありながら、その意見を公開討論の場などでロジカルに説明しつつ若者たちと意見を戦わせる姿勢で有名になった若手インフルエンサーでした。享年なんと31歳。

とりわけ黒人や人工中絶に関する意見が尖っており、ショート動画などでも彼の数々の過激な言論の一旦を知ることができます。たとえば以下の90分のディベート動画が実に参考になります。彼と正反対の意見を持つ25人の大学生たちを、次々と過激な議論でなぎ倒していく様は、ある意味で壮観ともいえます。

■ Can 25 Liberal College Students Outsmart 1 Conservative? (feat. Charlie Kirk) | Surrounded（24/9/9 Jubilee Media）
https://youtu.be/WV29R1M25n8?si=csDfvRE1VodzZIup

とにかくこの「暗殺」案件で気になるのは、アメリカ国内で政治的対立がますます暴力を伴うものになってきたという点です。まだアメリカは「内戦」にはなっていませんが、政治言論の世界はすでにそうなっていると言っていいほど左右両派の意見の共通点が見えなくなってきており、SNSを中心に危険なレベルに達しています。

チャーリー・カークが誰によって殺されたのか、本稿執筆時点ではまだ何も判明しておりませんが、いずれにせよ中・長期的にアメリカにとってもこの分断状態は本当に致命的であることは間違いありません。日本はこれを他山の石として分断を避けなければいけませんね。

三大戦略地域に話を戻すと、欧州と中東ではすでに火種がくすぶっています。そしてその地域の外にある、世界秩序を担っているアメリカ自身が不安定になりつつあります。残る一つの東アジアがなんとか安定しているのは、世界政治における唯一の希望なのかもしれません。

さて、そのような厳しい国際環境が見えている中で、今回は、九州の長崎県の離島である対馬に出張に行ってきたという話をしたいと思います。

▼魅力的な島

対馬といっても、おそらく本メルマガをお読みの方の中では行ったことがあるという人はそれほど多くはなく、イメージもわきにくいかと思います。

そこで最初に簡単に説明しますと、対馬は、九州北方の玄界灘の沖と韓国の間に浮かぶ大きな島です。サイズ的には沖縄本島につぐ大きさの約696平方キロメートル。南北約82kmにわたって細長い形のリアス式海岸のような形状が続き、人口は全島合わせてもたった３万人弱です。

■ 対馬観光物産協会HP
https://www.tsushima-net.org/

なぜこのようなところに行ったのかといえば、海上保安庁（海保）の「対馬海上保安部」という拠点で講演する機会があったからです。そのついでに視察させていただくことになりました。

行程は二泊三日だったのですが、驚いたことに、自分の予想を大きく上回る収穫がありました。書きたいことは山ほどあるのですが、以下に５点ほどのポイントにまとめておきたいと思います。

第一に、対馬はコンテンツに溢れているということです。

その最大のものは、なんといっても歴史です。古代から現代まで、大陸との交流がさかんであったことから、とにかく日本の歴史書には対馬が絡んできます。

たとえば古事記や魏志倭人伝に出てくるだけでなく、白村江の戦い、元寇、倭寇、朝鮮出兵、朝鮮通信使、日露戦争、そして第二次世界大戦まで、あらゆる時代でその大陸との地理のおかげで重要な施設が置かれたり、拠点になったりしているのです。

端的にいえば、日本の対外戦争のすべてにおいて、何かしらの重要な役割を果たしてきました。その痕跡は今なお島のあちこちに見ることができます。

個人的に一番熱かったのは、元寇関連の史跡がいくつか残っていて、その中でも、対馬への最初のモンゴル軍・高麗軍の上陸襲撃のとき、たった80騎の手勢で立ち向かって全滅した、対馬の守護代である宗助国（そう すけくに）が祀られている小茂田浜神社でした。

■ ゴーストオブツシマ、宗助国公の像について（20/8/6 エヌの世界）
https://kacchell-tsushima.net/archives/2233

この辺りのエピソードは、2020年に大ヒットしたオンラインゲームである「ゴースト・オブ・ツシマ」などでも有名ですが、同神社の前に立つと、数少ない日本の海外からの侵攻の最初の舞台に自分が立っていることの不思議さから、なんとも言えない（エモい）感覚を味わうことができました。


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目次は以下のとおりです。

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対馬に行ってきました
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▼魅力的な島
▼韓国との近さ
▼地政学リスク？
▼書評

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（烏帽子岳からの眺め）

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メルマガ：第41号

いよいよ更新が追いついて来ました。

今回はいつもと違って特殊部隊の話を。

2025年9月8日発行（第41号）
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先週の戦略関連のニュースで注目すべきは、なんといってもNYタイムズ紙のこのスクープですね。

■ How a Top Secret SEAL Team 6 Mission Into North Korea Fell Apart（9/5 The New York Times）
https://www.nytimes.com/2025/09/05/us/navy-seal-north-korea-trump-2019.html

2019年１月に米海軍の特殊部隊が闇夜に紛れて原潜から潜水艇に乗り換えて北朝鮮に上陸し、通信傍受のための機器を設置しようとしたが、北朝鮮側の漁民のものと見られる船に見つかったので、射殺して任務を中止して撤退したというものです。

この作戦の様子を説明している箇所を訳してみました。

＝＝＝
作戦のために米軍はSEALSの「チーム６」の「レッド中隊」を選んだ??オサマ・ビンラディンを殺害したのと同じ部隊である。SEALSの隊員たちは数か月間訓練を重ね、あらゆる動きが完璧でなければならないことを認識していた。

しかしその夜、黒いウェットスーツと暗視ゴーグルを装着し、無人と思われた海岸に到達したとき、作戦は瞬く間に崩壊した。

暗闇から北朝鮮のボートが現れた。船首の懐中電灯が水面を照らし出した。発見されると恐れた隊員は発砲した。瞬く間に北朝鮮船の乗員全員が死亡した。SEAL隊員は盗聴器を設置せずに海へ撤退した。
＝＝＝

もちろんこの作戦は米国内の正式な手順を踏んだものではなく（連邦議員の何人かに知らせなければならない）、違法とされる可能性がかなり高いわけですが、驚くのはこれをトランプ政権の第一期の北朝鮮との核に関する交渉中に行っていたということですね。

記事にもあるように、トランプ大統領はその任務の重大さから作戦を直接承認したとされており、米朝双方ともこの話に関しては何も語っていないとしています。

このスクープ記事は、匿名ながら、現役・元軍人、元政府関係者など20数名（two dozens）に話を聞いて完成させたとのことです。

この記事で興味深かった点はいくつかあるのですが、一部を取り上げると、実はアメリカの特殊部隊はブッシュ（息子）政権下の2005年にも北朝鮮に上陸していたことや、オサマ・ビンラディンを殺害したあの「チーム６」の「レッド中隊」（DEVGRUとも呼ばれる）も、過去には何度も失敗していると指摘されていることです。

このように特筆すべき内容の記事ですが、今回はこの話をネタにしつつ、戦略論における特殊部隊について、私独自の視点から、重要と思われるポイントをお伝えしたいと思います。

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アメリカが特殊部隊を北朝鮮に侵入？
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▼特殊部隊ってすごいの？

第一に、特殊部隊とはどういう軍事組織かという点です。

「特殊部隊」と聞くと、私のような一般的な日本国民であれば「軍隊の中でもエリートのスーパーマンみたいな人を集めた部隊のことでしょ？」というイメージがあると思います。

おそらくそれは間違いではないのですが、実は特殊部隊とは何か、そして特殊作戦とは何かというのは、思った以上にややこしい問題です。これだけメディアや映画で目にしているのに、我々はこの部隊や作戦についてほとんど知らないのです。

まず特殊部隊は、正式には「特殊作戦部隊」（Special Operationc Forces: SOF）という名称で、彼らが任務として行うのが「特殊作戦」（Special Operations）です。

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目次は以下のとおりです。

▼嫌われ者？
▼謎に包まれている？
▼諸刃の剣
▼戦略的な特殊部隊？

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バックナンバー
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８月のバックナンバーです。

最近ご登録された方や、過去の記事にご興味を持たれた方は、ぜひお読みください。

8/3　第36号 新刊 『認知戦　悪意のSNS戦略』
　▼認知戦の脅威
　▼SNSの影響力
　▼我々がすべきことは何か
　▼近況報告

8/10　第37号 ロシアが仕掛ける認知戦
　▼ロシアの工作
　▼日本も他人事ではない
　▼認知戦の３段階
　▼本の紹介

8/17　第38号 中国が仕掛ける認知戦
　▼中国の工作
　▼コロナ禍の影響
　▼広がるネガキャン
　▼日本への警告
　▼近況報告

8/26　第39号 反グローバリズムは共産主義と同じか
　▼反グローバリズム
　▼日本人の思いを代弁？
　▼共産主義との親和性？
　▼近況報告

8/30　第40号 トランプ政権を「地政学的」に批判？
　▼著名な歴史家のトランプ批判
　▼大国間競争の時代
　▼現代におけるシーパワーとランドパワー
　▼得られる教訓は？
　▼近況報告
　▼好評発売中の書籍

各記事の概要は、ブログの該当日に掲載しています。

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近況報告
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少々怖い話を。

大阪に行ってまいりました。理由は講演を依頼されたから、なのですが、なんと依頼主が不明。

スケジュール帳にバッチリ予定が入れてあったので、おそらく誰かが確実に依頼してきたのは確かなのですが、過去のメールを検索しても、誰かに依頼されたような形跡はありません。

「お前が確認しなかったのがいけないのだろう」

と言われればそれまでなのですが、当日になって「先生、今日会場にいらっしゃるのですよね？」と言われても怖いので、とにかく大阪に行って一泊してきました。

幸いなことに（？）誰からも連絡はなく、しかしこちらも何本か締め切りの原稿があったので、大阪の町を楽しむことなくホテルにこもりっきりで仕事することになってしまったのですが・・・・

以上、真夏の怪談のような話でした。

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２週間遅れで更新します。

今回はフォーリン・アフェアーズ誌に掲載された論文がやけに「地政学」っぽいことを言っていたのでそれを紹介します。

といってもマッキンダーやスパイクマンなどが出てくるわけではなく、国家の持つ世界観が大戦略に影響を与えているとする議論です。

アメリカ中心的なシンプルな議論ですが、色々と示唆があって面白いです。

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今週の戦略関連のニュースで注目すべきは、なんといってもトランプ政権の関係者がデンマーク領のグリーンランドで情報工作を行っていた、と報じられたことです。

■ “米国籍の人物ら グリーンランドで情報工作”デンマーク報道（8/28 NHK）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250828/k10014905621000.html

この記事によると、トランプ政権とつながりのある人物が「グリーンランドの取得を支持する住民と反対派の住民のリストを作成していたほか、デンマークとの関係を悪化させるような情報を拡散し、アメリカ寄りの主張を広めようとしていた」とのことでした。

これがいかに異常なニュースかと言えば、アメリカが同盟国（デンマーク）の領土を分断して自国に組み入れようとしている、といえばお分かりになるかと思います。

日本に置き換えてみると、たとえば沖縄にわざわざ米軍が分断工作をしかけ、米国の領土にしようとしている・・・というニュアンスになります。こんなことやられたら日本では大騒ぎになりますよね。

あまり日本には伝わってきませんが、トランプ政権はアメリカ国内でもかなりハチャメチャな動きをしており、民主党の強い州にわざわざ（連邦政府が管理する）州兵を派遣したり、政敵を追い落とすために司法省を動かすなど、実に不穏で、ほぼ独裁者ともいえるような動きを行っています。

その一方で日本に目を移すと、中国政府が９月３日に北京で行う抗日戦争勝利80年記念行事に鳩山由紀夫元首相が招待されていました。さっそく産経新聞が招待された本人に取材をしています。

■ 鳩山由紀夫氏、抗日戦争80年行事出席意向「信頼はアジア平和に」プロパガンダ利用懸念も（8/29 産経新聞）
https://news.yahoo.co.jp/articles/4791750818e8bed1b5825ddc80edfa5a0606476b

この記事にあるように、鳩山元首相は「どういう式典になるかは分からないが・・・（日本側からも）メッセージを出さないといけない」と答えています。

こんなことをすれば中国のプロパガンダに利用されるのは明らかなのですが、このような行動は拙訳『認知戦』の中でも言及された「役に立つ馬鹿」に該当してしまうようで、とても心配になります。

さて今回は、久々に地政学に関係する論文を紹介しつつ、その読みどころから日本の戦略を考えてみたいと思います。



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目次は以下のとおりです。


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トランプ政権を「地政学的」に批判？
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▼著名な歴史家のトランプ批判

今回ご紹介するのは、アメリカの東部ローズアイランド州にある米海軍大学の歴史学の教授であるサラ・ペイン教授による、フォーリン・アフェアーズ誌のサイトに掲載された最新論文です。

■ S. C. M. Paine『By Land or by Sea: Continental Power, Maritime Power, and the Fight for a New World Order』
https://www.foreignaffairs.com/united-states/land-or-sea-paine

ペイン教授は、近代のとりわけ20世紀のアジアの戦争を描く歴史家です。日本では訳書がまだほとんどなく、みすず書房から出ている『アジアの多重戦争』がその唯一のもので、正直なところ日本ではあまり知られた存在とは言えません。

■ S・C・M・ペイン『アジアの多重戦争1911-1949 日本・中国・ロシア』
https://www.msz.co.jp/book/detail/09035/

しかし同教授は、この分野では多言語を駆使した戦史を書く人物として定評があり、とても有名です。すでに英語では何冊も名著があるほどです。

このベテランの歴史家が、今回は世界的な外交誌であるフォーリン・アフェアーズに、トランプ政権を批判する内容の大戦略論を書いたのです。注目せざるをえません。

しかもそのタイトルが、「陸からか、それとも海からか：大陸勢力、海洋の力、そして新世界秩序をめぐる闘い」（By Land or by Sea: Continental Power, Maritime Power, and the Fight for a New World Order）というものですから、地政学の匂いがプンプンします。

そして実際のところ、これはまさに地政学的な堂々とした大戦略論でした。そのポイントをお伝えします。

▼大国間競争の時代
▼現代におけるシーパワーとランドパワー
▼得られる教訓は？

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近況報告
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先週のことですが、X（旧ツィッター）で海外の駐在員の妻らしき人（フェイクらしいですが）が「日本からの土産でとらやの羊羹をもらっても嬉しくない！」などとポストして大炎上しましたね。

ところがあらためて考えてみると、羊羹というのはおやつとしてだけでなく、実に高機能な実用食品なんですよね。

実は数年前に、ある有名な登山家の方に「最高の携帯非常食は羊羮だぞ。チョコのようには溶けないし、ビスケットよりも水分や糖分があって食べやすい。ネパールのシェルパたちも絶賛している」と教えてもらったことがあります。

つい自分でも食べたくなって近くのスーパーで探したら、一口サイズのものがけっこう多いんですよね。

非常食兼おやつとして、今後は我が家に備えることに決定しました。

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