地政学を英国で学んだ

メルマガ：第58号 ベネズエラとグリーンランド

遅くなりましたが、新年の一本目はこのトピックです。

とにかく年末から世界が大きく動いており、追っかけるこちらとしても気の休まる暇がありません。

このような状況があと３年以上続くと思うとげっそりしますね。

2026年1月13日発行（第58号）
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大変遅れましたが、新年明けましておめでとうございます。少しお休みをいただきましたが、本年も本メルマガをよろしくお願いします。

私事で恐縮ですが、年末年始はほとんどどこにも行かず、いわゆる「寝正月」でゆっくり過ごしました。紅白歌合戦を家でまったりと見ただけでなく、箱根駅伝をじっくり見れたというのが個人的には満足度が高かったように思います。

特に今年は強く感じたのですが、紅白や箱根駅伝など、あれだけの大きなイベントでは、その背後で働いている人々の仕事の量がとんでもないものでしょう。自分も時々やるような「打ち合わせ」というものが、あの放送までにどれだけ積み重ねられているものなのかと考えるとゾッとしました。

年末年始にロジスティクスの大切さをあらためて感じたという意味で、寝正月にも意味があったのではと自分に都合良く解釈しております。

さて、今週も色々と国際政治が動いておりますが、地政学・戦略関連のトピックでいえば、やはり注目すべきは、年初の１月３日にトランプ政権が電撃的にベネズエラを侵攻し、マドゥロ大統領夫妻を拘束・拉致してアメリカのNYの法廷に「米国の法律を犯した犯罪者」として法廷に立たせたことでしょう。

■ 「私は戦争捕虜だ」、マドゥロ氏が米連邦地裁に初出廷　無罪主張（1/6 BBC）
https://www.bbc.com/japanese/articles/cqj2zxq9dedo

法律面での是非はさておき、主権を持った他国の大統領を拉致して自国の法廷に委ねるという行為は、帝国主義以外の何者でもないと言われても仕方ないでしょう。

さらに驚きなのは、ベネズエラ案件の直後に、NATO参加国という同盟国であり、中東での対テロ戦では50人近くの死者を出して貢献しているデンマークの領土の一部であるグリーンランドをトランプ大統領が無理やり獲得する意欲を見せていることでしょうか。

当然ながら大手メディアを中心に様々な批判が出ているわけですが、トランプ自身にとって最も大きなダメージとなり得るのは、自身の所属する共和党の連邦議員たちの中からも疑問の声が出ている点ではないでしょうか。

■ Republicans push back on White House military threat toward Greenland（1/8 The Washington Post）
https://wapo.st/4sybbBt

このトランプ政権の一見すると破滅的な動きについて、今回はその原因に関するいくつかの論点を整理しつつ、地政学的な観点から見えてくる大きなポイントについてまとめてみたいと思います。

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なぜベネズエラとグリーンランドなのか
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▼なぜベネズエラなのか？

まず「なぜトランプ大統領はベネズエラ侵攻したのか」ですが、これについては政権側からは大きく３つほどの理由が述べられております。

（1）法執行（起訴された人物の逮捕）

これは主にJDバンス副大統領が強調したもので、X（旧ツィッター）でも「マドゥロは米国で麻薬テロリズムの容疑で複数の起訴を受けている。カラカスの宮殿に住んでいるからといって、米国での麻薬密売の罪から逃れられるわけがない」と述べていました。

■ Abduction of Venezuela’s Maduro illegal despite US charges, experts say（1/8 ALJAZEERA）
https://aje.io/tzvnc0

（2）麻薬対策

これは上記の理由の実体的な根拠となるものであり、とりわけピート・ヘグセス国防長官が作戦が始まる前の段階で最も強調していた理由です。

■ US strike on alleged drug boat in Pacific kills four, as Trump accuses Venezuela of taking ‘our oil’（25/12/18 The Guardian）
https://www.theguardian.com/us-news/2025/dec/17/military-strike-pacific-hegseth

ベネズエラ沖で９月から麻薬運搬船（単なる漁船？）を空爆しつつ同国に圧力をかけていた際に、その理由として同長官が最もよく使っていたのが「麻薬取引業務の阻止」でした。

ところがトランプ大統領自身は、作戦が行われる約１か月前に、アメリカに大量の麻薬を輸出していたとして拘束していた中米ホンジュラスの前大統領オルランド・エルナンデス受刑者に恩赦を与えていました。これとは矛盾するのではないかという疑問がわきます。

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目次は以下のとおりです。

▼その他の理由？
▼モンロー主義と地域覇権
▼地政学とアメリカ
▼日本にとっても他人事ではない？

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近況報告
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大学院の最終講義で、第二次大戦の欧州戦線をモデルとしたボードゲームを使用しながら、再びウォーゲームをプレイ（試合）して来ました。

単にボードゲームをプレイするだけでなく、試合の前にチームを作って課題を与え、それぞれの政策目標を実現すべく動くように設定したのですが、今回の戦いは短期間ながらも実に熱いものとなりました。ドイツ（枢軸）がイギリスを占領しそうになる直前にソ連が背後からベルリンを刺し、勝利を収めてゲームオーバー、という壮絶で劇的な展開になりました。

このため、ゲームそのものよりも大事だと言われている試合後に行われた反省会、もしくは「アフター・アクション・レビュー」（After Action Review：AAR）は、実に大盛りあがりで、とりわけ負けた側のドイツチームから、実に示唆に富むコメントがいくつも出てきました。

以前から何度も言っておりますが、演習やウォーゲームなどでプレイヤーになったときに最も大事なのは「負けること」です。

勝ってしまうと、ただ単に自分たちの成功を誇るだけになりがちです。しかし、負けた方は「悔しい！」という感情を動かされるために、なぜ自分たちが負けたのかを論理的に考え、分析するインセンティブが強く働くわけですね。

ゲームで勝つのは大事ですが、それ以上にプレイヤー（この場合は私の学生たち）に本当の学びを与えてくれるのは、やはり負けることかもしれない。そのことを今回もプレイしてつくづく感じました。

逆に、勝ってしまうと学びがありません。「勝って兜の緒を締めよ」とは日本のことわざですが、これはまさに真理。国家が行う戦争にも通じることであり、負けたことからの学びは大切なのです。

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バックナンバー
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2025年12月のバックナンバーです。

最近ご登録された方や、過去の記事にご興味を持たれた方は、ぜひお読みください。

12/6　第54号 米軍でAIの導入は進んでいる？
　▼AIの脅威？
　▼軍の活用の実態
　▼テクノロジーの進化のパラドックス
　▼書評『太平洋戦争と銀行：なぜ日本は“無謀な戦争”ができたのか』

12/15　第55号 戦争の原因～中国の場合
　▼戦争の原因
　▼原因は一つではない？
　▼「楽観」が戦争を起こす？
　▼書評『私たちの戦争社会学入門』

12/22　第56号 中国への対抗策
　▼土俵を変えろ
　▼ベトナムの成功例
　▼攻めの選択肢
　▼近況報告

12/27　第57号 パニックになる日本？
　▼ロシアによる低強度の戦争
　▼パニックになる？
　▼イスラエルの専門家からの警鐘
　▼近況報告

各記事の概要は、ブログの該当日に掲載しています。

配信はこちらからお願いします。
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メルマガ：第57号 ロシアの対欧州工作

遅くなりましたが明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。

さて、本年最初のブログ更新はIISが発表した報告書の内容を元に日本へのインプリケーションを考えてみました。

これに関連して、イギリスではかなりリアルなシミュレーションを繰り返しやっていることがわかりますね。

2025年12月27日発行（第57号）
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今週も色々と国際政治が動いておりますが、地政学・戦略関連のトピックでいえば、やはり注目はトランプ政権によるナイジェリアのISの拠点への空爆でしょうか。

■ 米、ナイジェリアでイスラム過激派空爆　「キリスト教徒迫害」理由に（12/26 ロイター）
https://news.yahoo.co.jp/articles/b1b78756c3c13dadffe0b01dc6cf17b3b1b109cd

この行動の理由は「ISのテロリストがキリスト教徒を迫害しているから」とのこと。現在のベネズエラへの圧力や、６月のイランへの空爆を考えると、第二次トランプ政権は選挙中は「戦争を止める」と喧伝したのとは裏腹に、海外への軍事行動をかなり積極的に行っていると言えます。

これについて興味深いのは、現在のアメリカの右派の中でも、このようなトランプ政権による軍事力の行使にかなり懐疑的な勢力がいることです。彼らは同大統領の岩盤支持層であるMAGA派からも距離を置き始めています。

その典型が極右主義者のインフルエンサーで、米国の若者に絶大な人気を誇るニック・フエンテス。彼はある動画の中で、トランプ政権の海外展開に対する幻滅を次のように語っていました。

「我々は、ブッシュ（息子）の戦争中毒、オバマのエリート優遇、そしてバイデンの認知症という3つの要素に飽き飽きしてたので、そうじゃないはずのトランプに投票したはずなのに、フタを開けたらトランプはその3つ要素のすべての組み合わせだったじゃないか！」

痛烈な皮肉を込めていますが、要するにトランプは宣伝していたこと（海外に軍事力展開をしない）を実行していないということ。トランプ政権の政策の不安定はこうしたところでもハレーションを起こし始めていると言えそうです。

また、前回のメルマガ第56号（下記リンク参照）との関連では、なんといっても12月23日に米国防省（戦争省）が発表した中国の軍事力に関する年次報告書も気になるところです。

・「中国への対抗策」（12/22）
https://odyssey.co.jp/blog/mokuyama/?p=363

■ 27年末までの台湾有事警戒　米国防総省が中国年次報告書（12/24 時事通信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/156cd50b856180cfaf6ce631a8b5ff73357d96a2

こちらの最もキモの部分は「中国は2027年末までに台湾を巡る戦争に勝利できると見込んでいる」という分析。これはいわば中国が台湾統一の成功に自信を深めているということです。

前号（上記リンク参照）でも書いた通り、一方の側（この場合は中国）の「楽観」は戦争を引き起こす決定的な要素の一つです。したがって、いよいよ我々はいかに中国に対してこのような楽観を抱かせないようにするのか（＝抑止）を真剣に考えなければならない。そうしたタイミングに直面しつつあるということです。

さて、今回の本題は、ここから一歩話を進めて、日本が中国と危機に陥ることになったら？ということを考えてみたいと思います。

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パニックになる日本？
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▼ロシアによる低強度の戦争

このテーマを考える上で、実に参考になるのが、イギリスの大手シンクタンク国際戦略研究所（IISS）が最近発表した、以下の報告書です。

■ The Scale of Russian Sabotage Operations Against Europe’s Critical Infrastructure（8/19 IISS）
https://www.iiss.org/research-paper/2025/08/the-scale-of-russian--sabotage-operations--against-europes-critical--infrastructure/

タイトルは「ロシアによる欧州重要インフラへの妨害工作の規模」。この報告書によれば、ロシアは現在、ヨーロッパに対して「非正規戦（影の戦争）」とも言うべき破壊工作を継続的に展開しています。

すなわち、放火、破壊、妨害、諜報、サイバー行為などを組み合わせた「ハイブリッド戦」を実施しており、その主な標的はヨーロッパの重要インフラとされます。その目的は、ヨーロッパ社会に経済的・心理的な負担を与え、ウクライナ支援への世論を弱体化させると同時に、NATOやEUの結束と対応能力を低下させることです。

こうした活動は、2022年のウクライナ全面侵攻以降に顕著に増加したとのこと。特に2023年から2024年にかけては、破壊工作の件数が約４倍に拡大していると言います。

標的はエネルギー、交通、通信、軍事施設、水資源、海底ケーブルなど多岐にわたり、とりわけウクライナ支援や軍事物流に関係する施設が重点的に狙われています。死者は確認されていないものの、被害額はすでに数億ユーロ規模に達しており、社会不安や政治的不信を着実に蓄積させているとします。

背景には、ヨーロッパの重要インフラが抱える構造的な脆弱性があります。電力網や鉄道は老朽化が進み、相互依存性も高いため、単一の妨害行為でも広範囲に混乱が広がりやすい状態になっています。

さらに、多くのインフラが民間主導で運営されており、効率性を優先する経営の結果、冗長性や安全対策が十分でないケースも少なくないとのことです。ロシアはこうした弱点を正確に把握し、低コストで高い戦略効果を狙う形で攻撃を行っていると指摘します。

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目次は以下のとおりです。

▼パニックになる？
▼イスラエルの専門家からの警鐘

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近況報告
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ということで先日、拙訳『認知戦』の著者であるイタイ・ヨナト氏にインタビューを行ったのですが、とにかく話が

「リアルに認知戦を戦っている人」

のエグいエピソードばかり。ルトワックと同様、毎回、大いに刺激を受けます。

本論でお伝えしたこと以外で印象的だったのは、認知戦においてまた新しい手法が出てきているとの話でした。

2024年に本を作るためにインタビューをした時点では「認知戦」は主にSNS上だけという、いわゆる「ノンキネティック」な手法がほとんどでした。しかし、そのような手法はたった1年で変化してきており、現在はSNSの情報だけでなく、物理的な手段（キネティック）が組み合わされるようになっている、そうしたものが目立ってきているとヨナト氏は述べていました。

具体的にいえば、今回の中国軍機によるレーダー照射事件です。これは実際の航空機による危害だけでなく、それを活用したSNS上のディスインフォメーションとの組み合わせです。

このようなヨナト氏の、新たな動きを積極的に知ろうとする姿勢に接すると、私も、急速に変化しつつある世界（の戦い方）について、常に勉強を怠ってはならないとあらためて身が引き締まりました。

ちなみについ先日ですが、ニュース解説でおなじみの池上彰氏が、11月にヨナト氏が来日したおりにインタビューしていました。

■【動画】なぜインテリジェンスが国を守るのか？元イスラエル諜報員が語るパレスチナ情勢と日本への教訓
https://youtu.be/PvotA1BdOGc?si=crnGaVRAUfJKstNb

参考までに、こちらもぜひご覧ください。

それではみなさま、よいお年を！

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メルマガ：第56号 中国への対抗策

いよいよ大晦日となりましたが、みなさんお正月の準備は整いましたでしょうか。

さて、今回は先週配信した「中国への対抗策」について。

もちろんここの後半で書かれている実例はあまり参考にならないかもしれませんが、考え方のヒントとしてぜひ。

2025年12月22日発行（第56号）
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先週も色々と国際政治が動いていますが、地政学・戦略関連のトピックでいえば、やはり注目は、日本の政府高官が行ったとされる核武装発言に対する国内外での反応でしょうか。

国外の反応の一つが以下の北朝鮮からのもので、「核武装化は、日本が長い間夢見てきた野望だ」と非難しています。典型的な批判ですが、自分たちの核武装は前提としていることを考えると、その発言には首尾一貫性がありません。

■ 北朝鮮、官邸関係者の核保有発言に反発　「危険な妄動を断固阻止」（12/21 毎日新聞）
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b57bfccb2014f93e8a83b1827b31fd8b33a920e

もっとも、ここで我々が認識しなければならないのは、北朝鮮や中国がこのような批判をしてくるのは、日本が核武装するかもしれないという「恐怖」を動機としている面もあることです。別に彼らを「かわいそう」などと思う必要はもちろんまったくないのですが、そのような追い込まれた心理から過剰に反応している点は、我々も頭の片隅においておくべきかと思います。

国内の反応では、以下の東京新聞の社説が左派系の大手メディアの典型例といえそうです。

■ 〈社説〉核持つべき発言　軽率のそしりを免れぬ（12/20 東京新聞）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/457330

この記事などを読んで思うのは、「個人的な意見」の「オフレコ」発言でさえここまで大騒ぎするのが適切なのか、ということです。核武装の是非の「議論」をすることさえ封じるような動きであり、目の前で核武装を実現している国がある中で、そのような姿勢を対外的に示すことは、抑止（＝脅し）の観点からはむしろリスクを高めると感じます。

したがって、安全保障分野において戦略的なメッセージを発しようとしている日本にとっては、決して国益にはならない内容だと私は思います。日本をとりまく安全保障環境がここまで悪化している現状において、あまりにも短絡的で感情的と言わざるを得ません。

このような状況を受けて、今回のメインの話は、いまから二週間ほど前に起こった中国軍機による自衛隊機に対する火器管制レーダー照射事件への対抗策についてです。

■ 中国軍機、2度のレーダー照射　日本政府「危険な行為」と強く抗議　専門家「火器管制用か」（12/9 日テレNEWS）
https://news.yahoo.co.jp/articles/70b81c58b59f0087f49f7cfc4994220b2e492446

日本側のこれまでの対応は、「冷静に説明を行っていく」という方針に従っています。あえてことを荒立てず、ひたすら我慢をしてやりすごすアプローチといえるでしょう。

では、ここでの本来あるべき「戦略的な対抗策」と考えられるものはあるのでしょうか？これこそが絶対的な正解だ、といえるアプローチは残念ながらほとんどありません。

しかし、それでも一つの戦略的な考え方に基づけば、いくつかのやり方が考え出されると私は考えています。今回はその一つをご紹介します。

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中国への対抗策
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▼土俵を変えろ

戦略論では、「領域横断エスカレーション」（Cross-domain Escalation）と呼ばれるやり方があります。これは相手が何かをしかけてきたとき、同じ土俵では戦わず、他の領域（ドメイン）で、こちらから何かトラブルを起こしたりすることで対抗する手法です。

英語の概念なのでややわかりづらいところがありますが、いうなれば「相手の土俵では戦わない」ということです。戦いを別のステージや分野、別の「領域」でエスカレートさせることになります。

もちろんここでは事態をエスカレートさせることが目的ではなく、あくまでも相手に「やっかいなことになった」と思い込ませて行動を控えさせたり抑止したりすること期待されます。いずれにせよとにかく大事な原則は「同じ領域では戦わない」ことです。

同じ土俵であれば、最初に仕掛けてきた相手の方が「自分たちはこちらの方が得意だから押し切れる」と思い込んでやってくるからです。

今回のレーダー照射の件もまさにこれです。中国軍機は自衛隊機が何もできないことをわかっているために、断続的ながらあえて30分間も火器管制レーダーを照射するという無謀なことをしてくるわけです。同じ土俵では、自衛隊側は勝ち目がないわけですね。

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目次は以下のとおりです。

▼ベトナムの成功例
▼攻めの選択肢

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近況報告
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拙訳『大国政治の悲劇』の原著者でシカゴ大学教授であるジョン・ミアシャイマーが来日したので、都内某所で会ってまいりました。

■ ジョン・ミアシャイマー『新装完全版 大国政治の悲劇』
https://www.hanmoto.com/bd/isbn/9784909542175

彼を招いた団体が陰謀論を推し進める組織だったので、あえて会いにいくのはやめようと思っていたのですが、出版社の社長が「翻訳出すのでしたらぜひ会っておきましょう」と勧めてくれたので、思い切って隙間時間を狙って行ってきました。

講演直後の控室で数分程度話をしてきただけですが、対面で会うのは11年ぶり。共通の知り合いもできたことでその話をしつつ、本題としてミアシャイマーの過去の論文を翻訳出版するという話を進めてきました。

ミアシャイマーはウクライナ戦争の以前から毀誉褒貶の激しい理論家ですが、自身の考え方はまったく変えていません。ひたすら自身の「オフェンシブ・リアリズム」という理論を押し出し、呼ばれたら誰のところにでも行って喋ってくるというスタイルを貫いているようです。

プーチンやオルバン、それに中国などにも呼ばれれば頻繁に通っているようです。外野から見れば「もう少し仕事を選べばよいのに」とは思いますが、本人としてはまったく気にしていない様子です。

「相手が誰であろうと図太く同じ話をする」

このような力強いスタイルは、私も見習っていきたいとあらためて感じました。

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好評発売中の書籍
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メルマガ：第55号 戦争の原因は「楽観」にあり？

早いものでもう完全に年末ですが、みなさんいかがお過ごしでしょうか？

今回は二週間前に配信した「戦争の原因は楽観である」という逆説的な議論を紹介しながら、現在の日本の状況に当てはめてみました。

そういえば年末年始に大陸の方で軍事演習を大々的にやるということでにわかに緊張が高まっていますが、今回のこの議論がまさに当てはまるような気がして落ち着きません。

2025年12月15日発行（第55号）
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先週も色々と国際政治が動いていましたが、地政学・戦略関連のトピックでいえば、やはり注目は、トランプ政権が現地時間12月５日に発表した2025年度版の「国家安全保障戦略」（NSS）ですね。

■ 米安保戦略「トランプ版モンロー主義」　国益優先、西半球対応に重点（12/5 日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN05A570V01C25A2000000/

日本ではこの記事にもあるように、「トランプ版モンロー主義」とでも言える西半球（南北アメリカ）重視の姿勢が打ち出されていながら、アジアにからむところでは意外なほど中国には厳しい態勢をとっていることから、「とりあえず一安心」という意見も多いようです。これは拙訳『アジア・ファースト』の著者で現国防省ナンバー３のエルブリッジ・コルビーの意見が強く出たのだろうと言われております。

ところが、欧米メディアでの報道では受け取られ方がかなり違っています。とりわけこれはトランプ政権が「親ロシア宣言」を表明したシンボリックな文書であるとして、異様に警戒されています。

その異常性は、以下の記事にあるように、おりしもロシア政府が歓迎している様子であることからも見てとれますね。

■ ロシア政府、アメリカの「安全保障戦略」を前向き評価　自分たちの見方に沿うものだと（12/8 BBC）
https://www.bbc.com/japanese/articles/c1kpzx22lzro

これはつまり、トランプ政権が戦後の80年間にわたってアメリカが進めてきた「リベラルな価値観」を捨てて、まさに「力による勢力圏の棲み分け」のような、リアリズム剥き出しの世界を目指しているように見えるということです。

実はこのような「トランプ大統領が欧州を見捨ててロシアを利する」という世界観は、私が解説を書いた『もしロシアがウクライナに勝ったら』という本の中でも、設定は微妙に違えども、シナリオとしては提示されていました。しかも日々のニュースを見ていても、実際にそれに近い状況になってきているのがツライところです。

■ カルロ・マサラ『もしロシアがウクライナに勝ったら』
https://www.hayakawa-online.co.jp/shop/g/g0005210447/

その中で気になるのは、米中の関係が安定している中で、トランプ大統領自身があまり日本側に肩入れするような気を見せていないことです。以下の記事でもわかるように、国務省のような実務担当の報道官などは中国を公式に批判するような声明を出しつつも、トップレベルからは中国を直接批判するような言説が聞こえてきません。

■ 日米同盟維持し中国と協力　トランプ氏、対立から距離（12/12 共同通信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/a8c8ddb28e144f09d7bbf92afe4b9edc7e9b548b

これを踏まえて私が気になっているのは、以下のアトランティック誌の記事です。トランプ大統領が周りをイエスマンに囲まれていて共和党の執行部にも心配されていることを指摘したものです。

■ The Bubble-Wrapped President（12/1 The Atlantic）
https://www.theatlantic.com/politics/2025/12/trump-white-house-travel-rallies-isolated/685073/

この記事によれば、最近のトランプ大統領は国内出張が激減し、移動先は自らのゴルフクラブや富裕層との会合が中心で、本格的な集会をほぼ行っていないとのこと。その結果として支持者の関心や不満をリアルタイムで把握できなくなっていると指摘しています。

本メルマガでも第53号（以下のリンク参照）で触れましたが、トランプ大統領は前任者のジョー・バイデン並みの高齢による体力の衰えを指摘されています。上の記事をあわせて考えてみると、来年の中間選挙の与党共和党の惨敗の予測もある中で、いよいよ政権運営が不安定化することが危惧されます。

・「抑止の本質」（11/30）
　https://odyssey.co.jp/blog/mokuyama/?p=343

そのような状況の中で、やはり気になるのは、高市発言から始まった中国軍機による自衛隊機への火器管制レーダー照射案件の行方です。ご存知の方もいらっしゃると思いますが、実は空母「遼寧」を中心とする中国海軍は、日本の南側の海上で長期の軍事演習を行う予定だと報じられています。

■ 中国空母に補給艦合流　長期行動視野か、発着艦続く―防衛省（12/9 時事通信）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025120901172&g

そこで今回は、この一触即発ともいえる状態の中で、もし戦争が起こるのであればそれはどのようなものになるのかについて考察を述べます。本メルマガ第48号（以下のリンク参照）に続き、二度目となる「戦争の原因」についての知見から考えてみたいと思います。

・「戦争の原因？」（10/25）
　https://odyssey.co.jp/blog/mokuyama/?p=320

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
戦争の原因～中国の場合
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

▼戦争の原因

上記の第48号でもお伝えしたとおり、日本では、「戦争」に関する一般的な議論は「戦争は悪であり絶対にしてはならないもの」となります。これが戦後教育の一貫して我々が教わってきた基本的な考え方です。

しかし、カナダ、そしてとりわけイギリスで戦略研究を学んでから、私は、このような「戦争は悪」であることを前提とする議論とは根本的に違う、実に冷静で客観的な議論が展開されていることを痛感させられました。

もっと言うと、むしろ「戦争の原因」に関する議論こそが国際関係論（日本でいう国際政治学）という学問が創設されたときの最初の大きなテーマでした。それは1918年に終わった「第一次世界大戦の大惨事をどう防げばいいのか」という議論の中で研究されてきたもので、言い換えれば「戦争の原因」の探求こそが国際政治学の根本にあるということです。

そのような問題意識から、上記第48号では、マルクス主義という学派の「戦争の原因」についての考え方を説明しました。しかし今回はそれとはまったく異なる、現在の中国に当てはまるとも思われるアプローチをご紹介します。

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目次は以下のとおりです。

▼原因は一つではない？
▼「楽観」が戦争を起こす？

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奥山真司の地政学講座CD　全10回

メルマガ：第54号

年の瀬もいよいよ迫ってきましたが、みなさんいかがお過ごしでしょうか。

さて、一ヶ月遅れですがメルマガ更新です。

今回は軍へのAIの導入について。

メルマガの最新版は着々と更新しておりますのでぜひご登録を。

2025年12月6日発行（第54号）
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今週も色々と国際政治が動いていますが、地政学・戦略関連のトピックでいえば、トランプ大統領のロシア・ウクライナ戦争における怪しい和平交渉の動きもありますが、やはり注目すべきは、ベネズエラ沖で９月に発生した「麻薬運搬船」空爆事件が戦争犯罪ではないか？との疑いが浮上したことではないでしょうか。

■ 米国防長官に戦争犯罪の疑惑浮上　難破者の殺害指示か、米政府は否定（12/2 日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN01BUZ0R01C25A2000000/

米軍はベネズエラの船に対し、「ダブル・タップ」と呼ばれる時間差をおいた二度の攻撃を行いました。ここで最も問題視されたのは、一発目の攻撃ですでに無力化されていた船に生存者が二人おり、その二人が助けを求めていたのにもかかわらず、二発目を打ち込み、それが「とどめを刺した」とされている点です。

このような手法は、イスラエルやロシアなどが得意としている非人道的なものであり、特に海上の船籍に対して行った場合は国際人道法において「戦争犯罪」に相当するとして非難されることが多いです。

これがワシントン・ポストのリーク記事によって話題になると、ノーベル平和賞を狙うトランプ大統領はさっそく距離を取り、攻撃を命じたとされるヘグセス国防長官も、「私が知らない間に攻撃が終了していた」「（戦闘を指揮した）ブラッドリー提督の判断を尊重している」として自身の責任ではないことを示唆しました。

以下の記事では、同提督が「ヘグセスから指示されなかった」として自ら責任を負うような発言をしています。しかし果たして真相はどうなのでしょうか。

■ 米軍司令官「ヘグセス氏は全員殺害を指示せず」　議員に証言（12/5 日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN050510V01C25A2000000/

これらのニュースから共通して見えてくるのが、トランプ政権のガバナンスの不安定さというか、雑さです。このような状態があと３年も続くことになるとアメリカだけでなく世界がどのようになってしまうのか、ひたすら心配な状況になります。

そのような状況の中で、今回の話題は「AI」について。ちょっと固めに、ChatGPTやGemini 3のような生成AIが軍事組織の中でどのように活用され始めたのかについて、アメリカのRAND研究所の報告書をネタに議論してみたいと思います。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
米軍でAIの導入は進んでいる？
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▼AIの脅威？

米軍や自衛隊のような軍事組織に限らず、あらゆる組織や個人にとって、AIの使用は一つの大きなチャンスとなっていますが、同時に、課題ももたらしていますよね。

その中で最も深刻なものといえば、自律型のドローンに搭載されたものが自動的に敵を判別して攻撃するという、いわゆる「LAWS（自律型致死兵器システム：ローズと読む）」に関する議論があります。

人間が判断せずに、ロボットが勝手に人間を殺すという意味では、映画ターミネーターのイメージもあり、倫理的にもかなり問題視されています。

ご参考までに、LAWSに関して日本語で読めるまとまった文献として以下をご紹介します。

■ ポール・シャーレ著、伏見威蕃 訳、『無人の兵団 ―AI、ロボット、自律型兵器と未来の戦争―』
https://www.hayakawa-online.co.jp/shop/g/g0000612750/

一方、このような劇的な話とは裏腹に、実際の軍隊では、ごく一部を除いて、まだAIの使用は限定的なレベルにとどまっているという話があります。

▼軍の活用の実態

私が注目したのが、カリフォルニア州のサンフランシスコに本拠地を置いているアメリカの老舗シンクタンク「RAND研究所」が、今年の６月に発表した以下の報告書です。

■ Modernizing Department of Defense Civilian Human Resources: Harnessing AI for Transformative Change（6/24 RAND）
https://www.rand.org/pubs/research_reports/RRA3462-1.html

この報告書では、米軍という巨大な軍事組織の中でAIが活用され始めたとしつつも、それは実は「事務作業の面である」という元も子もない、地味な評価をしています。

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目次は以下のとおりです。

▼軍の活用の実態
▼テクノロジーの進化のパラドックス

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書評『太平洋戦争と銀行：なぜ日本は“無謀な戦争”ができたのか』
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バックナンバー
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11月のバックナンバーです。

最近ご登録された方や、過去の記事にご興味を持たれた方は、ぜひお読みください。

11/1　第49号 クマ問題が国家に突きつける課題
　▼クマ問題の深さ
　▼国家と国民の約束
　▼「契約違反」？
　▼近況報告

11/10　第50号 トランプ政権の新しい大戦略
　▼トランプ政権の新たな大戦略？
　▼大戦略の歴史
　▼三つの要求
　▼相互主義の未来
　▼日本への示唆
　▼近況報告

11/14　第51号 ゲーム化する戦場
　▼ウクライナ軍の「ゲーム化」
　▼ゲームとしての問題点
　▼「究極のゲーム」？
　▼近況報告

11/22　第52号 原発の実態
　▼原発に行ってきた
　▼心に響いたこと
　▼人材と教育
　▼近況報告

11/30　第53号 抑止の本質
　▼抑止の歴史
　▼抑止の本質
　▼日本に求められる覚悟
　▼書評『ロシアによる「抑止」の技法: 戦略文化 強制 戦争』

各記事の概要は、ブログの該当日に掲載しています。

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